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2015年1月14日 (水)

岩手県議団の宮古市復興状況調査に同行

 1月9日、斉藤信県議、高田一郎県議の宮古市における復興状況調査に同行し、共産党宮古市議団と一緒に、宮古商工会議所、宮古市産業部と懇談し、宮古市田老地区の集団移転事業工事が進んでいる乙部団地を視察しました。

宮古商工会議所で会頭、専務理事等と懇談

 午前中に訪問した宮古商工会議所では、花坂康太郎会頭、吉水誠専務理事等と懇談しました。
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復興は進んでいるが、売り上げは戻っていない
 花坂会頭は、●宮古市の復興は他と比較して早く進んでいる。として、民間事業者の資料として、仮設住宅入居者の減少(自宅に移り住んだ)が他よりも早い(2014年9月1482世帯から4か月で1178世帯に300世帯も減った。ほかは、10世帯から130世帯くらい)ことを紹介しました。 ●再開した事業所は被災事業所の8割を超えた(会員数1299事業者中、被災企業797社、うち685社が営業中・再開)となっている。宮古市の産業振興対策がきめ細かな対応となっている、としながらも、再開した事業所の半数は「売り上げは以前に戻っていない」「水産加工業では、『戻っている』が30%」「基幹産業の復興いかんが地域の復興のカギだ」「人財育成・経営力の強化を図ろう」とがんばっている。などと語られました。

 また、田老地区では、地区全体の事業所を対象に一つのグループにして、今後の街づくりの復興に合わせて柔軟に対応できる仕組みを作った。ウルトラCだ。などと知恵を出して復興に取り組んでいることを紹介しました。

販路拡大への支援強化が必要
 基幹産業である「水産加工業」では、震災で失った販路をどう拡大するかが課題だとして、①失った販路の再開は難しく、新しい開拓が必要だ。そのためには、バイヤーとの継続的な接触を図るなどマッチングのための取り組みが必要で、そのための支援がほしい。(現状の支援は、物産展などの一時的な取り組みへの支援にとどまっている) ②食品の安全性に大きな関心が高まっているなか、事業所では「ハセップ」への対応が求められる。「再開」を優先してそのためお対応が遅れた感がある。それに対する支援も必要だ・・などと課題を話されました。

 そのほか、消費税増税の影響と対策、JR山田線の三鉄へ移管、住宅再建への地元企業の受注対策、などについても率直なご意見をお話下さいました。

復興特需終了後を見据え、地域経済支える仕組みづくりを

 午後には宮古市産業部長の佐藤日出海氏から、宮古市の産業の復興状況と課題についてお話を聞きました。
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 佐藤部長は、宮古市魚市場の水揚げなど震災前の水準に回復していることなどを示し、順調に回復していると述べましたが、ワカメ・コンブなど養殖業が震災前の6割弱にとどまっているなどと話しました。

 今後の対策として、養殖漁業では、漁業者が25%減少しており、既存漁業者の規模拡大、後継者・新規参入者の漁協による育成の対策、水産加工業では、「販路の消滅」、「風評被害」の対策へ、新商品の開発、ブランド化、販路拡大が必要だ、などと話されました。

 そして、漁業振興に「高校生が喜んで就職する環境」をつくること、復興土木特需終了後の地域経済対策が重要だ、と話されました。

田老地区の高台移転工事を視察・・今年夏にも入居可能に

 その後、田老地区の乙部高台団地を現地事務所の案内で視察しました。
P10905591 最高で海抜80メートル以上、個人住宅地では同40メートル以上という高台の造成です。26haの造成事業はほぼ完了し、道路・上下水道の整備が行われ、今年の夏以降には住宅の建設が可能となるとのことでした。当初個人住宅230戸の予定でしたが、最終的には161戸となり、すでに昨年11月に抽選が行われすべての区画の入居予定者が決まっているということでした。

最 後に、宮古市議団の案内で、津波に耐えた「山王岩」を見学してきました。
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