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2016年10月

2016年10月28日 (金)

会派視察報告③ SOS子どもの村福岡

  日本共産党盛岡市議団の会派視察の3日目、10月19日には、福岡市にある、「SOS子どもの村福岡」を視察しました。運営する「特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN」常務理事の坂本雅子さんが説明して下さいました。
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 SOS子どもの村福岡の概要
~育親(里親)とともに子どもたちが暮らす5つの「家族の家」とセンターハウス

 SOS子どもの村福岡は、2010年6月に開設した「世界一小さい村」(HPより)です。
 親の病気や経済的理由、虐待や育児放棄などさまざまな理由で家族と暮らせない子どもたちが、「育親(里親)」と「兄弟(異年齢の他の子ども)」とともに、「家族の家」で家族として暮らしています。家族の家は5軒(5棟)あり、その他「センターハウス」を持ち「村」として運営されています。

▼家族の家~育親(里親)と3~5人の子どもたちが一軒の家で生活し、育親と子どもたちの家庭は、それぞれが独立して生活し、子どもたちはその家から地域の幼稚園や学校に通い、子ども会や地域の諸行事(お祭り等)に参加して、社会の中で育っています。
 5人の育親は、公募によって専任。現在は元保育士4人と元小児科看護師1人が育親となっています。

▼センターハウスには、全体の運営にあたる村長とセンタースタッフ2人、家事・育児、勉強やPTA行事、地域と行事への参加などサポートし、施設の管理などを担当する「ファミリーアシスタント」6人、福岡市から受託している、子ども家庭支援センター「子どもの村福岡」の3人が常駐しています。
 その他、子どもの家を支える専門家チームが結成され、7人の専門家(ソーシャルワーカー、臨床心理士、小児科医2人、精神科医、保健師、音楽療法士)が定期的に訪れ、子どもたちのケアに携わっています。
 センターハウスには、子どもたちの心のケアを行うためのカウンセリングルーム、プレイルルームや実親さんと子どもたちの交流、宿泊ができる家族の部屋などの機能も備えています。
 また、地域の子どもや家族が利用できる子育て相談・健康相談、里親さん・里子さん支援のための相談事業や研修事業も行っています。
 たまごホールでは、子育てサロンや読み聞かせ、ときには地域の皆さんを招待してミニコンサートなども開催しています。

 「家庭」で育つことは、子どもの権利~福岡市の取り組みと経済人の思いが合流

 SOS子どもの村福岡ができるにあたっては、福岡市が取り組んだ里親普及事業と、福岡市内の実業家の思いが合流したこと、経済界や小児科の医師会の支援がありました。

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2016年10月19日 (水)

視察報告② 福岡県の子ども支援オフィス

 会派視察の二日目は、福岡県が開設した「子ども支援オフィス」について視察しました。
 最初に福岡県庁で、福祉労働部保護・援護課 生活困窮者自立支援係 の竹下冨安さんから事業内容をお聞きし、その後、福岡市の隣町である粕谷町に開設した粕谷事務所で主任相談支援員の 青木康二さんから実際の相談の方からの内容・実績などをお聞きしました。
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「福岡県子どもの貧困対策推進計画」の支援事業

 子ども支援オフィス(以下 オフィス)は、平成28年3月に福岡県が策定した「福岡県子どもの貧困対策推進計画」(以下 推進計画)に基づき、平成28年6月1日県内の4か所にオープンしました。
 推進計画には、子どもの貧困対策として合計101事業が掲載されており、うち平成28年度からの新規事業が15事業、拡充事業が7事業、残りは従来からの事業ということです。
 子ども支援オフィス事業は、その中の新規事業の一つですが、それらの県が行っている支援事業や市町村、民間が独自に行っている事業を、様々な課題を抱えている支援対象者につなぐことを目的として設置された相談窓口です。
 
