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2017年3月

2017年3月14日 (火)

3月議会の報告 ⑭ ふるさと納税の「ひずみ」、「合成の誤謬」を正す立場に!

 「ふるさと納税」の返礼品競争が過熱しています。盛岡市でも平成28年の9月から「返礼品」を設けたところ、27年度の577万7千円が、28年度決算見込みで1億1783万円と、約20倍近くに伸びました。まさしく「返礼品」効果です。しかし、このことを「成果」として手放しで喜べるか、ということです。

自治体同士の税金の奪い合い~盛岡市でも「赤字」
 この制度では、寄付をした人はその額から2000円を引いた分まで税金を控除できます。したがって、A市の市民がB市に「寄附」すると、本来A市に収める市税が控除される制度ですから、寄付集めは、他の自治体の税収を奪うことに結果的にはなっているのです。
 盛岡市で、寄せられた寄付金と、盛岡市民が「ふるさと納税」で寄付したことによる、盛岡市税の控除(減収)額を比較すると、平成27年中の寄付収入 581万7千円に対して、その寄付に応じた28年度の市税の控除額は 7906万4千円と、7324万7千円の「赤字」でした。寄付金集めのために返礼品を始めた 28年中暦年(年度ではなく)の寄付収入が1億204万円に対して、控除額の見込みは1億6000万円(29年度予算)で、5796万円の赤字となっているのです。
 赤字のほかに、返礼品のための経費が、5774万円かかっているのですから、「自主財源対策」の名に値しない結果となっているのです。


「肉欲」生活のススメ? モラルハザードを懸念
 このことについて、中央公論の3月号で「ふるさと納税の本末転倒」の鼎談で、東京都杉並区長の田中区長は「『ふるさと』の概念があいまいで、そこへの思いというよりは、返礼品という物欲を煽る競争になっている。特に、特上肉などが人気を集めている『肉欲』と言ってもよい」と指摘しています。各地の返礼品競争では、その土地の特産物や、様々なサービスを提供しており、返礼割合が5~7割もの額になっています。
 盛岡市の返礼品を見ると、10万円寄付すると、実質2000円で、「もりおか短角牛焼肉&極上ハンバーグセット」が5セットもらえる。同じく、20万円寄付すると、実質2000円で同じセットが10セットもらえるのです。(その寄付額は、課税額まで控除できます。非課税の方は寄付しても税金控除の恩恵はない)
 さらに、盛岡市では、そう桐たんす(150万円の寄付)、温泉宿泊券(10万円の寄付)、ホームスパンのネックウェア(3万6千円の寄付)など、魅力的な商品が目白押しです。
 寄付金が高額になればなるほど、豪華景品がたくさんもらえるという制度です。
 田中氏は、「どこそこに寄付すれば、税金が安くなって特産品がもらえる」というモラルハザードを懸念している、と指摘しているのです。

 
地方税は全体では増えない~「合成の誤謬」だ
 豪華な返礼品を競い合って、住民税の奪い合いという様相となっているのがこの制度で、片山義博元総務大臣は「大都市も含めてより多くの寄付を集めようと頑張るとどうなるか。結果的には返礼品のコスト分だけ税収が目減りしていく。」「寄付金が1兆円規模だとしたら、5000億円くらいの税金が返礼品に消え、かつ、もっぱら高所得者に手厚いリターンになる」と指摘し、「合成の誤謬」と指摘しているのです。 
(「合成の誤謬」・・個々人としては合理的な行動であっても、多くの人がその行動をとることによって、社会全体にとって不都合な結果が生じてくること)

 庄子は、代表質問とともに、3月9日の議案質疑でこれらの指摘を紹介しながら、この「ひずみ」についての認識を問い、国に改善を求めるべきではないかと質問。
 谷藤市長は、「国が制度の課題や改善策を検討する、としており、その動向を注視する」と答えました。

2017年3月13日 (月)

震災6周年

 3月11日、東日本大震災から6周年を迎えました。盛岡では盛岡では、盛岡市など広域8市町の首町懇談会が主催した、6周年行事~「追悼式」、「祈りの灯火2017~あの日を忘れない」~が行われました。
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遺影はそのまま
 あの日、37歳で、山田町の仕事先で津波にのまれて犠牲になったM君。7回忌を迎え、遺影に手を合わせて来ました。
 孫は、あの年に小学校に入り、今年は中学生になります。生まれた子どもさんは小学生に、中学生になった子どもは高校を卒業して、社会人やさらに上の学校にと進んでいます。6年の歳月は、子どもたちの成長する姿にそれを見ることができます。しかし、M君の遺影はそのままでした。ハッとしました。ご両親が、この遺影を見ながらどんな思いでこの6年間を過ごしてきたのだろうかと思うと思わず涙してしましました。

