フォト

駒ケ岳の花々

  • ハクサンチドリ
    2008年7月2日秋田駒ケ岳で出会った花々

野の花

  • Dscf28232
    2013年8月八幡平県民の森付近の道端に咲いていた花です
無料ブログはココログ

« 2015年11月 | トップページ | 2016年1月 »

2015年12月

2015年12月16日 (水)

12月議会報告③~町内会への総合補助金算定どうする

 市民協働についてで、市は来年度から地区担当員制度をなくし、総合補助金化に移行する・・ということを来年度から始めようとしています。
 庄子議員は、「地区担当員報酬の予算も町内会への補助金に回すということだが、、そうならない町内会もあるのではないか。それでは結局、『町内会への支援』を名目に、地区担当員制度をなくし、町内会にさらに仕事を増やすことにならないか、という懸念を払しょくできない」と指摘し市の方針を質しました。

 市民部長は、「奨励金制度の創設によって、事務負担の軽減と使途の自由度の向上が図られることについては、概ねご賛同を賜ったが、一方で、従前の地区担当員報酬と比較して、減額にならないようにとの多くのご意見をいただいた・」「これを受けまして、さらに見直しを行い、激変緩和の措置として現在の地区担当員の実質報酬額と同額を確保した」「最初は「全体として減額にしないように」と、いうことで留意してまいりましたが、そのうえで個別の町内会・自治会に置きましても、26年度と比較して実質的に減額にならないように制度を作ることとしております」と答えました。

12月議会報告②~沖縄翁長知事の訴えをどう受け止めるか

 12月議会の一般質問で、辺野古基地建設のための「公有水面埋め立て」許可取り消しの処分に対して、国が、行政不服審査法の悪用、「行政代執行」の手続きを行ったことについて、翁長知事が、12月2日、福岡高裁那覇支部で開かれた辺野古代執行訴訟の第1回口頭弁論で、「この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません。戦後70年を経たにもかかわらず、国土面積のわずか0・6%しかない沖縄県に、73・8%もの米軍専用施設を集中させ続け、今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしています。日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのでしょうか、国民の皆さますべてに問いかけたいと思います。」と訴えたことについて、市長の見解をただしました。

 これに対して、谷藤市長は「沖縄県における米軍基地の集中の問題につきましては、国家安全保障上の問題でもありますので、様々な視点から、また、多くの国民の意見を踏まえながら国政の場で議論されているものと存じておりますが、 沖縄の皆さまの負担が軽減されることを心から願っている」などと答えました。

2015年12月15日 (火)

12月議会で一般質問~安保法制=戦争法廃止の国民連合政府への見解は

 12月10日、12月議会の一般質問に立ちました。
Img_05411
テーマは、①市長の政治姿勢~立憲主義、地方自治 ②来年度予算編成方針 ③指定管理制度についてです。

 自衛隊員家族の不安にこたえるのは「金」ではなく、憲法9条だ

 戦争法成立後、自衛隊員の家族の方から「どうなるか」と不安の声が寄せられていることを紹介し、政府が殉職自衛隊員への弔慰金を6千万円から9千万円に引き上げようとしていることについて、「戦死者が出ることを想定したもので、自衛隊員の命を金で買おうとでもいいうのか」「自衛隊員の家族の不安に答えるのは、お金ではなく『海外で武力行使は行わない』というこれまでの憲法9条の枠内に戻ることではないか」と指摘し、市長が激励して送り出した自衛隊員の若者から戦死者を出さないためにも法律の廃止が必要ではないか、と市長見解をただしました。

 谷藤市長は、「自衛隊の活動領域や任務の拡大に伴う自衛隊員のリスクが大きくなることが懸念されることから、政府の責任において、自衛隊員の安全確保については、万全の対策が講じられる必要がある」と述べるにとどまりました。

 IS空爆への兵站の危険~日本をテロの標的にする

 また、戦争法が、IS空爆を行う米軍等への「後方支援」=兵站が「法理論上は適用されることはありうる」(安倍総理)ことになり、米軍から要請されてそれに参加することになれば、戦争とテロの悪循環となり、日本がテロの標的にある危険が増すのではと、市長の見解をただしました。

 谷藤市長は、「国際テロ対策については、これまでも政府において国際社会と協力しながら対処していきたいところでありますが、自衛隊の後方支援については、十分な国民的議論と国民世論の支持を得て、慎重に判断されるべきもの」と答えました。

 立憲主義否定ではないか、国民連合政府の呼びかけへの見解は

 安保法制は、中身から言っても、国民の反対を押し切っての強行という点でも憲法順守義務に反しているのではないかとの問いに対して、谷藤市長は「憲法学者が集団的自衛権の行使が憲法に違反する声があったことは、重く受け止めるべきものと考えております」と答え、日本共産党の志位和夫委員長の「国民連合政府」の提案に対しては、「これまでにない国政上の新しい動きであると認識しており、主権者である国民一人ひとりが、国政選挙の場において、判断していくもの」と答えました。

2015年12月 9日 (水)

