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2016年12月

2016年12月28日 (水)

12月議会報告④ ふるさと納税・・喜んでばかりいられるか

 12月議会の補正予算には、いわゆる「ふるさと納税」で寄せられた寄付金を各基金に積み立てる予算が計上されました。

 
盛岡市も、他の自治体に負けじと返礼品の提供を始めました。それに伴って、12月19日の総務常任委員会開催の時点で、1619件、6326万円が寄せられているとのことです。

 当初予算7千万円を突破する勢いですが、果たしてこれで喜んでばかりいられるか。寄付した方にとっては、寄付金から2000円を差し引いた額を住民税の所得割税額から、税額控除できますから、寄付した金額のほとんどを支払う税金の節税で補うことができるものです。

 寄付を寄せられた自治体では見かけ上増収になります。しかし、寄付した方の自治体ではその分のほとんどが減収になるのです。現に盛岡市民から寄せられた寄付金(この時点で、40件 300数十万円)は、大部分が住民税の減税となりますから増収効果は限定的です。
 

 そこに豪華な返礼品を差し上げるということになれば、実質2000円を負担して様々な商品を受け取ることができるのです。
 ちなみに、12月19日時点で盛岡市に寄せられた寄付金6326万円は一件当たり約3万9千円。受け取れるポイントは19ポイント。商品を見ると、8千円から9千円程度の商品を受け取ることができます。実質2000円負担の4倍強です。さらに、寄付金10万円となると50ポイントですから、実質2000円の負担で2万円以上の商品を得ることができる。高額納税者ほどメリットは大きいという制度です。
 
 
この制度が果たして地方の財源確保の有効な手段と言えるでしょうか。邪道というべきではないでしょうか。「ふるさと納税」の本来の趣旨である、「生まれ育った故郷を応援する制度」に立ち戻るべきであり、税制を含めてそれにふさわしい改善を求めるべきではないでしょうか。

 総務常任委員会で、私の指摘に対して財政部長は「本来の趣旨に立ち戻る必要があると思う」と答えました。
 会派の最終日の討論でも、このことを指摘しました。

2016年12月22日 (木)

12月議会報告③ 市が保育士奨学金返済支援制度を検討する

 盛岡市議会12月定例会で市は、保育士の奨学金返済支援制度について、来年度の実施に向けて検討中だと答えました。日本共産党盛岡市議団の鈴木努議員の質問に答えたものです。

 鈴木努議員は、今年の6月議会でこの制度の創設を提案し、市は調査・検討を約束していました。

保育士確保へ有効

12月議会で、その検討状況をただした鈴木努議員の質問に、市村上保健福祉部長は、「新採用の保育士56人への調査では、23人が、月額4千円から2万7千円を返済中」「返済のため給与の高い他の事務職などへ転職した事例もある」「保育士確保にとって、奨学金返済支援は有効であり、現在支援制度について検討中」と答えました。谷藤市長も「前向きに検討している」と明言し、来年度からの実施に向けて検討していることを明らかにしました。

12月議会報告② 児童センターの職員配置基準見直しへ

児童センター・児童厚生員の配置基準の見直しを明言
小学生35人に児童厚生員1人を基準に

 庄子議員と共産党市議団は、この間盛岡市の放課後児童対策の充実を求め、学童保育クラブへの支援強化とともに、児童センターの児童厚生員配置の充実を求めてきました。
 児童センターの職員配置基準は現在、児童が何人いても「2人+加配」となっており、今年度、247人が登録し、平日120人(平均)が利用している津志田児童センター、276人が登録し、平日114人が利用している見前児童センターなどでは、職員不足が深刻となっています。
 国は放課後児童対策で「40人が一単位、2人の指導員」を基準にしており、庄子議員はそれに準じた配置基準に、と見直しを求めていました。
 12月議会で市保健福祉部長は、「平成29年度に向けて、児童厚生員に対する小学生の人数の上限を設ける方向、具体的には、児童厚生員1人あたり小学生35人を基準に」検討している、と答えました。

12月議会報告① 安倍暴走政治をどう見る

 12月議会で一般質問に立ち、市長の政治姿勢、職員のコンプライアンス、放課後児童対策、都市計画道路整備プログラムについて取り上げました。
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 安倍政権が臨時国会で、強行採決を繰り返した、TPP、年金カット、カジノ解禁の法案等について、庄子議員が「国民の『反対』の声を無視した暴走ではないか」と質問。 谷藤市長は「世論調査でも、国民の理解が得られていない、との意見もある。重要法案は国民への説明責任を果たし、国会で十分な審議が必要だ」と答えました。
 カジノ解禁法の強行については「国民の多くが不安を抱いている。審議時間も不十分だとの意見もあり、慎重に対応すべき」と答えました。

2016年12月 1日 (木)

2017年度予算要望書を提出

2016年11月30日、日本共産党盛岡市議団は谷藤市長に対して、2017年度予算編成に関する要望を提出しました。(要望書の全文などは、市議団のHPへ

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 要望では、予算編成にあたる基本として、①安倍政権の、国民の願いに背く暴走から、市民のいのちとくらしを守る ②「災害に強い安全に安心して暮らせるまち」づくりに力を入れる ③真の地方創生へ、若者も、子育て世代も、そして高齢者も、そして障がいのある人もない人も、LGBTなどの性的マイノリティの人たちも、同じく安心して暮らすことのできる盛岡市政を目指す ④「異次元の金融緩和」を柱とした「アベノミクス」の経済対策の失敗が明らかとなるなか、地域の資源を生かした産業振興にこれまで以上の力を尽くす ⑤憲法と地方自治法にしっかりと立脚した、市民に信頼される行政運営を行うこと・・を求め、「市民のいのちとくらしを守る施策」など8分野の重点要望事項82項目、各部・各課への具体的提案・要望126項目、合わせて208項目の要望書にまとめ佐藤光彦副市長に手渡し、懇談しました。

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