風化させてはならない、震災から教訓をのちの世に
 M君とご両親の無念の思いは、この大震災の被災者に共通の思いです。その失った命や無念さをどう、これからに生かすのか。改めて気持ちを新たにしなければならないと思いました。
 決して風化させてはならない。被災者の最後の一人までくらしと生業の再建を図るまでの支援が必要です。
 そして、災害は決して自己責任ではないこと、国民の命と暮らしを守る責任のある政治がその責任を果たすことが求められています。
 そして、脱原発に日本のえなるぎー政策を切り替えることです。
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福島原発がもたらしたこの甚大な災害は、まさに「安全神話」を振りまいた原発推進勢力のもたらした人災であり、原発が夢の電力でも、経済的・コスト有利なエネルギーでもなく、人類がいまだコントロールできない技術であること・・などをはっきりと示したのです。原発ゼロに舵を切るべきです。
 政府主催の追悼式での安倍首相の「式辞」には、その責任感のひとかけらもなく、聞いていて残念というよりは、怒りさえ覚えました。
 この日、昼デモ隊の皆さんが毎月11日に続けている昼デモで「原発ゼロ、再稼働反対」をアピールしました。
 

2017年3月10日 (金)

3月議会で質問 ⑬ 学校図書館職員配置 学校施設整備 児童センターとの併設

 千葉教育長への質問では、学校図書館職員の配置、非構造部材耐震化、児童全たーとの併設の見通しについても質問しました。

学校校図書館職員の配置計画は? 
国の財政措置(一般財源)の見込み約3280万円 予算化は 720万円

 学校図書館への職員(司書・読書活動支援員)の配置については、国の財政措置(一般財源)として、「2校に1人」という基準になっています。
 庄子は、29年度の見込みと、実際の配置の予算化について質問しました。
 千葉教育長は「29年度の財政措置については、国から資料が示されていないから把握できない」「29年度の配置計画は、28年度比較で1人増の10人で、20校を担当する。720万円計上した。希望する学校は、小学校35校 中学校9校だ。読書活動の充実のためには必要であるから今後も一人でも多くの職員が配置できるよう努力する」と答えました。
 
 「資料がないので把握できない」とされた、国の財政措置(地方交付税への算定経費)については、3月9日の本会議議案質疑で、既に市の予算の中で地方交付税が予算化されており、その中で試算できるのではないか、と質問。
 教育部長は「地方交付税の29年度の予算化では、個別算定経費について28年度から0.4%の伸びを見込んでいることから、その基準で見ると 3,280万4千円ほどだ」「2校に1人の配置になる額だ」と答えました。
 庄子は、「その額も含めて考慮に入れて、配置職員増への予算化に努力してほしい」と述べました。

 非構造部材の耐震化 32年度までに完了めざす
 学校の耐震化については、本体の耐震化とともに、非構造部材(つり天井の構造など)の耐震化が課題となっています。その見通しについて質問。
 千葉教育長は「28年度、乙部中、見前南中の屋内運動場の非構造部材の耐震化対策工事の実施設計 29年度は、両校の工事の実施 上田中 飯岡中 北松園中の実施設計を予定している。玉山小、生出小 巻堀小 好摩小 見前中 玉山中の6校は、平成32年度の工事完了をめざす」と答えました。

児童福祉施設との複合化・・29年度に見前小の基本構想
 学校の大規模改修について、千葉教育長は「29年度 大新小 仁王小の構造評価と基本設計、見前小の基本構想策定に取り組む」 アセットマネジメントの計画に盛り込まれた「小学校の大規模改修に併せて児童センターの機能の受け入れ」については、(29年度に基本構想を策定する見前小のほか)「31年~33年度までに、厨川小、中野小、青山小、北厨川小、松園小、月が丘小、好摩小を、34年度~37年度で 桜城小 高松小」の合計9校を予定している」と答えました。 