大型ごみ焼却場の環境負荷は甚大~ごみ処理広域化計画撤回を求める会が学習会開く

12月5日、盛岡市を含む8市町による「広域処理計画の撤回を求める会」と盛岡革新懇が主催して学習会を開催しました。
P10006081
 基調講演を行った佐藤信安元岩手大学教授は、広域化の問題点として、①この計画が破たんした岩手県の広域化計画がベースになっている ②新たな理由づけとしての「効率化」も、計算の根拠も恣意的なものであること ③ゴミ分別。収集方法の不統一による資源化・減量化の停滞 ③住民参加のゴミ減量を阻害する・・・などの問題点を指摘するとともに、周辺地域への環境負荷の問題を示しました。

基準内であっても「総量」を無視するのは問題

 佐藤元教授は、大型焼却施設から排出される有害物質は「基準」内であっても、周辺地域にふりそそぐ総量が大きいと、盛岡市のクリーンセンター運転以来の15年間の試算を示し、環境負荷の特定地域へ集中する問題点を指摘。
 盛岡市クリーンセンターのこの間のゴミ焼却量及び、排煙量およびそれに含まれる「煤塵」「窒素酸化物」「硫化酸化物」「塩化水素」などの量を計算し、その総量が合計で一日300kg、年間110トン、15年間で1650㌧に及ぶことを明らかにしました。
 さらに、ダイオキシン、重金属、放射能。PM2・5などの影響も少なくないことを明らかにしました。
 「排出基準を満たしていれば環境に影響はない」とした市長の回答について、「薄めれば総量を問わない」とする今日の環境基準の欠陥を指摘しました。
 そして、安全神話を振りまくのではなく、焼却施設による環境負荷をリアルに認識してこそ、住民の関心を高め、ごみ減量・自区内処理、分散型立地へと、真の解決につながると強調しました。

 佐藤元教授の講演のあと、二戸市の畠中市議が県北地域の広域化計画を撤回させ、町独自で住民参加で減量化が始まっている経験、一関市狐禅寺自然を守る会の高橋代表が地域の住民運動の取り組みを、「撤回を求める会」事務局の渡辺さんが、広域化の撤回を求める運動の現状とこれからについて報告しました。

2015年12月 2日 (水)

戦争法廃止の国民連合政府を・・・谷藤市長に届け・懇談 各地の集い・学習会でも

 日本共産党の志位和夫委員長が呼びかけた「戦争法廃止の国民連合政府」の呼びかけについて、12月1日、共産党盛岡市議団と吉田恭子参議院岩手選挙区予定候補が、谷藤裕明盛岡市長に届け・懇談しました。

20151201tanihuji 吉田恭子候補が4歳の子供を持つ母として戦争法を廃止させたい」とあいさつし、庄子から、この呼びかけの3つの柱~①戦争法廃止・安倍政権打倒の闘い ②戦争法廃止の国民連合政府 ③そのために野党の国政選挙での協力~を説明しました。谷藤市長は、今度の提案に対して「思い切った決断ですね」と述べ、憲法を変えるのであれば「国民投票にかけるべきだ」と、解釈改憲への懸念を表明しました。

地域の集い、医療生協の学習会でも

 戦争法廃止の国民連合政府の提案については、11月中に開かれた地域での4カ所の「つどい」で、報告するとともに、11月30日には、盛岡医療生協の「街づくり委員会」の学習会で説明をさせていただきました。どの会場でも、戦争法強行への不安と怒り、暮らし破壊の安倍政権の暴走への怒りの声が出されました。
P10004681
P10004972
P10005801
(写真:上から11月23日三本柳会場、27日西見前会場 30日医療生協学習会  そのほか、11月12日 津志田会場 17日新庄会場)



0歳児から20歳までの子供から若者まで総合支援・・エール岐阜を視察

 11月18日から20日まで、会派の視察を行いました。初日の18日は、岐阜市。「岐阜市子ども・若者総合支援センター」を視察しました。

 詳しくはこちらへ・・「岐阜市子ども若者総合支援センター視察報告」
Dsc_01081
 「エール岐阜」との愛称の同支援センターでは0歳から成人までの子ども・若者に関するあらゆる悩み・不安に対応し、しかもワンストップで総合的に 相談にのり、支援しています。

施設は廃校となった小学校校舎を整備し、スタッフは103人。教員資格、保育士、保健師、臨床心理士、学校心理士、精神保健心理士、社会福祉士などが配置され、発達段階に沿って支援するために総務係含めて8係が置かれ、小児科医、精神科医師の定期診察日も設けているほか、弁護士や、警察の少年担当などの協力も受ける体制になっているということです。

 開設は平成26年度。一年目の相談は1万8千件を超えたということです。保護者はもちろん、学校や関係機関からの相談も増えている一方、子ども本人からの相談は全体の0・2%にとどまりました。

 川崎市の中学生がだれにも相談できないまま、いじめ(リンチ)で死に追いやられたという事件を踏まえて今年4月には子ども向けに「子どもホッとカード」を全ての小中高、支援学校の児童、生徒、配ったそうてす。「悩みがあったらすぐ相談してね。だれにめ言わないから安心してね」とのメッセー悪口やジつきでメールアドレスと電話番号が記載されたカードです。これによって今年度、子ども本人からの相談が飛躍的に増えたとのことです。

 大変素晴らしい取り組みだと感じてきました。

« 2015年11月 | トップページ | 2016年1月 »