会派視察～ 長浜市「小学校給食無償化」

　7月4日から6日まで会派の行政視察です。視察先は、①滋賀県長浜市～小学校給食の無償化　子ども食堂　②同県野洲市～債権回収条例について　③名古屋市～大都市におけるごみ分別、ごみ減量いついて、です。

　初日の今日は滋賀県長浜市にお邪魔して、長浜市教育委員会から「長浜市市民で支える学校給食補助事業」についてお聞きし、長浜市社会福祉協議会から、滋賀県内で急速に広がっている「子ども食堂」について伺いました。

給食費全額補助は人口１０万人以上の町で初めて
～「少子化対策推進本部」立ち上げて検討

　長浜市が小学校給食費全額補助を始めたのは平成２８年度２学期から。今年度は２年目です。人口10万人以上の市では、全国で初めての取り組みということでした。
　長浜市は2度の合併を経て現在の市になり、滋賀県の琵琶湖の一番北に面した12万の市です。2度目の合併（平成22年）後の7年間で、8000人の人口が減少するなか、平成27年度に市長を本部長に「少子化対策推進本部を立ち上げ、少子化対策のための各種施策を検討し事業化してきたとのことです。
　少子化対策の大きな課題として「子育てにかかる経済的負担の軽減」に取り組むこととし、その中の一つとして小学校給食費の全額補助事業を実施したということです。

　事業名は「長浜市市民で支える小学校給食費補助事業」。「加速化する少子化への対策は急務」「子どもは未来を築く『宝』」「子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務」と位置付け、「市民で支える・・・」と事業名にそのことを示したとのことです。

教育費の約5％　2億6645万円の予算

　補助の対象は市内に住所のある、小学生を持つすべての保護者で、所得請願はありません。補助事業であることから、保護者から「申請書」を学校ごとに提出し、その際補助金の受領委任（学校給食会）も提出してもらい、その手続きをもって、補助金は市から直接給食会に支払われるということです。
　平成29年度の予算は2億6645万円。長浜市の当初予算の教育費が約51億円ですから、その約５％ということになります。

中学生への拡大については、市民の声を聴いて
　
　現在小学生を対象にしたこの事業について、中学生への拡大の可能性についてお聞きしたところ、現在市が取り組んでいる、他の課題も含めた市政全般に関する「満足度調査」の結果を踏まえて検討するということでした。
　それは、全額市民の税金で実施しており、子育てが終わった方、あるいは子どもを持たない方などの市民の税金も活用していることから、「子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務」ということが市民に受け入れられているかを検証する必要がある、とのことからでした。

「経済的負担軽減」では、多子世帯の保育料の軽減も

　長浜市の子育て世代の経済的負担軽減の施策では、ほかに、「保育料の多子世帯の減免」を行っているということです。所得制限なし、第２子は半額、第３子は無料、年齢の制限も基本的になし、ということです。
　長浜市では、教育委員会に「幼児課」を置き、幼稚園だけだなく保育園、認定こども園も所管しているということでした。