3月議会代表質問 ⑫ 35人学級、教職員の時間外労働

 代表質問では、教育長に対して、就学援助に関する質問のほか、「35人学級」「教職員の時間外労働の実態と対策」「学校図書館職員配置」「学校施設の非構造部材の耐震化」「大規模顔集と合わせた児童センターとの併設」などについて質問しました。

岩手県が中学校3年生まで「35人学級」・・盛岡市の対応は
 岩手県は平愛成29年度、「35人学級」を中学3年生まで拡大する方針を明らかにしました。このことについて、盛岡市内の中学校でどのような対応になるかと質問。
 千葉教育長は、「市内23中学校中、8校が対象になる。教員増員分については『少人数指導』に活用することも学校の判断でできる。市内8校中、4校が『少人数指導』、4校が『少人数学級』(35人学級)を選択する予定だ」と答えました。

時間外労働・・小学校で平均月31時間 中学校46時間
 ~部活動の休養日を増やす

 教職員の時間外労働の実態と対策について、千葉教育長は「平成28年12月の調査では、小学校で平均月31時間、中学校で同46時間となっており、前年比小学校でプラス1時間、中学校でマイナス2時間となっている。月100時間以上の人数は、小学校で2人(前年比プラス1人)、中学校で26人(同 マイナス15人)」だと答えました。
 対策については「1人1台のパソコンで、ネットで結んで情報共有や事務の効率化し、会議研修会の精査、提出文書の簡素化・簡略化を図る」「中学校の部活動において、平成29年4月以降、毎月第2・4日曜日に加え、週当たり1日以上の休養日の設定を図る」などと答えました。

2017年3月 9日 (木)

3月議会で代表質問 ⑪ ごみ減量・資源化の目標は? ごみ処理広域化は撤回を

 ごみ減量・資源化に対する盛岡市の姿勢について質問しました。

新しい基本計画に、分別の新しい取り組み、リサイクル率の目標なし
  循環型社会形成推進基本法において3R(リデュース・・・発生抑制 リユース・・・再利用 リサイクル・・・再生利用)の考え方が導入され、まず3R、燃やして熱回収はその次であり、最後に適正処分という優先順位が謳われています。
 庄子は、新しい盛岡市のごみ処理基本計画案で、3Rについてどのような目標を立てているか、ごみの減量目標はどうか。ごみ減量のためには、分別と資源化の徹底がその基本だが新しい計画では、分別の種類や目標に変化があるか。リサイクル率の目標は?と質問。

 谷藤市長は、10年後の目標数値として「資源を除く家庭ごみの排出量を一人一日10%、量にして50gの減量」、「事業系ごみ排出量10%、量にして4,300t」減量する目標だと答えましたが、分別の種類は現在と変わらないと答弁。
 リサイクル率についても、「その数値を3Rの取り組みの推進状況を確認する指標にする」と答えたものの、目標数値は示しませんでした。

なぜ広域化か・・明確な答えができなかった「説明会」
 庄子は、ごみ処理広域化について、2月に開催した説明会において、「なぜ広域化か」についてまともな説明がなかったことを指摘し、「最初に大型処理施設建設ありき」の広域化計画の撤回を求めました。
  2月20日に開催された、焼却施設整備地検討状況の市の説明会(都南支所で開催)では、「一般法人日本環境衛生センター」の方から「なぜ広域化か」などの補足説明がありました。「なぜ広域化か」について「ダイオキシン対策」などを主に説明しましたが、今日ダイオキシンが基準を下回っていることと広域化・大型化についての相関関係についての質問には明確な回答はありませんでした。
 また、広域化が循環型社会に繋がっていると説明しましたが、広域化によってごみ減量や資源化が進んだ例をお尋ねしても、それに対してのお答えがありませんでした。
 それどころか、リサイクル率の先進地として「志布志市」の例を挙げたのです。そこで志布志市のごみ焼却施設能力は?とお聞きしたところ、「資料がないから、何トンか答えられない」と来ました。志布志市にごみ焼却施設がないことを知らないのか、と思いました。
 ここには、真剣に分別を徹底してごみ減量をして、リサイクル率10年連続日本一を達成している自治体の努力など目に入らない、最初に「大型焼却施設ありき」の姿勢を感じました。

 「焼却施設を持たないと埋め立てだけでは還元がない」とは・・・
 説明会では、参加者から焼却に伴う熱利用を地域に還元する提案がなされましたが、それに応えながら、環境部長は「焼却施設がないと、埋立だけでは市民に還元することができない」と語りました。
 焼却施設を持たず徹底したごみ減量・資源化によって、市民一人あたりのゴミ処理経費を全国平均の二分の一に減らし、5万人規模の市で約3億円も市民に還元している志布志市の努力に対して、それを冒涜するような発言でした。
 こうした姿勢を改め、ごみ減量・資源化を進める基本に立って計画の見直し広域化の撤回を求めました。

 

3月議会で代表質問 ⑩ 市が新しいプロジェクト「食と農」「ものづくり推進」成果指標は?

