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2017年7月

2017年7月27日 (木)

ごみ処理広域化計画の新焼却施設候補地住民説明会

 盛岡市など3市5町で計画している「ごみ処理広域化」による新焼却施設建設候補地の「住民説明会」が始まりました。
 今回「建設予定地の500m以内の町内会・自治会」を対象として「広域化の必要性と、候補地選定の経過」を説明しました。同じ対象で「施設の内容と余熱施設」を2回目として開催する予定です。

 庄子は7月20日、21日に開催された「盛岡南インター付近」に関する説明会に参加。参加者から様々な質問が出されました。

▼この地域は「優良農地」であり、生産性も高い。地域振興というが農地を失って経済性は下がるのではないか。
▼選果場や産直、市場もある。この利用者への説明は?
▼地権者がいて「メリット」「デメリット」相反する人がいる自治会として意見を出しにくい。意見の吸い上げ方はしっかり考えてほしい・・

 などの意見・質問が出されました。その概要を紹介します。

「ごみ焼却施設建設候補地住民説明会」(7月20・21日開催)の質疑概要(PDF)

3カ所で演奏

 7月3カ所でオカリナの演奏を依頼され、下手なオカリナ演奏をしてきました。
 メインは7月17日(月)の「はなみずきチャリティコンサート&ビアガーデン」です。盛岡医療生協が呼びかけて取り組んでいる特別養護老人ホーム(はなみずき)建設に向けてその建設運動を盛り上げようと、開催されたもの。最初の出演者として、尺八の髙橋龍山さんと一緒に出演しました。
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 高橋龍山さんとは、2年前にある福祉施設の『夏祭り』で偶然一緒になって、時々ご一緒しています。演奏は、「花は咲く」「365日の紙飛行機」「いのちの歌」「夏はきぬ」「浜辺の歌」「さんぽ」「野に咲く花のように」「いつも何度でも」「糸」「手紙~15の君に」「ふるさとは今もかわらず」「エーデルワイス」「愛さんさん」・・・。尺八の高橋さんも素晴らしい。大いに盛り上がり、大変楽しいひと時でした。 
 7月8日(土)には、グループホームのさくらの家祭りで。「夏きぬ」「浜辺の歌」・・など4曲。利用者さんも口ずさんで下さいました。
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 7月22日は、地域の福祉施設(クローバーズピア)の夏祭りに出演依頼があり、都南歌う会の皆さんと30分歌い、演奏してきました。
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市議団ニュース(6月議会の報告)を発行

 6月議会の報告をした、市議団ニュース322号(「こんにちは庄子春治です」)を発行し、各戸に配布中です。
2017071 表面は、各議員用(1面は共通記事)、2・3面は会派の共通版です。2017072


2017年7月 6日 (木)

会派視察2日目~野洲市債権管理条例 くらし支えあい条例とも関連し

 会派視察2日目(7月5日)滋賀県野洲市にお邪魔をし「野洲市債権管理条例」について視察しました。関東地方の県庁所在市の共産党市議団と一緒の合同視察となりました。
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債権の適正管理通じて生活困窮者支援

 野洲市の債権管理条例の特徴は、市が持つ債権を一元的に管理し債権管理業務の効率化を図ることと合わせ、滞納を市民生活のSOSととらえ生活再建につなげる滞納整理を行うことを目的とした条例です。この条例制定の際の市長の説明に「ようこそ滞納いただきました」「滞納は生活状況のシグナル」と添えたそうです。
 それは「(債権は)市民生活を支えるための財源 市民生活を壊してまでは回収しない 滞納を市民生活支援のきっかけにする」ということです。そうしたことから、市の各部署にまたがる債権を一元管理することを通じて市民の状況を総合的に把握し、①「生活困窮」を理由に徴収猶予ができる ②「生活困窮」を理由に債権放棄ができる(いずれも地方自治法・施行令にはない)独自の規定を設けています。それは、生活困窮者からの債権回収は一時的に市の収入確保となったとしても、その市民の生活破壊はやがて生活保護その他の支援が必要になる。一方生活再建を行ってやがて納税者になっていただく・・・長期的に見てどちらを選ぶか、ということです。

滞納者≒多重債務者≒生活困窮者

 この条例制定の背景には平成25年度~26年度の「債権適正管理検討プロジェクトチームの検討の中で、滞納者≒多重債務者(消費生活)≒生活困窮者という実態に着目し、生活者再建の視点を踏まえた条例~債権の適正管理を通じて生活困窮者への支援につなげる 条例にしたとのことです。
 生活困窮者に対する債権徴収猶予、債権放棄の規定に加え、さらに延滞金減免規則(本税の滞納がなくなった時点で、市民生活相談課からの意見書(生活困窮の証明)をもとに延滞金を免除する)規定も整備しているとのことです。

