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2014年9月

2014年9月25日 (木)

9月議会報告③~下水道事業分担金、農地に加えて農作業小屋も除外

 市街化調整区域内の農家に係る下水道事業分担金について、庄子の質問に対して市は、処理区域の土地のうち、農地、ビニールハウス、農作業小屋など、住居以外の土地は「受益地」から除かれることを明らかにしました。

 庄子の質問と市の答弁は次の通りです。

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◎庄子春治 次に公共下水道事業分担金について伺います。分担金はいわゆる「受益者負担金」であり、下水道整備される区域内にある土地の所有者が、受益者となってその受益に応じて支払う負担金です。
現在事業が進められている三本柳地区の市街化調整区域内の農家においては、いわゆる「宅地」となっている中にも、農地としての利用や、ビニールハウスや農作業小屋、農機具・資材置き場などがあります。市街化調整区域においては住宅の建築には制限もかけられているのです。
市が農家などを対象に行った説明会の資料には、「農家の方で宅地内に畑などの農地がある場合にはその部分の測量図などを提出していただくことによって「受益地」から除くことができる」とあります。受益地から除くのは 「畑などの農地」だけなのでしょうか。ビニールハウスや農作業小屋、農機具。資材置き場も「受益地」から除かれるのではないですか。ご見解を伺います。

▼武石上下水道部長 公共下水道事業分担金制度は、市街化調整区域における下水道施設の建設費用の一部を受益者の皆様に負担していただく制度でございます。市街化調整区域においては土地利用が制限されることから、処理区域となる土地のうち、汚水を排出する家屋のある土地に賦課するものでございます。
 公共下水道を整備した受益地内に住居以外のビニールハウスや農作業小屋等がある場合には、受益者の方から、申し出をいただき、現地を確認の上、住居以外の土地につきまして、農地同様に受益地から除き、分担金を賦課決定しているところでございます。

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※この答弁のあと、庄子が「住民に示した説明書では『畑などの農地』に限定するかの誤解を招くのではないか」「追加説明が必要ではないか」と担当に指摘。担当課長は「対応を検討する」と回答しました。

9月議会報告②~ごみ処理は自区内処理が基本・・・広域化計画について鈴木礼子議員が取り上げる

 盛岡市、八幡平、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町の3市5町で構成する「県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会」が、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想(案)」を取りまとめ、パブリックコメントを行っています。(9月1日~30日)

3市5町~人口50万人・奈良県同程度の面積

 この区域は、人口50万人、県面積の24%を占め、東西123km、南北109kmにも及ぶ広大な地域で、奈良県に匹敵する広大な面積です。 基本構想(案)では、この区域のゴミ(一般廃棄物)を一か所で焼却するという計画で、焼却施設を盛岡市内に設置。3か所に設置する中継施設に各市町からごみを集約し、大型収集車でピストン輸送して焼却処理する計画です。

 大型車で、奈良県に匹敵する面積全体からごみを集めることによって、大きな環境問題を引き起こします。

現クリーンセンターが新しい焼却施設の候補か

 新施設の設置場所の条件として必要面積3万~5万㎡程度。現在利用地が可能かどうか。ユーテリティが整備済みの土地。アクセス道路が整備されていることなどを上げており、現在の市クリーンセンターを予定地として想定したかのようにも見受けらるものです。

市民合意なき性急な進め方も問題

 この構想案が、市民全体にかかわるものでありながら、9月にパブリックコメントを行うものの、住民説明会の開催は玉山区2か所と松園地区、上米内地区の4か所のみ。
 市民全体に十分な説明と合意もないまま、年内にはこの構想を決定し、来年度からこの構想実現に向けての準備に入るという計画です。

ごみ減量・リサイクルは自区内処理へ

 共産党市議団の鈴木礼子議員は9月議会の一般質問で取り上げ、「ごみ減量・リサイクル推進は自区内処理が基本だ。広域化がごみの減量を前進させ、環境にやさしい対応になるのか。コスト削減最優先のやり方でいいのか」と質しました。 谷藤市長は、広域化はコスト削減、環境負荷の軽減や効率的なごみ処理、災害対策の強化等を基本方針にしている。と答弁しました。