 盛岡市は、平成29年度から、新しい「戦略プロジェクト」として、「『食と農』・『ものづくり』応援プロジェクト」に取り組むとしています。

夢ある農業の実現へ「推進室」、親元就農給付金、短角牛子牛導入に補助など
 代表質問で、プロジェクトの具体的な取り組みと成果指標をどう設定するか、質問しました。
 谷藤市長は、新たに 「食と農の連携推進室」を設置し、所得向上と夢のある農業の実現に向けた戦略づくりに取り組む、とし、具体的には ①盛岡産農畜産物のブランド力向上と6次産業化にむけて「食と農バリューアップ」推進事業に取り組む
②親元就農給付金制度(国の就農支援の対象とならない、親元で跡取りを目指す方を対象)を設けて新規就農者を支援する  ③盛岡短角牛の盛岡ブランドへの定着めざし、肥育農家の負担軽減のため、子牛の導入への助成に取り組む ④市内の飲食店や旅館・ホテル、加工業などの食産業の事業者と、生産者、漁業者との商談会、見本市など「まちなかマッチング」「盛岡食材プロモーション事業」に取り組む。
 成果指標としては、農畜産物の加工販売額 平成31年まで 2千7百万円、異業種交流の商談成立を 110件とする。と答えました。

ものづくりの指標、産業用地に予定する業種は
 ものづくりについては、その成果指標とともに市が新たに整備する計画を明らかにした「産業等用地」について、どのような業種を考えているか。大企業呼び込み方式ではなく、地元の企業を、と質問。
 谷藤市長は、「ものづくりの成果指標は、平成31年度までに製造業粗付加価値を 437億円としている」と答えました。
 産業等用地については、「食料品製造業のリーディング産業を中心とした製造業、試験研究機関、高等教育機関が立地する環境を生かし、産学官連携による研究開発型の高付加価値を生み出す産業などの集積を目指す」と答えました。
 合わせて、中小企業振興条例の制定について検討を求めた質問に対しては「市内事業者による共通認識のもと、商工会議所をはじめ引き続き関係団体との意見交換を継続してまいりたい」と答えました。

ちょっと一服~ 「オカリナで『鳥の歌』」が広がりそう

 昨日(3月8日)、愛知県の中北音楽研究所(中北利男氏)の事務所の方からお電話をいただきました。私がYouTubeに載せている「鳥の歌」をお聞きになった方から、中北先生の事務所に問い合わせがあったとのことです。

 私が演奏している「鳥の歌」の伴奏は、中北先生にお願いして作っていただいたものでした。その伴奏を手直して他の方にも提供したいということから、一応私に確認するためのお電話でした。
 もちろん私に異存があるはずはありません。手直ししたら私にもいただけるということです。届くのは3月議会が終わるころでしょうか。リニューアルした「鳥の歌」(オカリナ伴奏)が今から楽しみです。
 
 「鳥の歌」は、スペインのカタルーニャ地方の民謡で、パブロカザルスのチェロで世界に知られた曲。カザルスは、国連でこの曲を演奏した時、「鳥はピース、ピースと啼く」と平和への思いを語ったと、チェロ奏者井上頼豊が紹介しています。

 何年か前、盛岡市内の「城東9条の会」の総会に招ねかれてオカリナの演奏を依頼された時、ぜひこの「鳥の歌」を演奏したいとの思いから、それまでたくさんの伴奏CDを使わせていただいていた中北先生にお願いしてその伴奏を作っていただいたものでした。

 私の演奏など、未熟で稚拙なものではありますが、お聞き下さった方が中北先生にお問い合わせになり、「オカリナで『鳥の歌』」が広がるきっかけになったとすれば、うれしい限りです。

2017年3月 7日 (火)

