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2016年12月28日 (水)

12月議会報告④ ふるさと納税・・喜んでばかりいられるか

 12月議会の補正予算には、いわゆる「ふるさと納税」で寄せられた寄付金を各基金に積み立てる予算が計上されました。

 
盛岡市も、他の自治体に負けじと返礼品の提供を始めました。それに伴って、12月19日の総務常任委員会開催の時点で、1619件、6326万円が寄せられているとのことです。

 当初予算7千万円を突破する勢いですが、果たしてこれで喜んでばかりいられるか。寄付した方にとっては、寄付金から2000円を差し引いた額を住民税の所得割税額から、税額控除できますから、寄付した金額のほとんどを支払う税金の節税で補うことができるものです。

 寄付を寄せられた自治体では見かけ上増収になります。しかし、寄付した方の自治体ではその分のほとんどが減収になるのです。現に盛岡市民から寄せられた寄付金(この時点で、40件 300数十万円)は、大部分が住民税の減税となりますから増収効果は限定的です。
 

 そこに豪華な返礼品を差し上げるということになれば、実質2000円を負担して様々な商品を受け取ることができるのです。
 ちなみに、12月19日時点で盛岡市に寄せられた寄付金6326万円は一件当たり約3万9千円。受け取れるポイントは19ポイント。商品を見ると、8千円から9千円程度の商品を受け取ることができます。実質2000円負担の4倍強です。さらに、寄付金10万円となると50ポイントですから、実質2000円の負担で2万円以上の商品を得ることができる。高額納税者ほどメリットは大きいという制度です。
 
 
この制度が果たして地方の財源確保の有効な手段と言えるでしょうか。邪道というべきではないでしょうか。「ふるさと納税」の本来の趣旨である、「生まれ育った故郷を応援する制度」に立ち戻るべきであり、税制を含めてそれにふさわしい改善を求めるべきではないでしょうか。

 総務常任委員会で、私の指摘に対して財政部長は「本来の趣旨に立ち戻る必要があると思う」と答えました。
 会派の最終日の討論でも、このことを指摘しました。

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