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2016年6月

2016年6月17日 (金)

6月議会で一般質問に立ちました~その① 安倍政権の暴走と盛岡市政

 6月17日、盛岡市議会6月定例会で一般質問に立ちました。

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 まず、安倍政権の暴走と盛岡とのかかわりについて質しました。


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盛岡市の友好都市であるうるま市の20歳の女性が犠牲になった事件。うるま市民の悲しみと怒りを共有し、「基地の整理縮小・位地協定見直し」を訴えるうるま市議会の決議に連帯を、と訴えました。市長は、「強い憤りと深い悲しみを感じている。米政府には引き続き再発防止に厳しく取り組んでいただきたい」と地位協定見直しについての見解はさけました。

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11月に南スーダンのPKOに派遣される自衛隊青森部隊。岩手県出身者は57人、うち盛岡市出身者は8人ということでした。このまま進めれば、東北の若者が、戦後初めて「海外で殺し殺される」現場に立たされることになる。安保法制の施行、PKO部隊への駆けつけ警護の任務付与は中止するべきだと訴えました。市長は、「いかなる活動においても自衛隊員の安全の確保は政府の責任だ・・」との答えにとどまりました。

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アベノミクスによって、盛岡市・盛岡市民に恩恵はあったか、と問いました。答えは、岩手県内で大型小売店販売額が、2013年の1396億6千9百万円から、2015年の1381億8千6百万円に、14億8千3百万円減少したこと、日本世論調査会の調査で「収入が増えた実感がない」が85%、東北は91%で全国平均より高い・・ことなどをあげ「市民の多くはアベノミクスの市内経済への効果を実感していないのではないか」(市長)。という答えでした。アベノミクスの転換、消費増税は延期でなく中止が必要・・は盛岡市の実態からも明らかになりました。

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大災害時、憲法に「緊急事態条項」は必要か。熊本地震直後の菅官房長官の発言がありました。東日本大震災時の教訓から言っても生死を分けたのは災害への備えと学習ではなかったか。そもそもなぜ日本国憲法に緊急事態条項が持ち込まれなかったか~憲法制定議会での金森担当大臣の言葉を引いて、それは明治憲法下の反省から、政府による一方的な人権規制を極力防止する考えからあえて持ち込まなかったのだと指摘し、市長の見解をただしました。

 質問では、さらに、防災対策、児童の放課後健全育成事業についても取り上げました。

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