生活困窮者自立支援法の自立支援相談事業に併設・・併設に意味がある

 オフィスは、単独で設置されたのではなく、福岡県が既に設置(グリーンコープ福岡に委託)している4か所の生活困窮者自立支援事務所に併設して設置されました。
 生活困窮者自立支援事務所は、「自立相談支援」に加えて「家計相談支援」を行っていましたが、今回、その事業に加えて「子ども支援」が加わった形となりました。
 事務所の一つである「粕谷事務所」では、平成25年12月にモデル事業として相談事務所を開設し、27年度から自立相談支援事務所と家計相談事務所を併設して、県からの委託事業としてグリーンコープ生協が受託して今日に至り、今年6月から、オフィス事業を追加して受託しました。相談員は、「困りごと相談」5人、「家計相談」2人、に新たに「子ども支援」2人が追加されたということです。

▼丸ごとの支援
 粕谷事務所の青木氏は、「併設したところに意味がある。単体では機能しなかった」と語っておられました。つまり、子どもの貧困は、子どものいる世帯の貧困・親の貧困に本質があり、それに対する丸ごとの支援が必要であり、家庭に丸ごとアプローチすることが必要、ということです。
 相談の入り口も、例えば保育園から「子どもの着ているものが毎日同じ。洗濯もされていない」「朝ごはんを食べてこない」というような場合、事務所が連携し、母親に対して家計相談、子どもは「オフィス」へと連携して相談にあたることができる。
 県庁でお聞きした、この間の相談事例でも、障がいを持つ子ども2人を抱えた母親からの相談で、障がいを持った子どもの「放課後デイサービス」利用、児童扶養手当の受給支援に加え、母親が抱えていた借金の解決のため家計相談から弁護士事務所につないで債務整理の支援をした、ということでした。

▼訪問・同行支援
 また、粕谷事務所では相談事業のうち、面談での相談は37.2%で、残りの約63%が訪問(出かけて行っって相談に乗る)と同行(役所に一緒に申請、債務整理で弁護士事務所に付き添う等)による対応を行っているとのこと。複数態勢で出かけて支援することができることも、併設のメリットであり、「待ちの姿勢ではなく出向いて行く」相談スタイルを貫くことができます。
 

粕谷事務所・・年間255人の相談者、解決まで伴走

 粕谷事務所の平成26年度の年間相談件数は255人の相談者に対して電話相談・連絡は1,602件、他機関との電話による照会・協議は 696件に及び、「相談者との面談や他機関との協議・相談を重ねながら解決するまで伴走する」ことをコンセプトに相談事業に取り組んでいるということです。
 相談の紹介もとのトップは町役場で生活保護窓口・それ以外含めて40%と最も多く「親せき・知人」11%、社会福祉協議会 6.3%と続きます。
 また、相談者のうち「正社員」はわずか9.4%。年収240万円以下が55.7%、本人に何らかの障がい(疑い)のあるケースが約35%、相談者の家族に障がいのあるケースが約20%あり、医療は受けていても障がい者福祉や年金制度を知らない、知らせれていない相談者が多いとのことです。
 困りごとから見えてくることとしては、「複数の困りごとを抱えている」「収入・生活費の不足が半数以上」「生活困窮は心の困窮につながっている」「税金の滞納は早期発見のポイント」「食べるものがないという相談者が12・5%」・・・などです。
 ここには、今日の日本社会に共通する「生活困窮者」の実態があり、私たちが受け付けている生活相談にも共通するものであり、この種の相談支援事業の留意すべき点が示されていると思いました。

2016年10月18日 (火)

焼却施設を持たない志布志市・・資源化率76%は10年連続日本一

 日本共産党盛岡市議団の会派視察に出かけています。第一日は、鹿児島県志布志市のごみ処理行政についてです。

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 焼却施設を持たない同市がどのようにごみ処理を行っているか。それは、「徹底した分別と資源化」でした。
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27品目の分別収集・・・資源化率76%で10年連続日本一

