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2018年3月

2018年3月22日 (木)

3月議会報告⑧~市の外郭団体、有期雇用5年以上の「無期雇用」への転換を

 改正雇用契約法の施行に伴い、有期雇用で5年を経過した労働者には「期限の定めのない雇用」への転換申し込み権が発生します。
 盛岡市の外郭団体(出資法人)で、市の施設の指定管理をしている団体でも、相当数に上っています。

「5年以上の雇用は242人、うち期限の定めのない雇用 26人」

 代表質問で、「市の外郭団体で、対象となる職員は相当数に上っているのではないか」と実態を質問。市長は、「5年以上の職員は242人で、うち期限の定めのない雇用の職員は26人」と答え、各団体ごとの実態を明らかにしました。
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遺漏なく周知されるよう指定管理団体へ要請したい
 庄子はさらに「外郭団体だから市は関係ないということではない。働いている人たちに、その権利をお知らせするとともに、期限のない雇用に転換するよう市としても責任を以て対応すべきではないか」と質問。
 市長は、「対象となる職員に、遺漏なく周知されるよう指定管理団体へ要請したい」と答えました。
 盛岡市は、3月14日付で、各指定管理団体に対して「公の施設の管理運営に係る適切な労働環境の確保について」を通知し、「 改正労働契約法の施行に伴い,平成25年4月1日以降雇用されている有期契約労働者について,平成30年4月1日以降有期労働契約から無期労働契約への転換申込権が発生することが見込まれます」「平成29年1月1日からは改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法が施行され,ハラスメントに対する防止措置が事業主に義務付けられる等, 労働者を取り巻く環境については,多様な観点からの改善が求められているところです」として、「関係法令等の趣旨を御理解の上,雇用者に対して無期転換ルールの周知を行う等,所要の措置を講じていただきますようお願いいたします」と要請しました。

3月議会⑦~ごみ処理広域化このまま進んでいいのか!!!???

 盛岡市など8市町によって進められている「ごみ処理広域化」の計画。8市町(盛岡市、八幡平市、滝沢市、岩手町、葛巻町、矢巾町、紫波町)のごみを盛岡市で焼却処理する計画で、建設予定地決定は当初、平成29年度中(2月まで)の計画でしたが、先送りとなりました。市は、「平成30年度の前半で(9月頃までには)決定したい」としています。このことについて、代表質問、一般質問、予算委員会でその問題点を質しました。

コスト削減というが、使える施設を廃炉にする無駄遣いにならないか
 広域化の理由は「ダイオキシン対策」でしたが、ダイオキシン対策はすでに終わっており、市は広域化の理由を新たに「コスト削減」に求めました。
 広域化の計画では、平成40年度まで現在の焼却施設を使い、41年度から新しい、広域化した施設の稼働を予定しています。
 しかし、盛岡市のクリーンセンターは、他の市の事例から見れば平成53年度~55年度まで運転できる可能性がある。そういう事例がある。また、盛岡紫波地区環境施設組合の焼却施設は、現在36億円かけて大規模改修中ですが、これも10年も使わずに廃炉にする。しかもその大規模改修の起債償還が終わらないうちに廃炉にするというのです。これこそ最大の無駄遣いではないかと提起し、その見当はなぜしなかったのか、と質問。市は「6施設のうち一番早く使えなくなる施設にの更新時期に合わせた」と答弁。予算委員会の質疑で、その施設は、もっとも規模の小さい、しかもごみ減量で最も優れている葛巻町の施設だと明らかにしました。予算委員会では「葛巻町から、お願いされたのか」と聞きましたが、「特にそういう要請があったわけではない」と答えました。ならなぜ・・・盛岡市は、学校など他の公共施設は、新築ではなく「長寿命化・大規模改修」を基本にしています。
 なのに、ごみ焼却場については、延命の可能性について全く見当もせず最初に平成41年稼働の大規模施設新築ありき・・。全く疑問に答えることができませんでした。

広域化してごみ減量は本当に進むか~生ごみはどうなる
 広域化してもごみ減量に取り組むといってきましたが、8市町で分別方法の異なるごみ収集について、どう統一するか。「盛岡・紫波地区」で行っている「生ごみ」の分別・資源化についてどうなるかとの質問に対して、「そのことも含めて検討している」と答えました。ところが、広域8市町長による「協議会」の、地域計画策定の業務委託では、「盛岡市の例を基本する」としているのではないか、「盛岡地区であれば生ごみはできないのではないか」と聞いたら「盛岡市には都南、玉山、盛岡地区を含めた盛岡市のことだ」という答えでした。「盛岡市内では3通りの収集方法となっている。3つの方法で取り組むのか」の問いには、「3通りになるということではない」と何とも支離滅裂な答えでした。