3月議会で代表質問 ⑨ L.G.B.T(性的少数者)への支援

市長があいさつで触れた「人権尊重・男女共同参画の推進」に関連して、L.G.B.T(性的少数者)の方々教などの人権尊重について市の対応について質問しました。

7・6%が当事者、先進市、企業の取り組み始まっている
 
 庄子は、2015年に約7万人を対象に実施したある調査で7・6%が(性的少数数者の)当事者に該当すると回答しており、同性カップルを公的な「パートナー」と認めるなどの自治体の対応も広がっており、同性パートナーでも慶弔休暇や介護の制度を使えるようにする企業出てきていることを紹介し、「盛岡市では、どのようにこの問題を考えているか、支援についての検討状況はどうか」と質問しました


谷藤市長は、「平成27年3月に策定した『第二次男女共同参画推進計画』および『盛岡市子ども・若者育成支援計画』のなかで多様な性のあり方について理解を深め、偏見・差別をなくす取り組み項目を盛り込んだ」と述べ、「人権意識を向上させる動きが全国に広がっていることも踏まえて、差別や偏見の解消、理解促進へ、講座開催や情報誌の発行などを行う」と答えました。
 さらに、
東京都渋谷区で同性カップルを認める条例制定、世田谷区でパートナーシップ宣誓書、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市の証明書制度 などで具体的な支援の制度を紹介し「具体的な支援については先進事例の調査・研究を行っている段階だ」と答えました。

3月議会で代表質問 ⑧ 介護予防総合事業 利用者の負担、事業者の報酬は

 代表質問では、平成29年度から始まる、介護予防日常生活支援総合事業についても質問しました。

利用者の利便と負担、事業者の収支はどうなる
 介護保険法の改悪によって、要支援1、2の方が利用する、デイサービス、ホームヘルプサービスが、会保険給付の対象から外れ、地方自治体の行う地域支援事業に移行するなど「介護予防日常生活支援総合事業」が今年の4月から始まります。

 盛岡市が行う事業は次の通りです。

 ①現行の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービスの提供
   ・・・現行の指定事業者によるサービスの継続を行う
 ②住民の支えあいによるサービスの提供(訪問型サービスB)
   ・・・自宅の草刈りや軽度な修繕、大掃除などの生活支援ニーズに
            対して、有償ボランティアによるサービス提供
          (老人クラブにお願いする)
 ③短期集中型に通所介護(通所型サービスC)
    ・・・要介護となるおそれのある高齢者に対して生活機能改善の
           プログラムを短期に集中的に実施し、機能回復を図る。
           (
専門職によるサービス)

 庄子は、この事業について、高齢者の利便と負担はどうなるか、提供する事業者の収支はどうなるかと質問。

利用者の利便負担は変わらないが事業者の報酬は7~8000円減る
 谷藤市長は「現行の訪問・通所介護のサービスを受けている方は基本的に利便・負担ともに変わらない。事業所の収支は、月額報酬から利用回数に応じた単価払いとなる。試算すると、要支援1の方が週一回利用する場合、年額で訪問型サービスで約7000円、通所サービスで約8000円減収となる」と答えました。
 庄子は、訪問型サービスBについて、老人クラブへ要請するとしているが、老人クラブに過度な負担にならないか、と質問。
 谷藤市長は「29年度は、条件が整った地域から実施し、過度な負担とならないよう取り組む」と答えました。

2017年3月 6日 (月)

3月議会で代表質問 ⑦ 医療費助成、学童クラブ、病児保育の負担軽減

 子育て支援では、子どもの医療費助成、学童クラブ保育料の軽減、病児・病後児保育の拡充と利用料軽減対策も取り上げました。

中学校への拡大~小学生への1年間の実績を見極めて・・・医療費助成
 子どのも医療費助成について、28年度から小学生の通院費を対象にしたことに続いて、中学生への拡充が期待されていたが、見送ったのはなぜか、今後の見通しはどうか、と質問。
 谷藤市長は「継続的に多額の財源が必要になる。小学生医療費の実績について、平成28年8月から29年7月までの一年間の実績をもとに判断する必要がある。所要額の精査を進め、財源確保の努力をしたうえで早期の実現をめざす」と答えました。

学童クラブの保育料の軽減、病児・病後児保育利用料の軽減を
 庄子は、さらに、①学童クラブの利用料の低所得者への負担軽減対策を講じるべきではないか ②病児・病後児保育の拡充と、負担の軽減をすべきではないか、と質問。