分散型立地を原則の「覚書」の遵守を

 鈴木礼子議員は、「現クリーンセンター建設時に地元町内会と交わした「覚書」は、更新時には分散立地を原則としています。クリーンセンター所在地は予定地から在除外されるべき」と質しました。
 中川環境部長は、「覚書」はクリーンセンターの所在地にかかわらず、将来の住民の判断に委ねるとして、関係住民との協議を行うものとしている。建設候補地の選定作業では「覚書」を遵守して進める、と答えました。

2014年9月19日 (金)

町内会とデイサービスセンターで「敬老会」

 9月15日の敬老の日、2か所の敬老会に参加しました。
 地元の三本柳南町内会の敬老会には、主催者の一人として参加。75歳以上の招待者が45人参加され、見前中学校のブラスバンド演奏、町内の踊りのグループ「はなみずきの会」の皆さんのあでやかな踊り、カラオケなどのアトラクションで楽しんでいただきました。(私も踊りの合間にオカリナを2曲)
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 介護施設(デイサービスセンター)では、オカリナを演奏。昨年までは、私のオカリナと、「都南うたう会」の皆さんと一緒にうたう会をしていましたが、今年は私の「オカリナソロコンサート」となりました。
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 プログラムは、NHK朝ドラのテーマ(あまちゃん、にじいろ)、岩手の名曲(北上夜曲、北国の春、南部蝉しぐれ)、秋の歌・懐かしい歌(里の秋、七つの子、紅葉、かあさんの歌、ふるさと)の10曲。アンコールには、朝の新聞で亡くなったことが報じられていた 山口淑子(李香蘭)の蘇州夜曲。もうすぐ90才になるという女性の方が、よく通る声で歌ってくれました。高齢者の皆さんから大きな拍手と元気をいただきました。

2014年9月18日 (木)

子ども医療費・岩手の会発会式~6万筆の署名めざし

 9月13日、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会(略称「子どもの医療費・岩手の会」)の発会式が教育会館会議室で開かれ、150人が参加しました。
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 この会は、伊藤宗行氏(みちのく療育園施設長)、小野寺けい子氏(盛岡医療生協理事長)、佐藤利美氏(津志田保育園園長)、藤沢昇氏(岩手愛児会会長)、山内美枝氏(盛岡アレルギーっ子サークル「ミルク」代表)が呼び掛けたもので、①子どもの医療費助成を窓口負担のない「現物給付」にすること、②対象を中学校卒業まで拡大することなどをめざして結成されました。

「一晩待とう」と受診が遅れて重篤化、障がい者に・・・

 記念講演を行った 群馬県の新日本婦人の会高崎支部長の野村喜代子さん(写真上)は、子育てのころ友人の、子どもさんが熱を出したとき「明日給料日だから、一晩待とう」となったたが、その一晩がその後重大な事態を招いた。風邪の菌が脳にまわり、障がいを持つことになった、という痛恨の思いがあったことを紹介し、子どもの医療費無料化の運動に取り組み、高崎市で実現し、群馬県全体に広げた経験を紹介しました。

 運動の中では、乳幼児健診の場でハンドマイク宣伝や署名行動を行いながら、小児科医との話し合いを持ち、市内全部の小児科医院にポスターと署名おおかせてもらったこと、議員への働き掛けでは、地域のお母さんが地域の議員に紹介議員のお願いをし、幅広い議員の協力を目指したこと、「この運動だったら私も」という若いお母さんたちの運動を広げること・・などの経験を紹介しました。

担い手を広げ、6万人めざす署名運動

 小児科医師、子育て中の若い世代、保育園の保育士さんなどによるリレートークののち、会則を決めるとともに、県内各地で運動に取り組み、署名の担い手を広げて、来年5月末をメドに6万人を目標に署名運動に取り組むことなどを確認しました。

9月議会報告① 広島災害を教訓に災害への備えを!