 
 志布志市では、旧志布志町時代の平成12年度から19品目の分別収集を開始し、平成16年度からは生ごみの分別収集・資源化、同25年度から「小型家電」の分別と進み、現在では 27品目の分別(資源24分別、生ごみ、粗大ごみ、一般ごみ)を行い、資源24品目、生ごみの資源化はもちろん、粗大ごみについても資源化を徹底しているとのことです。


 こうした分別の徹底によって、同市の平成26年度のリサイクル率はなんと76.1%で、全国の市段階で10年連続日本一でした。
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 市町村での日本一は、志布志市と埋め立て処理を共同で行っている隣の大崎町の81.9%。両市町は全く同じ方法でごみの分別収集に取り組んでいるとのことです。
 岩手県の資料によれば、盛岡市の同年のリサイクル率は16.1%、県内平均では17.4%(平成26年度一般廃棄物処理事業の概要・岩手県)ですから、そのすごさに驚きです。

埋め立て地の延命どう図るか?・・焼却処理でなく分別の徹底で

 志布志市が分別・資源化に本格的に取り組み始めたのは平成10年以降。合併前の旧志布志町の時代から。当時他の町と共同処理をしていた最終処分場が、このままでは平成16年度までに満杯になってしまう。
 どうするか、①焼却施設を作って中間処理を行うか ②分別の徹底によって埋め立て処分の量を減らし最終処分場の延命化を図るか・・の検討の結果、後者を選んだとのことです。


莫大な経費・・焼却施設建設は地元をうるおさず後年度の負担も

 焼却施設を持たないという選択をするに当たって、経費の見積もりをしたところ、建設に莫大な経費がかかり、大手プラントメーカーに市の税金が持って行かれるだけだなく、その後の維持管理についても、メーカー言いなりにならざるを得ない。地元をうるおさない。
 反面、分別・資源化の取り組みは、その取り組みの中で雇用も生み出せる。そういう検討の中から、焼却施設ではなく、分別・資源化の徹底を選択したとのことでした。


ごみ処理経費は全国平均の半額、最終処分場も30年以上延命

 分別・資源化の徹底・リサイクル率76%が何をもたらしたか。①市民一人当たりのごみ処理経費は全国平均の約半額(全国15,200円、志布志市8,992円・・平成26年度)となり、全国平均と比較して約3億円を福祉・その他の住民サービスに回すことができる。

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②最終処分場・・「平成16年度までに満杯になる」という状況から、埋め立てごみの量8割を削減しました。

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 最終処分場(埋め立て)は、分別の徹底によって生ごみを除くことになり、においもなくカラスもいない衛生的な環境を維持しながら、「あと30年以上は大丈夫」ということです。

行政の確固とした姿勢と住民の協力

 このような分別・資源化がどのようにして行うことができたか。詳細は省きますが、そこには、行政の側の確固とした姿勢・方針があり、徹底した住民参加と協力の取り組みがなされていたことです。各自治会の中に「衛生自治会」を別に組織していただき、ごみ減量分別化を、住民の協力で実施する体制を作っていただいたとのことです。

 違反ゴミなどを正しく処理(出した人に返して分別していただく)するためにも、ごみ袋に名前を書いていただいていますが、自治会ごと、住民の協力の下に取り組んでおり、大きな混乱や異論もあまりなかったということでした。
 さらに、ペットボトルやプラスチック製の容器等のの回収では、水洗いをして出していただくため、資源化に回す際の品質が100点満点の99点以上「特A」に評価され、日本容器包装リサイクル協会からの再商品合理化拠出金の収入が404万円(平成27年度)あったということです。市民の理解と協力がなければできないことです。

市の手厚い支援・・「環境学習会」開催一回5000円の補助

 市の方は、こうした市民参加を推進するうえで、手厚い支援がなされています。各自治会に「資源ごみ分別報奨金」を拠出(年間700間年の予算)のほか、ユニークなのは「環境学習実施事業補助金」で、年間一団体につき一回、学習会を開催すると、その団体に5000円の補助金が出るということ。

