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2015年10月26日 (月)

10月議会報告⑥~調整区域の工場施設の用途変更「年度内をメド」に検討

市街化調整区域における建築等の制限見直しを!

 盛岡市の黒川地区で、都市計画の区域設定以前に操業していた工場が廃業し、そのうちにその地域が市街化調整区域に編入されたため、その工場跡地を別の業種の事業者が活用して事業をしたいと申請したが許可が下りないという問題相談があり、3月議会に続き手今回取り上げました。

(写真下:市から許可が下りないため、用途変更ができないでいる工場跡)
Dscf58402
 当初市は、都市計画法上同じ業種であれば許可できるが別の業種であれば許可できないという回答でした。

 私は、「市街化調整区域というものが定められた背景はそれ以上の市街化を抑制するというところに主眼があるものであって、既に宅地、工場として操業していた部分が別の業態に変わるということまで法が禁止していないのでないか、市の裁量ではないか」と指摘しましたが、「駄目です」という回答でした。

 その後、私の調査で、大阪府の八尾市の審査基準には「既存工場の用途変更」ということが定められていることが明らかとなりました。

 3月議会の予算委員会での私の質問に対して都市計画課長は、「八尾市の場合には、開発審査会基準で、用途が変わった場合でも建てられるという基準を設けているが、盛岡市の審査会基準の中では、認めていない」「審査会の基準は、審査会の委員に諮って決めることも可能だ」「そういういう意味では裁量権がないというものではない」と認め「盛岡市が参画している東北・北海道地区開発許可及び宅地防災行政連絡会議の中で近隣都市の状況を見きわめ」「岩手県とも相談しながら検討していきたい」と答えたのです。

 今議会では、「許可しないことによるメリットはなく、デメリットが大きい」「一方、それを活用しても、それによって法律が規制する開発の抑制という効果をなんら侵害するわけでもなく、デメリットを解消し、市への税収でもプラスになる。どこにも迷惑をかけることではない」、「周りを見なくとも、市の判断でできるのではないか。早急に検討し開発審査基準を見直すべきではないか」と質しました。

今年度をめどに見直しを進める

 藤島都市整備部長は、「今月開催される『東北・北海道地区開発許可、宅地防災行政連絡協議会』に、議題の一つとして当該案件を提出しており、その検討内容を参考とするとともに、岩手県や盛岡広域都市計画区域を構成しております滝沢市及び矢巾町からの意見を伺いながら、盛岡市開発審査会審査基準の見直しや運用の見直しなどについて、今年度末までを目途に検討を進めていくこととしている」と答えました。

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