くらし支えあい条~市民の困りごとの解決、生活再建支援は市の重要な役割

 この債権管理条例(平成27年4月1日施行)に加え、平成28年6月には「野洲市くらし支えあい条例」を施行されました。
 この条例には、珍しく「前文」があり、その中でこの条例の基本精神が謳われています。「市民共通の願いは、健康、安全、幸せです。」「野洲市では生活が立ち行かなくなった市民に対して、生活の困りごとを解決するという大きな括りで捉えて支援を進めてきました。」「市民の生活の困りごとを解決し、自立をうながし、生活再建に向けた支援を行うことは市の重要な役割問です」「一人を支援することからを基本に、包括的、継続的に支えあう仕組みが機能することが大切」だとし、「市民一人ひとりがともに支えあいのびやかに安心してくらせるまちの実現をめざす」と高らかに謳っているのです。
 くらし支えあい条例の大きな柱は、消費生活に関することと合わせ、生活困窮者への支援が期待されており、「生活困窮者等に公租公課の滞納があったときは、迅速に債権管理条例による措置を講ずる」としています。

 連携が大きな効果も・・
庁内の納税部門と市民生活相談課との連携が、大変大きな効果を上げているという実例もお聞きしました。
 平成27年度の消費生活相談中「多重債務」の相談件数は46件。うち市等の他の部署からの照会が、納税推進課(17 )社会福祉課(2)社会福祉協議会(2件)などとなっており「納税推進課からの紹介が多いのは、平成27 年4 月1 日から施行された、野洲市債権管理条例で納付相談から困窮者を発見すれば市民生活相談課に繋いで生活支援をする仕組みの成果が要因です」(27年度消費生活相談実績報告書より)とのこと。
 その相談の中で、「過払い金の返還額が約3000万円。その中から200万円を超える市への納税があった」(市生活相談課課長補佐さんのお話し)ということでした。

自治体の姿勢・首長の姿勢で「天と地の」差も実感

 
一緒に視察した市議団の方のお話では、「生活保護受給者にまで過去の滞納を請求して支払わせた」「事業廃止した事業者に対して、ようやく本税を完納しても延滞金については最後の一円まで取り立てている」「滞納すれば直ちに差し押さえ。全部で一万件」「納税者の公平。早期の差し押さえが逆に滞納の累積を防ぐ・・」という実態をお聞きし、同じ自治体でも首長の姿勢で天と地ほどの違いがあると実感しました。

 さて、わが盛岡市は・・・今回の視察を糧にしっかりと検証し盛岡市政に生かす提言をしなければ、と強く感じてきました。

2017年7月 5日 (水)

長浜市視察② 滋賀県内で急速に広がる「子ども食堂」

 7月4日、長浜市役所で学校給食費補助制度について視察したのち。長浜市社会福祉協議会にお邪魔し、市社協が支援して広がっている「子ども食堂」について視察しました。

長浜市で6団体、滋賀県内で66団体~ここ1・2年で急速に広がる

 長浜市社協で伺った「子ども食堂」の取り組みも驚きました。長浜市も含めて滋賀県内で急速に子ども食堂の取り組みが広がっています。
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 なんと、2015年10月時県内で6カ所→2016年3月時16カ所→2017年3月時62か 所と増え、現在では66か所になっているとのことです。
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社会福祉法人中心に広く結集した「滋賀の縁(えにし)創造実践センター」が支援

 

 この背景には、滋賀県内の社会福祉法人(社会福祉協議会その他の法人)個人等で設立した「滋賀の縁創造実践センター」が、センターに参加する団体等からの出資金及び県の補助金を主な財源として、子ども食堂に対する補助制度を作り(初年度20万円、次年度から10万円、3年間)、研修会などの開催を行って県民・市民に呼びかけたことがありました。
 そして、その実施に当たっては、地域の社会福祉協議会が、実施したいという団体・個人に対して、きめの細かい支援をしているということです。(たとえば、チラシのつくりかた、場所の確保、実際の運営のお手伝い・・・)
 補助金の交付や清算なども、面倒な手続きを抜きにして、仮に余ったら翌年度に使ってもらっていいですという風にして、支援を受けるためのハードルを低くしているということでした。