 谷藤市長は、①「低所得者の放課後児童クラブ保育料軽減については、中核市47市中、32市で生活保護世帯、就学援助受給世帯などに減免している。現在 市では、35クラブ中1クラブが低所得者を理由に、22クラブがひとり親家庭の場合を理由に減免している。市としてどのような支援の形があるか研究してまいりたい」と答えました。

 また、②「病児・病後児保育は、現在3カ所で実施しており、30年春に開設を予定している保育所で併設を検討している。利用料の負担軽減については、現在非課税の母子・父子世帯などの場合に利用料を免除している。多子世帯に対しては、47中核市中3市が取り組んでいる。研究してまいりたい」と答えました。

3月議会で代表質問 ⑥ 子どもの貧困対策 就学援助の改善

 代表質問では、子どのの貧困対策の一つとして、就学援助の改善を求めました。

 就学援助の入学支度金の前倒しなぜ進まぬ
Img_3168_new5_3 就学援助の入学支度金について、入学準備に間に合うように前倒しを、昨年3月議会で神部伸也議員が提起し、その後複数の議員からも提案がありました。、市教育委員会はそれに対して「検討する」と答えていましたが、今年の前倒し支給を見送りました。
 庄子は、「盛岡で『検討』と言っている間に、八幡平市は29年度分から既に前倒し実施している。八幡平市は、9月議会で教育長が検討すると答え、12月には実施に踏み切った。その違いは何かと、疑問を持つ」と指摘し、「できない理由を探すのではなく、子どもの立場、保護者の立場に立ってものを考えていただきたい」と質問。

中学校の支度金の前倒しを早期導入を目指す
千葉教育長は、これまで検討してきたことは、①前年の収入状況を根拠としている現行の承認方法の見直しが必要かどうか ②入学前に他市町村に転出した場合の取り扱いをどうするか などだ。今後は、中学校の入学支度金の前倒しについて取り組むこととし、早期の実現をめざしてさらに検討したい、と答えました。

3費目の拡大、基準額の改善について

 就学援助については、3費目(クラブ活動費 生徒会費 PTA会費)の支給拡大~盛岡市では3費目のうち、中学生に対する 生徒会費、PTA会費を支給。中学生へのクラブ活動費と、小学生への拡大が課題となっています~、就学援助費の基準額の拡大への対応も質問しました。
 千葉教育長は、「3費目については28年度に一部拡大した。引き続き検討したい」「基準額の改善については、国の補助金の予算単価に準じて実施できるよう、予算確保に努力したい」と答えました。
 

2017年3月 5日 (日)

3月議会で代表質問 ⑤ 子どもの貧困対策について~その1 アンケート調査・子ども食堂

 代表質問では、「子どもの貧困対策」についても質問しました。

日本社会の貧困と格差の現状どう見る
 庄子は、「子どもの貧困」問題は、子どもだけの問題ではなく日本社会全体の『貧困と格差の拡大』という大問題がある。ごく一握りの“富める者”はより巨額の富を手にいれ、中間層の疲弊が深刻になっており、貧困層が増えている」と指摘して、この現状をどう見るかと質問。
 谷藤市長は「社会経済情勢の変化の中で、所得格差や貧困の連鎖が生じる懸念が広がっている。非正規雇用者やひとり親世帯などの貧困のリスクが高いといわれている層への支援が求められている」と答えました。

県立大学との共同研究、どう生かす 
 昨年、盛岡市が県立大学との共同で行った、子どもの貧困問題の実態調査(「ひとり親世帯の子どもの生活実態に関するアンケート調査」)について、「調査結果の概要および、それをもとにした施策の充実をどう図る計画か」と質問しました。
 谷藤市長は、「調査は、ひとり親世帯の相対的貧困率がきわめて高い中で、子どもの生活実態を可視化し、実情に即した施策の構築を目的として実施した。データからは経済的な支援だけでは解決しえない課題も見えてきており、包括的な取り組みが必要だと考えている」と答えました。

