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2016年3月

2016年3月14日 (月)

神奈川県から「被災5周年・震災復興支援ツアー」

 東日本大震災5周年の3月11日、日本共産党神奈川県後援会の皆さんが、「被災5年・震災復興支援ツアー」で岩手にお見えになりました。
 ご一行は48人。朝早く神奈川県を出発し、仙台市~石巻市~南三陸町の被災地を経て、岩手に来られ、鴬宿のホテルに到着されたのは午後6時50分ころ。
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 到着してすぐ、雫石町役場の方から、被災者受け入れなどの支援活動のお話を聞かれていました。
 7時40分過ぎからの会食事に、まず、参加者の皆さんから岩手の復興支援に活用してくださいと「支援募金」を預かりました。
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 その後、私から歓迎のあいさつと合わせて岩手・盛岡の復興の現状と課題などについてお話しました。お話しながら、当時のことをもいおこし、津波にのまれた近所の青年のこと、盛岡の「みなし仮設」にお住まいの方から寄せられた相談のことなどなど、思い起こされました。
 この震災復興の取り組みの中で、日本共産党の県議・市町村議の奮闘によって、「被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置」が県独自で継続していること、住宅再建支援金で県が100万円の上乗せを行っていること、当初計画になかった被災した県立病院3院の再建が、県議の複数化で実現できたこと、その4年後の昨年の県議選で2から3になり、県知事選挙で共産党も「復興与党」として現職を支援し、対決構図が鮮明になり、自民党にかつがれた元民主党政権時の復興大臣が、急きょ立候補を取りやめ、敵前逃亡に追い込まれたこと、そしてその県知事選の際、盛岡で5野党党首の共同会見を行い、今日の5野党合意につながっていることなどを紹介させていただきました。

 長旅でお疲れの中、熱心に聞いて下さり、質問も相次いで出されるなど、あっという間の1時間でした。12日は、岩手の被災地~福島を経由してお帰りになるとのことです。

 被災地では、「風化」が懸念されているなか、本当に励まされる思いでした。そして改めて、こうした支援に応えて復興に全力で取り組む決意を新たにしました。

3月議会報告③ 震災復興へ引き続き市の支援を!

 3月11日は、東日本大震災から5周年です。盛岡市では、盛岡市など8市町による「盛岡広域首長懇談会」主催の「東日本大震災5周年行事~復興の誓い」が開かれ、追悼式典に続き、「祈りの灯火2016」が行われました。
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 盛岡市への避難者1300人。引き続き支援が必要

 復興の現状と課題、盛岡市の支援について、代表質問で質問。
 谷藤市長は「災害公営住宅や復興道路、湾口防波堤などの基幹部分の整備は着実に進んでいる。心のケアやコミュニティ形成、風評被害の払拭などによる雇用創出などいまだ取り組む課題も多い」とし、「盛岡市には1300人の方が避難している。平成27年9月のアンケート調査では、住宅再建のめどが立たない、高齢化・健康や経済面での不安が大きくなっている」「『もりおか復興センター』による生活再建に向けた支援、『シェアハート村』、沿岸市町村への職員派遣を継続する」と答えました。


※もりおか復興支援センターによる被災者アンケート結果(平成27年9月)
 対象:盛岡市内の「みなし仮設住宅」入居世帯304世帯中 180世帯からの回答(59.2%)
    
    ●暮らし・・やや困っている+大変困っている 74.0%
        いつまでみなし仮設にいられるか  69.9%
        健康のこと 47.7%  生活費 41.2% 住宅再建 39.2%
    ●健康状態・・体調に問題がある 62.4%
    ●近所との交流・・59.0%が「ほとんど」「まったく」ない
    ●これからの住まいをどう考える
        元の市町村に戻る  18.2% 盛岡に定住 53.3%
        「未定」の理由 仕事、子どもの学校、経済的理由 通院
    ●住宅再建のめどは(再建予定者)
        場所・費用ともにめどが立っていない 70.1%

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3月議会報告②~介護報酬引き下げの影響くっきり 8割が収入減、施設整備にも大きな障害

