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« 9月定例会召集①~議長選に当たっての見解、一般質問登壇日 | トップページ | 優良農地へのごみ処理施設建設に反対する!~飯岡地区で決起大会 »

2017年9月11日 (月)

9月議会で一般質問 ① ごみ処理広域化市の説明の矛盾を指摘

 9月8日、①ごみ処理広域化計画について、②災害対策について のテーマで一般質問に立ちました。

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 ごみ処理広域化については、8市町の首長で構成する「協議会」が絞り込んだ4カ所の最終候補地周辺で7~8月に「住民説明会」が行われました。その説明会の内容を踏まえて、「検討委員会」が検討過程でいったん外した地区である「盛岡南インター付近」(下飯岡19~20)を「復活」させた根拠と妥当性、この地域の農業振興はどうあるべきか、ごみ処理施設が農業振興・地域振興施設たりうるか 広域化計画の問題点と市の説明のごまかし、広域8首長の「協議会」の姿勢は、「盛岡におまかせ」で、無責任ではないか・・・・など質問しまし。

農業地域を候補地に「復活」・・市も「協議会」もまともな検討なし

 質問に対してまともな答えはありませでしたが、一旦検討過程で外した農業振興地域を候補地に復活した根拠については、「商工会議所都南運営協議会から誘致があった」ことが唯一の根拠であり、農業振興との整合性は全く検討されてないことが明らかになりました。

優良農地をどう生かすかこそ本当の農業振興ではないか

 質問では、優良農地を生かしてこその農業振興ではないかと質問。
 
市長は、市長は「農地は農業生産にとって最も基礎的な資源」「優良農地は農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持保存しその有効利用を図ることが重要だ」と答えました。
 また、この地域(飯岡地区)について市の農業振興ビジョンではどう位置付けているか、との質問に対して
農林部長は、この地域について「古くからの水田地帯であり、圃場整備が完了しており今後も農地として活用する、と計画に位置付けられている」と答えました。
 こうした位置づけの優良農地をなぜ「候補地」として復活させたのか。全く示すことができませんでした。


環境への影響なし?・・「排ガスの有害物質の総量減らす」の根拠示せず

 
環境への影響は問題ないとしながらも、「最新技術で有害物質の総量を減らす」などと説明したことについて、①「2倍の規模の施設で、有害物質の総量がさらに減らすという根拠をしめせ」と質問しても具体的な答えはありませんでした。     現盛岡クリンセンターでは、国の基準を大きく上回る環境基準で運転してますが、それでも運転開始から15年間で、累積1000tを超える有害物質が排出されているということが、市の試算でも明らかになっています。「最新の技術」でどこまで減らすか・・何も答えられません。2倍の規模で有害物質を減らす具体的な根拠も示すことが出来ませんでした。

「収集運搬車は267台から270台に3台しか増えない」のウソ

 さらに、現在のクリーンセンターへの収集運搬車による搬入267台に対して、新施設では270台で3台しか増えない、というのが市の説明でした。
 現クリーンセンターの処理量は約220~230t/日に対して、新施設は450t/日(予備能力を含めて施設規模は500t)。2倍のごみ量を搬入するのに、「たった3台しか増えない」ということです。このことを質したら、現状は実績値、計画は理論値(総搬入量を、それぞれの運搬車に7割積載して収集運搬した場合の理論値だということでした。全く比較の前提が違うもので、現状を同様の理論値で再計算すれば、150台程度となるものです。こういう説明は、ウソ・デタラメの類だというほかありません。

年間15億円の経費削減??~我田引水のコスト計算

 「一か所集約で、平成41年度から55年度までで、盛岡市で年間15億円の削減となる」としたコスト論では、●その前提となった「交付金は広域化しなければでない」という論拠については、「広域化・大型化は、国の交付金の条件にはなっていない、と認めました。市は交付金をもらうための「循環型社会形成推進地域計画」が、岩手県の「広域化計画」との整合を図ることが必要だと答えましたが、「広域化・大規模化が交付金の条件ではない」のであるならば、県の広域化計画こそ見直すべきですし、市が固執する理由はありません。

 また、▼平成24年度の計画「骨子」で「3カ所の大規模回収による段階的集約化」とのコスト比較はやっていないことも明らかになりました。コスト計算をしていないにもかかわらず、「長期的に見れば高くなる」などと根拠のない答えでした。最初から結論ありきの「我田引水」のコスト比較であったこと・・・などが明らかとなりました。

 8市町の首長で構成する「協議会」の安易な「復活」によって、片や商工会議所の「誘致」、地元の農家は、地域あげて「反対」という地域を2分する事態を生み出しているのです。その責任を市と協議会には問いたいと、指摘しました。

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