滋賀県の福祉活動の歴史の上につくられた「縁(縁)創造実践センター」

 滋賀の縁創造実践センターは、平成26年度に結成され、5カ年の事業を計画。
 設立趣意書には、「今、滋賀の福祉にかかわる私たちには、糸賀一雄らが福祉や社会の未来のためにつないでくれた“バトン”があります」「民間福祉の実践者として、『自覚者が責任者』との思いをあらためて共有・共感しました」「「私たちに問題意識は・・・制度の狭間ににあるため支援が得られない人々等、社会的孤立や生活困窮の問題が広がっていること」「この狭間を見逃さず、滋賀に暮らす一人ひとり、だれもが『おめでとう』誕生を祝福され、『ありがとう』と看取られるまで、ふだんのくらしのしあわせがもてる社会を創りたいと考えます」・・・謳い、センターがめざすものとして、①トータルサポートの福祉システム化 ②制度の充実と制度外サービスへの取り組み ③縁(えにし)・支えあいの県民運動を上げています。
 活動内容として ①制度が対応できないニーズに対する支援の開発と実践 ②県内各地で相談・生活支援委取り組む支援者の支援 ③県内各地域におけるトータルサポートのための協同のしくみづくり を謳っています。

 子ども食堂に対する支援の事業は、まさにこの設立趣旨に基づいて、その他の事業とともに具体化され実践されたものでした。
 
 滋賀県で子ども食堂が、この一年余りで急速に広がりを見せた要因はここにあったのです。滋賀県内の300の小学校区に一か所を目標にしようということです。「福祉の新しい手法へのチャレンジ」(設立趣旨)してととても教訓的な取り組みだと強く感じました。

会派視察~ 長浜市「小学校給食無償化」

 7月4日から6日まで会派の行政視察です。視察先は、①滋賀県長浜市~小学校給食の無償化 子ども食堂 ②同県野洲市~債権回収条例について ③名古屋市~大都市におけるごみ分別、ごみ減量いついて、です。
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 初日の今日は滋賀県長浜市にお邪魔して、長浜市教育委員会から「長浜市市民で支える学校給食補助事業」についてお聞きし、長浜市社会福祉協議会から、滋賀県内で急速に広がっている「子ども食堂」について伺いました。

給食費全額補助は人口10万人以上の町で初めて
~「少子化対策推進本部」立ち上げて検討


 長浜市が小学校給食費全額補助を始めたのは平成28年度2学期から。今年度は2年目です。人口10万人以上の市では、全国で初めての取り組みということでした。
 長浜市は2度の合併を経て現在の市になり、滋賀県の琵琶湖の一番北に面した12万の市です。2度目の合併(平成22年)後の7年間で、8000人の人口が減少するなか、平成27年度に市長を本部長に「少子化対策推進本部を立ち上げ、少子化対策のための各種施策を検討し事業化してきたとのことです。
 少子化対策の大きな課題として「子育てにかかる経済的負担の軽減」に取り組むこととし、その中の一つとして小学校給食費の全額補助事業を実施したということです。

 事業名は「長浜市市民で支える小学校給食費補助事業」。「加速化する少子化への対策は急務」「子どもは未来を築く『宝』」「子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務」と位置付け、「市民で支える・・・」と事業名にそのことを示したとのことです。

教育費の約5% 2億6645万円の予算

 補助の対象は市内に住所のある、小学生を持つすべての保護者で、所得請願はありません。補助事業であることから、保護者から「申請書」を学校ごとに提出し、その際補助金の受領委任(学校給食会)も提出してもらい、その手続きをもって、補助金は市から直接給食会に支払われるということです。
 平成29年度の予算は2億6645万円。長浜市の当初予算の教育費が約51億円ですから、その約5%ということになります。

中学生への拡大については、市民の声を聴いて
 
 現在小学生を対象にしたこの事業について、中学生への拡大の可能性についてお聞きしたところ、現在市が取り組んでいる、他の課題も含めた市政全般に関する「満足度調査」の結果を踏まえて検討するということでした。
 それは、全額市民の税金で実施しており、子育てが終わった方、あるいは子どもを持たない方などの市民の税金も活用していることから、「子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務」ということが市民に受け入れられているかを検証する必要がある、とのことからでした。

「経済的負担軽減」では、多子世帯の保育料の軽減も

 長浜市の子育て世代の経済的負担軽減の施策では、ほかに、「保育料の多子世帯の減免」を行っているということです。所得制限なし、第2子は半額、第3子は無料、年齢の制限も基本的になし、ということです。
 長浜市では、教育委員会に「幼児課」を置き、幼稚園だけだなく保育園、認定こども園も所管しているということでした。

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