 安倍政権の「介護離職ゼロ」の掛け声が、全くの絵空事であり、安倍政権による介護報酬削減によって事態はそのスローガンに逆行していることが明らかになりました。

82%の事業所が「収入減」、6%が「職員削減」を検討

 代表質問で、庄子の、介護報酬削減の影響についての質問に対して、谷藤市長は、事業所へのアンケート結果として、「収入減少」は82%、「職員削減」は6%の事業所に及んでいると答えました。

老人福祉施設、計画15施設に対し鉛て4施設にとどまる

 このことに関連して、3月議会に追加提出された3月補正予算には、その影響がより具体的に現れました。
 老人福祉施設整備助成事業が、2億5200万円も減額補正されたのです。それは、平成27年度中に整備する予定の介護事業所の整備が、計画どおり進まなかった結果です。
 その内容は、小規模多機能型施設 6施設の計画に対して1施設に、同様に認知症グループホーム 4→3、 認知症デイサービス事業所 2→0、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所 1→0、 介護小規模多機能型施設 2→0というもので、合わせて15→4というものでした。

 これによって第6期事業計画の中での整備目標の達成が危ぶまれるのではないかとの懸念されるものです。

 教育福祉常任委員会での審査の中で、神部伸也議員の質問に対して、担当課長は、介護事業所からは、その理由として、「介護報酬が下がったので採算の様子を研究してからにしたい」「人材不足の関係で様子を見て考えたい」との声が寄せられている、と答えました。

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2016年3月 8日 (火)

3月議会報告① 代表質問に立ちました

 開会中の盛岡市議会3月議会で会派を代表して質問に立ちました。 質問項目は、市長に対しては、「時代認識と憲法観」「市民の暮らしと消費税増税、社会保障改悪などへの見解」、「子ども若者支援」「ギャンブル依存症対策」「TPPと農林業振興・木質バイオマスの普及」「緊急雇用対策とDIOジャパンの不適正補助」「ごみ処理広域化の問題点」「指定管理者への自治法上の調査結果」など、教育委員長にたしいては「35人学級への対応」「いじめ対策」「学校司書の全校配置への見通し」「学校給食について」などです。
(共産党市議団HPに質問と答弁を掲載

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安倍政権の憲法破壊行動についてどう考える

 
安倍政権が、自ら憲法解釈を変えて戦争法を強行しながら、今国会では「自衛隊の違憲状態を解消するため憲法改正が必要」などと公言していることについて、公務員の憲法尊重義務に違反しているのではないかと指摘し、市長の見解をただしました。
 市長は「行政に携わる者として国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの普遍的柱を持つ日本国憲法に基づいて職務を遂行する」などと答えましたが、安倍政権の改憲策動に対しては明言を避けました。

閣僚・国会議員の暴言

 丸川環境大臣、高市総務大臣の暴言、丸山自民党参議院議員の暴言など安倍政権の閣僚、自民党国会議員の暴言が相次いでいることについて市長の感想を聞きました。市長は「実に残念。選挙で選ばれているという自覚を持ち、自分たちの発言には責任と影響力があるということを肝に銘じていかなければならない」と答えました。

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2016年3月 7日 (月)

人類史上最悪の「公害」~福島原発事故から5年~福島(いわき)からの訴え

 3月5日午後、講演会「原発事故から5年~福島(いわき)からの訴え」が開催され、会場いっぱいの人が参加しました。(主催:同実行委員会)
 いわき市在住で浜通り医療生協勤務の工藤史雄さんが講演しました。
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 工藤さんは、2人の子ども持つお父さん。お子さんお一人は、震災(原発事故)当時、お母さんのおなかの中でした。小さいお子さんを持ち、子どもの被ばくを恐れながらも、医療関係従事者として震災・原発事故の対応に当たった、まさに当事者そしてのリアルな報告でした。