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 学習会で学んだ結果は確実に「分別・資源化」についての市民の理解と協力が広がる、という仕掛けです。
 志布志市では、そのほか様々な形で、資源化への住民参加の仕掛けが作られており、行政の確固とした姿勢が、様々な工夫を生み出し、市民参加にもつながっていることを確信しました。

新しい計画では、紙おむつの分別にも挑戦・・志布志市モデル海外へ

 志布志市が、今年3月に策定した新しい「一般廃棄物処理基本計画」(平成28年度~37年度)では、現在「一般ごみ」として処分している「紙おむつ」についても分別・資源化をめざしているとのこと。新しい技術をメーカーとの協力体制をとンって試行し、今年の11月からモデル回収を始めるということでした。
 そして、その計画策定の中心となった課長さんは、「この計画期間10年後、埋め立て処分をさらに9割削減し、限りなく埋め立てもゼロをめざす」という意気込みを語っているということです。

 そして、この取り組みは今や国内だけでなく、海外(フィジー、サモアなど大洋州)への技術協力で普及されているとのことでした。
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「大型焼却施設による広域処理」とは対極の取り組み

 改めて「分ければ資源・混ぜればごみ」分別の徹底による資源化・・・これが単なるスローガンや「究極の目標」などではなく、取り組むべき実践課題であるということを認識させられました。

 そして、いま盛岡市が中心となって8市町の広域で取り組んでいる「ごみ処理広域化」(一か所に集めて焼却処理する)は、志布志市などが取り組み実績を上げてきた方向とはと対極にあり、分別・資源化に逆行するものだと、改めて実感しまし。

2016年10月15日 (土)

頼りになる盛岡市消費生活センター

 盛岡市の消費生活センター、頼りになります。昨日、市民の方からの相談をセンターにつなぎました。

 体を壊してお店を閉めた親の負債を背負い頑張ってきたAさん。仕事も期限付きの非正規雇用。病気で仕事できなかった時期もあったこともあり、負債の返済もままならず、市税の滞納で「給与の差し押さえ」予告も来たということで私に相談に来ました。消費生活センターでは、相談員さんが丁寧に・丁寧に相談に乗り、負債整理に向けての道筋を示してくれました。センターが提携している弁護士さんの力を借りて解決に向かうことにしました。
 
 その後市税の滞納整理についても、この解決の道筋が明らかになった上で相談することにしました。
 
 私もご本人の同意を得て両方に同席しましたが、センターでは9年の経験を積む相談員さんの対応に私自身も大いに学ぶことができました。本当に頼りになります。

2016年10月14日 (金)

北上川堤防強化工事進む

 8月の台風によって、岩手県や北海道で大きな災害に見舞われ、洪水による堤防決壊がもたらす災害の大きさを改めて示しました。

 盛岡市の見前地区では、平成19年豪雨、同25年の豪雨によって北上川から堤防の内側に漏水する災害が発生。このまま放置すれば堤防が破壊されることも予想されることから、この地区の堤防強化工事が今取り組まれています。

 強化工事は、堤防の外側に鉄の矢板を打ち込み、漏水を遮断するとともに、堤防の法面にコンクリートブロックを敷き、その上に覆土する工事で

P1030247    写真上:工事準備状況

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    写真上:法面にコンクリートブロックを敷く
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       写真上:さらにその上に覆土。(さらに芝を張る予定)

 
今回の全体計画は、都南大橋下流から都南中央橋付近までの1570m。第一期分として今年度300m区間の工事が行われています。(この区間は、既に平成19年豪雨被害のあと矢板工事は終わってる)

 平成19年の災害以降、繰り返し議会質問・予算要望などでこの堤防の安全性の確認と対策を要望していました。

2016年10月13日 (木)

10月前半の駆け歩記

川久保病院まつりでオカリナ 

10月2日、恒例となった盛岡医療生活協同組合の「川久保病院・在宅総合センターひだまりまつり」が、秋晴れの下、たくさんの人の参加のもと開催されました。 P10308521

