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2015年12月15日 (火)

12月議会で一般質問~安保法制=戦争法廃止の国民連合政府への見解は

 12月10日、12月議会の一般質問に立ちました。
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テーマは、①市長の政治姿勢~立憲主義、地方自治 ②来年度予算編成方針 ③指定管理制度についてです。

 自衛隊員家族の不安にこたえるのは「金」ではなく、憲法9条だ

 戦争法成立後、自衛隊員の家族の方から「どうなるか」と不安の声が寄せられていることを紹介し、政府が殉職自衛隊員への弔慰金を6千万円から9千万円に引き上げようとしていることについて、「戦死者が出ることを想定したもので、自衛隊員の命を金で買おうとでもいいうのか」「自衛隊員の家族の不安に答えるのは、お金ではなく『海外で武力行使は行わない』というこれまでの憲法9条の枠内に戻ることではないか」と指摘し、市長が激励して送り出した自衛隊員の若者から戦死者を出さないためにも法律の廃止が必要ではないか、と市長見解をただしました。

 谷藤市長は、「自衛隊の活動領域や任務の拡大に伴う自衛隊員のリスクが大きくなることが懸念されることから、政府の責任において、自衛隊員の安全確保については、万全の対策が講じられる必要がある」と述べるにとどまりました。

 IS空爆への兵站の危険~日本をテロの標的にする

 また、戦争法が、IS空爆を行う米軍等への「後方支援」=兵站が「法理論上は適用されることはありうる」(安倍総理)ことになり、米軍から要請されてそれに参加することになれば、戦争とテロの悪循環となり、日本がテロの標的にある危険が増すのではと、市長の見解をただしました。

 谷藤市長は、「国際テロ対策については、これまでも政府において国際社会と協力しながら対処していきたいところでありますが、自衛隊の後方支援については、十分な国民的議論と国民世論の支持を得て、慎重に判断されるべきもの」と答えました。

 立憲主義否定ではないか、国民連合政府の呼びかけへの見解は

 安保法制は、中身から言っても、国民の反対を押し切っての強行という点でも憲法順守義務に反しているのではないかとの問いに対して、谷藤市長は「憲法学者が集団的自衛権の行使が憲法に違反する声があったことは、重く受け止めるべきものと考えております」と答え、日本共産党の志位和夫委員長の「国民連合政府」の提案に対しては、「これまでにない国政上の新しい動きであると認識しており、主権者である国民一人ひとりが、国政選挙の場において、判断していくもの」と答えました。

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