 9月11日、盛岡市議会9月定例会で一般質問に立ち8月の広島土砂災害を教訓に盛岡市の防災対策を強化を求めました。

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 戒区域指定は「危険区域」の37%

 広島の災害で浮き彫りになったことは、土砂災害防止法に基づく対策の遅れです。
 法律では、土砂災害の危険のある区域を明らかにし、「警戒区域(特別警戒区域)」等に指定し、必要な対策をとる事を定めていますが、盛岡市内の状況は、危険区域596ケ所のうち警戒区域等への指定は221ケ所・37%に、さらにハザードマップの作成は今年度中に作成する分も含めて警戒区域等指定ヶ所の43%にとどまっています。(下の表・・クリックすると大きくなります)

Morikasikikenkasyo_2危険区域の見直し、対策の強化を!

 庄子議員は、昨年の豪雨災害も踏まえ、「危険ヶ所」の見直しが必要ではないかと質問。市建設部長は、「危険箇所等の見直しは予定していないと県から伺っている」と答弁。 ※その後、岩手県が2000年以来14年ぶりに県内全域の土砂災害危険箇所選定の全面見直しを発表しました。

 また、ハード面ソフト面での対策について市は、警戒区域等への指定及び、ハード面での対策について「県に協力し早期に対応を図る」と答えました。

タイムラインによる防災、水防団の体制強化を

 台風や豪雨などによる洪水や水害対策について、庄子は、発災前から関係機関が実施すべき防災対策を時系列でプログラム化した「タイムライン」による防災行動の強化を求めました。
 市は、「関係機関と連携を図りながら市民の安全確保に取り組む」と答弁。

 さらに、水害時に「水防団」として活動する消防団へ水防活動で必要な装備について質問。市は「2月に改正された『消防団の装備の基準』で、安全靴、ライフジャケット、防塵マスク等の装備を全消防団員に配備することとされた。基準改正を踏まえた装備の充実に努める」と答えました。

2014年9月10日 (水)

町内会が防災訓練

 9月7日、三本柳南町内会自主防災隊が、「避難訓練」を行いました。
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 わが三本柳南町内会は4つの自治会で構成されています。その一つ、私の住む見前ニュータウン自治会にも独自に自主防災隊を作り平成20年から防災訓練を行っています。

  昨年、町内会が、国土交通省岩手河川国道事務所と一緒に「水害時の行動ルールブック」を策定し、それをもとに昨年から町内会全体で行っています。

 行動ルールブックは、北上川の洪水によって堤防が決壊した場合、どのような経過をたどり、どのような被害になるかを、明らかにし、明治橋に設置されたテレメーターの水位を注視しながら、1・4メートル時(氾濫注意水位)で避難の準備に入り、避難判断水位の2・8メートル時までには全員が避難を開始する。その前(2・6メートル)には要支援者の避難を開始し、3・0メートル(氾濫危険水位)には避難を完了している・・・・ことを基準にそれぞれの行動のルールを定めたものです。

 昨年8月9日の豪雨災害時には、実際にこのルールブックに基づいて、避難行動への準備態勢に入りました。

 そうした経験も踏まえて、昨年から町内会あげての訓練となったものです。

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 この日、8時半に避難勧告が出たという想定で、各家庭に避難を呼びかけ、要支援者の方々をサポートしながら第一次避難場所~市指定避難場所(見前小)へと避難する訓練を行いました。

 避難終了後、町内会長あいさつに続き、盛岡南消防署の武藤さんから、昨年の水害時の教訓をもとに、避難の際に注意してほしいことなどのお話がりました。186人の参加でした。

2014年9月 4日 (木)

DIOジャパン問題、盛岡コールセンターも閉鎖~補助金を食い物にの疑惑解明を!

 国の「緊急雇用創出事業」を活用した(株)DIOジャパン(ディオジャパン)とその関連子会社が、全国で、事業閉鎖による大量の首切り、給与未払いなどの問題を引き起こし、大きな社会問題になっています。

被災地の雇用・安定した雇用創出を謳い

 盛岡市においても、2012年3月に中央卸売市場内に(株)盛岡コールセンターを開設し、2012年4月から1年間、100人を雇用し、コールセンター業務などの人材育成のための研修を行う「緊急雇用創出事業」を受託。事業終了後も継続雇用するとして、2013年4月には盛岡市と企業立地協定書を交わし、市のホームページには「安定した雇用の場が作られ定住化促進にも寄与」「さらなる産業の活性化および市場の機能高度化に大きな期待」と紹介しています。