 医療生協は、組合員の募金などで社会福祉法人を設立し、特別養護老人ホーム建設に取り組んでおり、組合員参加のとても熱気のある祭りでした。今年もこの祭りでオカリナを演奏させていただきました。ギター伴奏をしてくれたのは、30年来の友人の伊藤君。病気によって視力を失っていますが、見事なギター演奏をし、都南歌声喫茶になくてはならない人です。演奏は4曲。「もみじ」「里の秋」「愛燦々」「母さんの歌」でした。

見前小学校学習発表会

 10月8日、見前小学校の学習発表会がありました。
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 2年生の劇「スーホの白い馬」を拝見しましたが、構成もよく、また演じる児童のセリフも広い体育館にしっかり届く発声で、途中の挿入歌も。とても素晴らしいものでした。

スポーツの秋2題・・国体見学、町内会運動会

 10月1日から開催された「きぼう郷いわて国体」は「男女総合」「女子総合」とも岩手県が2位と大健闘大躍進でした。
 10月8日、盛岡津志田で開催されたボーリング大会を見学。
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 正確なショットでストライクあり、手もとが微妙に来るって「惜しい!」あり。各県選手団の健闘に声援を送りました。

 10月10日・体育の日には、三本柳南町内会の恒例の運動会。
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 33回目を迎えた今年も、町内会内の4自治会による和気あいあいとした熱戦が繰り広げられました。

ごみ処理広域化・・何が問題か?

 少し、というよりかなり前のことになりますが、9月3日に開催した、学習講座について書いておきます。

盛岡広域圏3市5町のごみを盛岡市の1カ所に集めて焼却処理する「県央ブロックごみ処理広域化基本構想」が27年1月に決定され、建設用地を選考する検討委員会が7回開催され現在60カ所の候補地にしぼり、来年2月までに3カ所を選定する予定で進められています。

 この広域化計画について9月3日、「広域化計画を撤回させる会」「盛岡市革新懇」と共産党盛岡市議団が共催で、学習講座~「環境と住民にやさしいごみ処理とは」を開催しまし130人が参加しました。
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大型焼却による排ガスに含まれる大量の有害物質

 講師をした元衆議院議員の岩佐恵美さんは、ごみ焼却施設が出す排ガスの危険性を軽視してはならないと、①日本の排ガスの基準は欧米と比べても規制物質に、水銀や鉛などが含まれず種類が少なく甘いこと ②規制基準についても甘く、例えばダイオキシンなどの猛毒も、決して基準がクリアしたから安全とは言えず、大量に出されることによって蓄積される土壌汚染・健康被害への影響はあることを警告しました。

環境負荷取り除く・・分別・減量・資源化こそ

 岩佐さんは、環境負荷を軽減するために「燃やすごみをどう減らすか」、減量・資源化による「資源循環」が基本だと指摘。
 国の「資源循環推進基本法」でも、まず、「発生抑制」「再利用」によってごみを出さないこと、そのうえで「資源回収」による「再資源化」があり、焼却処理は最後の処理となっているのです。
 減量・資源化を進めるのは「分別」であり、分別は住民と自治体が「手もと」で行うことが基本であり、広域化はそれに逆行することを明らかにしました。

減量計画なしの大型施設は無駄な公共事業に

 岩佐さんは、実際に「事業系ごみで39%削減」するなど、大幅に減量に成功した横浜市などの例も示し、自治体がしっかりとした減量計画を持ち分別の徹底など、住民の協力を得ることがカギだと指摘。
 盛岡市などが決定した「一日5百㌧の焼却施設」の計画は、広域でどう分別し、減量するのか・・などの基本計画なしで、まず焼却施設をつくるというもので資源循環の考え方に逆行するもので、無駄な公共事業にもなるものです。

 学習講座では、「撤回する会」の佐藤信安さん、党市議団の鈴木礼子市議も報告し、「広域化」の見直し・撤回をもとめて運動していくことを確認しました。

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