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2015年10月20日 (火)

10月議会報告④~雇用対策~官制ワーキングプアをなくせ!

 10月議会一般質問で、「官制ワーキングプア」をなくせと訴えました。

公契約条例に後ろ向き

 官制ワーキングプアをなくすための課題として、「公契約条例」の制定について改めて市の考えを質しました。
 自治体が「財政逼迫」を背景に、公共施設の指定管理制度含む民営化・民間委託を進め、公共事業・委託事業・指定管理者・物品調達も含めて各種事業・サービスの発注価格が引き下げられ、受注する側の経営難とそこで働く労働者の賃金・労働条件の悪化をもたらしました。自治体にとっては短期的にはコスト削減になっても働く貧困層をつくり、地域経済を疲弊させ税収減を生む。そのことによってさらに発注価格が引き下げられるという悪循環になる。それを断ち切って、労働者の賃金の底上げと企業の業績アップ、税収増の好循環に切り替える施策の一つが「公契約条例」の制定だと指摘し、市の考えを質しました。
 市長は、「労働、賃金政策にかかわる全国的な課題であり、各自治体がそれぞれに条例で規制するのではなく、基本的に国が法律で整備すべきものだ」と後ろ向きの答弁でした。

85.5%が非正規雇用 5年以上が29.8%も

 官制ワーキングプアをなくするうえで、市役所本体及び、市の外郭団体の非正規雇用の拡大にストップをかけ、正規化を進めることが必要だと訴え、特にも外郭団体では、10年以上にわたって非正規雇用のままで働き続けているのでは、と実態を示すよう求めました。
 市職員では、「平成18年度が職員総数 2,956人で、非正規職員の割合は16.98%、同27年度では、2,888人中21.75%」と答え、外郭団体の実態では、市の施設の指定管理業務に従事する職員総数の85.5%が非正規職員で、そのうち5年以上が29.8%になっている実態が明らかになりました
。(下表・・クリックすると大きくなります)

Gaikakudantaisyokuin201510_2 庄子は、こうした職員の正規雇用化を進めるよう求めました。
 市総務部長は、「市職員は公務の平等公開の原則に基づいて行われるものだ」と、市長公室長は「外郭団体を含む指定管理者制度導入施設の職員の雇用については、指定管理者である団体の実情に応じて判断されるべきものだ」と答えました。


中小企業振興条例の制定を
 市内の全事業所を視野に入れた支援を行うためにも、中小企業振興条例の制定をとの質問に対して、商工観光部長は「条例への意識を深め、市内事業者の共通認識の醸成が大切であり、今後とも盛岡市商工会議所や関係団体との意見交換を継続する」と答えました。
 

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