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2017年3月 7日 (火)

3月議会で代表質問 ⑧ 介護予防総合事業 利用者の負担、事業者の報酬は

 代表質問では、平成29年度から始まる、介護予防日常生活支援総合事業についても質問しました。

利用者の利便と負担、事業者の収支はどうなる
 介護保険法の改悪によって、要支援1、2の方が利用する、デイサービス、ホームヘルプサービスが、会保険給付の対象から外れ、地方自治体の行う地域支援事業に移行するなど「介護予防日常生活支援総合事業」が今年の4月から始まります。

 盛岡市が行う事業は次の通りです。

 ①現行の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービスの提供
   ・・・現行の指定事業者によるサービスの継続を行う
 ②住民の支えあいによるサービスの提供(訪問型サービスB)
   ・・・自宅の草刈りや軽度な修繕、大掃除などの生活支援ニーズに
            対して、有償ボランティアによるサービス提供
          (老人クラブにお願いする)
 ③短期集中型に通所介護(通所型サービスC)
    ・・・要介護となるおそれのある高齢者に対して生活機能改善の
           プログラムを短期に集中的に実施し、機能回復を図る。
           (
専門職によるサービス)

 庄子は、この事業について、高齢者の利便と負担はどうなるか、提供する事業者の収支はどうなるかと質問。

利用者の利便負担は変わらないが事業者の報酬は7~8000円減る
 谷藤市長は「現行の訪問・通所介護のサービスを受けている方は基本的に利便・負担ともに変わらない。事業所の収支は、月額報酬から利用回数に応じた単価払いとなる。試算すると、要支援1の方が週一回利用する場合、年額で訪問型サービスで約7000円、通所サービスで約8000円減収となる」と答えました。
 庄子は、訪問型サービスBについて、老人クラブへ要請するとしているが、老人クラブに過度な負担にならないか、と質問。
 谷藤市長は「29年度は、条件が整った地域から実施し、過度な負担とならないよう取り組む」と答えました。

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