 日本史上最大・最悪の公害・・・原発で3度人生が狂わされた
 工藤さんは、福島原発事故はまさに、日本史上最大最悪の公害だと告発。被害者の数(避難者最大16万人)、被害額(自治体の損害賠償請求に対する補償が請求の10パーセントで5兆9千億円にも)、解決までにかかる時間・・を指摘しました。この時間の経過の中で、震災関連死が増え、様々な人生設計が狂わされた多くの人々の実態を紹介しました。 
 福島では、原発によって、3度人生が狂わされた(①最初は原発マネーで ②3・11の震災と原発事故で ③「賠償金」でも)と告発しました。仕事もない、故郷に帰れない・・・そんな中でアルコール依存症に陥ってしまう人も出ているが、自己責任と言えるかと訴えました。
 被ばくによる健康被害に加え、地域社会の崩壊など深刻な社会力の低下が生まれていることなど、原発被害の大きさ、被災者の実態を詳しく報告しました。

風化・・最も怖いこと、そして東電が喜ぶこと
 工藤さんは、今最も怖いことは「風化」だと指摘。避難解除をした楢葉町でも、7,000人中「帰還」を果たしたのは400人。しかし、実際に生活の基盤を移したのは100人程度ではないかと指摘し、「解除」しても帰れない現実を紹介しました。そして、いま許せないのは、この避難解除の動きに合わせて次々に「賠償」解除を進めていることだと指摘しました。賠償そのものの打ち切りは、オール福島の行動で撤回させたものの、労働不能損害賠償は2015年2月で打ち切られたが、その理由が「労働意欲が減退するから」というものだ。また、「自主避難者」への住宅の提供も2017年3月で打ち切ろうとしている。風化を願っているのは東電そのものだと告発しました。 

いわき市内で持ち込まれている分断を乗り越えて
 いわき市内でいま起きている事態について工藤さんは、市民と原発避難者との間に溝が生まれている実態を紹介しました。地代が日本一高騰、病院や介護施設の混雑なども「避難者」が来たから・・と、中には「被災者は帰れ!」との落書きさえ書かれたり、「被災者はいいよね、お金お貰って・・・」などの話が聞かれる状態もあると紹介。自分たちのストレスの矛先を被災者・避難者に向け、本当の敵を見失うわせられている状況だと指摘しました。市民と被災者との連帯でその分断を乗り越えることが必要だと訴えました。

現場労働者の実態も・・・工藤さんは、参加者の質問に答えて、今原発に入って実際に働いている労働者の置かれている深刻な実態も告発しました。1日6~7千人入っている労働者の7割は福島出身者。使命感ももちながら働いている。しかし、東電の「コストカット」によって、多重下請けで働いている労働者の実際の賃金が、東電の原価一日10万円に対して、5千円台、危険手当同2万円に対して、ゼロという実態もある、などと告発し、繰り返し、市民と避難者の分断ともに、労働者と市民の分断も許さず、連帯した取り組みの必要性を歌えました。

裁判闘争の意味
 工藤さんも原告になっている原発被害いわき市民訴訟について、求めているのは、単に「お金をください」ではなく、「元の生活を返してほしい」であり、そのための政策を実行してほしい、それでもだめなら一人〇〇円をはらってほしいということだと訴え、真の目標が政策形成にあると、裁判闘争の意義を説明し、支援を要請しました。

戦争法開始を!都南9条の会がユニバース前で「2000万署名」行動

 3月5日、午前11時から1時間。都南9条の会が盛岡市津志田のユニバース前で、戦争法廃止を求める統一署名(2000万署名)に取り組み参加しました。
 署名行動には、私を含めて11人が参加。暖かい日差しに恵まれ、たくさんの買い物客が署名に応じて下さいました。
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 「父親がニューギニアで戦死した」「叔父さんが戦争で取られた」「娘の婿が自衛隊員だ。心配だ」などの声がよせられました。子供連れのお母さんお父さん、今度中学校を卒業し高校生になるという二人連れの女子生徒も署名してくれました。中には「今度野党がまとまったよんが参加うですね。期待しています」と私に声をかける方もいました。

 113名分の署名のご協力がありました。

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