子ども食堂の充実・こども基金の重点化を
 庄子は、支援の一つとして市内にも広がっている「子ども食堂」について、「市内各地に広げる目標を、市がもって取り組んではどうか」、28年度から始めた「子育て応援基金」について、「貧困対策」を別枠にして拡充してはどうか」と質問。
 谷藤市長は、子ども食堂について、「幅広い団体によって活動が広がっている。広く各団体等の活動状況や基金の活用方法の周知を図り、地域の取り組みが継続されるよう侵する」、基金については「補助金の重点化事業として『家庭環境、生活環境等に問題を抱える子どもが安らぎ、または安心して過ごすことができる場の提供』を対象にしているので、別枠を設けることはしないが、子どもの貧困支援がより伝わるように工夫したい」とこたえました。

 

3月議会で代表質問 ④~待機児童解消 放課後児童対策の充実

 庄子は、待機児童解消では、学童保育の充実も大きな課題だ、と指摘して対策を質問。

放課後児童の全体を見渡した計画の見直しは
 昨年庄子が提起した、放課後児童の全体を見渡した計画の見直しと充実をどう図るかと質問し、合わせて29年度の学童クラブ充実の見通しを質問しました。


 ※庄子は、昨年6月議会で、盛岡市内の小学生の放課後の生活状況の調査を求めました。その結果、28年5月1日現在、全児童数1万4千506人、そのうち留守家庭児童数は7千628人となっており、そのうち一人若しくは兄弟と自宅で過ごす児童数は 3千372人、児童センターを利用する児童数が1千973人、放課後児童クラブを利用する児童数が1千362人、それ以外の児童数が486人となっていることが明らかになりました。市の放課後児童の居場所づくりの計画はその実態を踏まえていないことから、市の計画の充実・見直しを求めていました。

 谷藤市長は、市の放課後児童対策の充実については、「児童の放課後の居場所の調査」の結果を踏まえ、追跡調査を行っており、必要な取り組みについて検討してまいりたい」 と答えました。


児童厚生員の「配置拡充」・・実労働時間では?
 平成29年度、市は児童センターの児童厚生員の配置を見直し、拡充することを予算化しました(既報~これまでの「2人+必要な場合の加配」から、「昨年度の利用状児童が70人までは2人、それを超えた場合は35人増えるごとに1人を追加する(70~105人 3人、105人を超えた場合は4人にする)。

 庄子議員は、実質的な児童厚生員の増加になるかどうかが大事だと、今回児童厚生員の増員されるセンターで、28年度の臨時職員も含めての年間の実労働時間と29年度のそれはどのように変わるのか、試算を求めました。

 谷藤市長の答弁では、津志田児童センターでは「平日が4人、長期休業時は3人の配置になり、実労働時間は 28年度の4762時間から 6702時間に」、見前児童センターでは「平日・長休業とも3人の配置で、4762時間から 5502時間に」、青山児童センターと永井児童センターでは「平日3人の配置となり、3942時間から 5124時間に」なることが示されました(予算ベース)

3月議会で代表質問③ 待機児童対策~計画の見直し、保育士の待遇改善

 待機児童解消は「子育て応援プロジェクト」を市の重点課題に掲げる盛岡市政にとっても大きな課題です。

「待機児童0」~実は298人が「空き」を待っていた。秋には500人も
 谷藤市長は、あいさつで「平成28年4月1日で待機児童0を達成した」とのべました。 
 しかし4月1日時点でも、求職活動を休止しているなどの、いわゆる「あきまち」の児童数が298人、10月時点では「待機児童」が175人 「あき待ち」の児童数が336人の合わせて511人という実態が明らかになっています。
 
 庄子は「厚労省の基準による『待機児童』ではなく、市民の保育ニーズにどうこたえられたかということを基準にすべきではないか」と指摘。その要因はなにか?と質問。

 
計画そのものの見直しの必要があるのではないか
 
26年度の5837人から28年度の6614人へ~入所申込みが計画を超える
 庄子議員はその要因の一つとして、「そもそもの市の計画が、保育ニーズとのかい離があったのではないか。計画の見直しが必要ではないか」と質問。

 谷藤市長は「出生数が減少する中で、入所申込みは、平成26年度の5,837人から、27年度、認定こども園も加えて6,406人に、28年度は6,614人と増え続けている」「『盛岡市子ども子育て支援事業計画』では、働きながら育児を希望する女性の増加による保育需要の増加は見込んだものの、少子化の影響により、保育所への入所希望児童は少しずつ減少すると見込んだ」「29年度に内容の点検を行う」と答えました。


