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2016年8月31日 (水)

8月議会で一般質問に立ちました①~市長の政治姿勢について

 盛岡市議会は例年9月に開催されていた定例会を、国体が開催される関係で一カ月早めて、8月17日から「8月定例会」として開会され、庄子は8月23日に一般質問に立ちました。
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 質問では、憲法改定や参議院選挙結果、安倍政権による「28兆円の経済対策」などへの市長の見解、27年度の決算に対する評価、都南中央第三地区のまちづくりなどについて質しました。

 参議院選挙の結果は安倍政権に憲法改定の白紙委任をしていない

 参議院選後、安倍政権が憲法改正へ動き出そうとしていることについて、庄子議員の質問に対して谷藤市長は、「先の参議院議員選挙の結果は、国民が改憲への白紙委任を与えたものとは考えていない」「主権者である国民の幅広い意見を集約しながら、徹底した議論が必要」と答えました。

 
東北・沖縄での選挙区の結果・・TPP、基地・原発への有権者の意向反映されている

 参議院選の選挙区で、東北6県中5県で野党が勝利し、福島・沖縄で現職大臣が落選した結果に関する質問に対して、谷藤市長は「東北地方が抱えるTPPなどの地域課題や東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応、沖縄県の米軍基地問題への対応などが、選挙結果に影響を与えたのではないか」と答えました。

28兆円の経済対策・・地方に効果あるか

 安倍政権が閣議決定した「総額28兆円」の経済対策について、岩手日報が「規模に何の意味がある」として、「28兆円」が、円安・株高に支えられて『アベノミクス』の「延命を図る打ち上げ花火にすぎまい」と厳しく指摘していることを紹介し、6月議会で「盛岡地域経済にアベノミクスの恩恵は実感できていない」と答えた、この地域経済と市民生活に効果が上がると考えるかと質問。
 谷藤市長は、「保育士や介護人材の処遇改善、年金受給資格期間の短縮、給付型奨学金の創設など、市民生活への効果を期待している」「低所得者を対象とする簡素な給付措置などの消費喚起により、一定の効果は期待委できるものの、インフラ整備としては、リニア中央新幹線や港湾整備といった大規模事業が中心で地域経済への効果においては、やや強さを欠いているのではないか」と答えました。

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