半年で雇用半減、今年8月に閉鎖

 緊急雇用事業で「研修」した従業員は98人でしたが、2013年4月以降、雇用者数は減少し、半年後の10月には48人と半減。2014年4月には22人まで減少し、8月「事業閉鎖」となったのです。

通常は半年の事業を年特別に1年間に

 国の事業は「研修期間」について人件費などの補助を行うことが基本で、コールセンターの場合はその期間は半年で十分です。ところが、DIOジャパン~(株)盛岡コールセンターの場合、特別扱いで1年間の事業となりました。

研修はせいぜい3か月・・別の仕事に回された

 実態はどうか・・・・
日本共産党の斉藤信県議に寄せられた元従業員の方からの訴えによると「研修は6月頃までだった」「研修のプロはいなかった」「東京でホテルの受付業務に6~7人派遣された」・・・などなど。
「人を育てようという気はなく、継続させる気持ちもない。助成金目当て」といわざるを得ないものです。
 緊急雇用事業の委託費は3億6千7百万円。そのうち人件費はその半額程度。設備のリース料が1億6800万円という多額となっていることも問題です。

徹底解明を求める

 8月27日に開催された市議会全員協議会で庄子議員は、国の補助金を使って被災地を食い物にしたのは「大雪リバーネット」と同じではないかと、徹底した調査を求めました。

2014年9月 3日 (水)

定例水曜朝宣伝

 9月3日、水曜の定例朝宣伝に立ちました。防災の日だった9月1日の岩手飯岡駅前での朝宣伝に続き広島等豪雨災害の被災者の皆さんへのお見舞いを述べるとともに、土砂災害への対策の必要性などを訴えました。
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 盛岡市においては、土砂災害危険個所約600か所のうち、警戒区域指定 221(土石流危険個所 158か所 急傾斜地 63か所)にとどまっている現状を紹介し、対策が急がれると訴えました。また、東日本大震災被災者の方々の現状がより厳しさをまし、心と体に変調をきたしている状況の下、政治の最優先課題となっていること、安倍内閣の消費税増税が、復興を困難にしていることを告発し、安倍内閣の暴走止めようと訴えました。

城東後援会が「つどい」・・子供が保育園に入れなくて仕事に戻れないとの切実な声

 8月29日午後、新庄観音会館で、城東後援会主催の「くらしと政治を考えるつどい」が開催されました。
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 横澤後援会長のあいさつに続き、庄子が「最近の盛岡市政について」報告。急坂の市道(天満宮前)へのロードヒーティングが事業化され、28年度までに完成する見通しとなっていることなど地域から寄せられている要望事項などの現状を説明しました。また、盛岡から自衛隊に入隊者が10年間で448人となっており戦場に送ってはならないこと、保育園待機児童が4月の年度当初で54人、7月には100人を超えている現状などを報告し、市が市立保育園の「全園民営化」の方針のもと、公立保育園での未満児保育が拡大しないことなどの問題点を指摘しました。

 斉藤信県議は、岩手県議会が全国に先駆けて「集団的自衛権行使反対」の意見書を挙げたこと、東日本大震災復興の現状と課題、DIOジャパンのコールセンターの事業閉鎖などの問題、滝沢市でのいじめ自殺問題など県政問題を報告。
 また、4~6月期のGDPが6・8%も下落し、国民生活も経済も落ち込んでいる中で消費税10%への増税をストップさせようと訴えました。また原発再稼働、沖縄への新基地建設の強行を進める安倍内閣の暴走を止めようと訴えました。

 参加者から、「政務活動費の活用は適切に行われているか」「盛岡の『住みよさ』ランキングをどう見る」「土砂災害が発生しているが、山林持ち主に責任が問われるのか」などの質問が出され、斉藤県議、庄子が答えました。

 また、城東中学校の校庭整備を急いでほしい、との要望、「1年間の育休が終わり仕事に復帰したいが子どもが保育所に入れない」という相談も寄せられ、解決に取り組むことにしました。

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