保育士の待遇改善・・首都圏との格差(月額4万円も)是正も必要では
 もう一つの要因として、「待機児童解消へ保育士確保も課題です」と指摘。市が29年度から「保育士奨学金変換支援補助」を行うことを評価しつつ、さらに「待遇改善をする」としていることについて庄子は、「もともと賃金が低いということに加えて、首都圏等との賃金格差がある。『全国一律』ではその格差は埋まらないのでは」と質問。

 谷藤市長は、29年度の「待遇改善」は、国の制度による『全国一律』だと答えつつ、賃金格差について「岩手県の保育士の平均は勤続年数8.5年、年齢35.8歳。東京都では、勤続4.7年、35.4歳にたいして現金給与額は月額4万円(東京が)高い」と答えました。


公立でも保育拡大を!「全園民営化」凍結を
 「今でも120人定員に140人受け入れている。これ以上は無理」「休日保育などでも精いっぱいだが、なぜ公立で行わないのか。公立でも保育を拡大してほしい」・・・・・・・

 庄子議員は、民間保育園の園長の声を紹介し、「公立保育園で保育の拡大をすべきではないか」「全園民営化路線が、公立保育園の拡充に手を付けない、新しい保育士を基本的に雇わない・・という、保育事業を縮小させていること自体が問題であり、『民間にすることによって経費削減になる』・・安い人件費」を求めての事であり、保育士の全体としての待遇低下に拍車をかけたのではないか」と指摘し、民営化の凍結・見直しを求めました。

 谷藤市長は「保育施設整備や延長保育などの特別保育事業への補助は社会福祉法人などに限られている」からと、公立でやるつもりはないことを表明し、民営化見直しも拒否しました。

2017年3月 4日 (土)

3月議会代表質問②~東日本大震災復興への支援

 東日本大震災復興への支援について、現状と課題、盛岡市の支援について質問。

 
増大する暮らし・健康へ不安、風化防ぐ支援
 盛岡市で避難生活を送っている方(約1300人)の状況について、谷藤市長は「これからの暮らしや、健康への不安が大きくなっているとともに、盛岡への定住を希望する方も増えている」とし、「復興支援センターを中心に、住宅再建を含めた生活再建支援を行っていく」 『風化』を防ぐため、『周年行事』、復興の情報発信、各種イベントを通じて、風化防止に取り組む」と答えました。

 盛岡市内の復興公営住宅・・コミュニティ形成へ支援する
 県が計画している、盛岡市内への復興公営住宅の建設については「盛岡市内3カ所に162戸が整備される計画だ」 「月ヶ丘2丁目地内の県営備後第一アパート地内の50戸分の整備が確定し、平成30年3月から入居が開始される。災害公営住宅におけるコミュニティ形成糖の支援を行う」などと答えました。

3月議会で代表質問にたちました ① ~市長の憲法観を問う

 開会中の盛岡市議会3月定例会で、日本共産党盛岡市議団の代表質問に立ちました。
Img_3168_new6 主な質問内容は、南スーダンからの自衛隊の撤退、市長の憲法観 東日本大震災復興支援、待機児童解消、子育て支援、子どもの貧困対策 L.G.B.T(性的少数者)への支援、「食と農・ものづくり応援プロジェクト」 ごみ処理広域化の見なおし、ふるさと納税、税収のセンター拡充 35人学級・教職員の勤務時間・・などなどです。内容については順次紹介します。

 
南スーダンからの自衛隊撤退を、安倍政権の立憲主義破壊と改憲への見解

 憲法を無視する安倍政権の数々の暴走について、南スーダンの陸自「日報」が出てきたことについて、①明らかになったことは付与した「駆けつけ警護」の前提である「PKO5原則」が崩れた、撤退を求めるべきだ。「日報」を破棄したと隠ぺいしたことは憲法無視する態度だ
②安倍首相が憲法施行70周年にあたって「改憲発議」に執念を燃やしているが、市民の人権を守るうえで今の憲法に帰るべきことがあると思うか、と質問。

 谷藤市長は、①自衛隊が、無事に帰国することを願っている。撤退については政府が適切に判断する。「日報」に関する政府の対応については、仮にも隠ぺいが疑われることがあってはならない。②憲法改正は国民の幅広い意見を集約しながら国政の場で徹底t気に議論されると思うが、現憲法の3原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は堅持されるべきだ。などと答えました。

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