大規模焼却施設で環境負荷増大は避けられない
 改めて、現在の焼却施設規模の約2倍の焼却規模で有害物質の排出量、収集運搬車両の増大による環境負荷の増大は避けられないのではないかと質問。焼却量が増えても、有害物質の総量を減らすということの根拠を示すことはできず、収集車両の増大による環境負荷の増大についても、それをひているつ根拠を示すことはできませんでした。

 広域化の見直しを強く求めました。

 

3月議会の報告⑥~盛岡市が野洲市に学んで、生活困窮者支援で庁内連絡会議設置

 代表質問で、庄子が、生活困窮者対策に関して、「昨年来紹介してきた、滋賀県野洲市の『債権管理条例』『くらし支え合い条例』に学ぶことを提唱してきたが、市はどのように検討してきたか」と質問しました。
 
野洲市の事例について・・・ 視察報告 

 市長は、滋賀県野洲市の「くらし支えあい条例」に基づく取り組みに学び、生活困窮者に関する関連部署による「庁内連絡会議」を立ち上げて、勉強会を行った。今後は年4回の定期会議と必要に応じて随時開催し、市民の生活困窮情報を共有しながら支援に取り組みたい」と答えました。
 担当課は「生活福祉第一課」で、第一回の会合では、生活困窮者対策に取り組む野洲市の事例を参考資料として添付して協議したとのことです。

 今後の盛岡市の取り組みを注視していきたいと思います。

2018年3月15日 (木)

3月議会の報告⑤~生活困窮者対策・生活保護削減の影響大きい

 3月議会代表質問では、国の2018年度予算で、生活保護の予算を160億削減し、生活扶助費を平均5%引き下げるとしていることについて、盛岡市での影響を質問しました。

 76.9%の世帯が保護費減に
 2月28日の質問に対する市長答弁では「3776世帯中、増額となる世帯401世帯、減額 1,592世帯 現時点で不明 1783世帯」と答えていましたが、3月2日の厚生労働省生活保護関係全国会議で示された内容を踏まえての試算が明らかになりました。 
(下の表:クリックすると大きくなります)

Seikatuhogoeikyou201803 それによれば、「3,776世帯中、増額となる世帯 786世帯、減額となる世帯 2,615世帯、資産困難で不明 375世帯」ということです。試算できた世帯のうちの約76.9%の世帯が「減額」を強いられるのです。
 アベノミクスの政策がもたらしたのは、貧富の差の拡大です。最下層の所得の方の生活水準が下がったからと言って生活保護費を減額するという安倍政権のやり方は許せない。そんな思いです。

 
捕捉率は?・・国保の「医療費助成」の対象世帯は、所得基準で対象ではないか 
 もともと、生活保護を受給者の捕捉率(受けられる対象世帯のうち実際に受けている方の比率)は2~3割と言われています。
 盛岡市での試算はあるかとの問いには、「試算は困難」という答えでした。

 庄子は、国民健康保険事業において、盛岡市が行っている「医療費給付事業」(低所得者に対して、国保医療費の自己負担分を助成する制度)の対象となっている「生活保護基準以下の所得で、生活保護を受けていない」世帯について、その多くが本来保護を受けられる世帯ではないかと質問。
 盛岡市の国保世帯中、「所得ゼロ」の世帯は8656世帯」です。「7割軽減」を受けている世帯は、「総所得ゼロ」も含めて13,095世帯となっています。(2月末現在) そのうちの相当数の世帯が、保護対象者ではないかと考えられます。

 後期高齢者医療保険加入者の所得状況も含めて考えれば、更に増えます。

 所得の実態だけから見れば、20%にも満たない、というのが盛岡市の実態ではないかと思います。
 共産党の志位委員長が、予算委員会で提起した、「生活保護法」から「生活保障法」へ法を変え、保護が権利であることを徹底する必要がある。強く感じました。

3月議会報告④~東日本大震災7年。みなし仮設供与期間終了(一律)49世帯92人

3月11日、東日本大震災から7年、盛岡市内で「追悼式典」「祈りの灯火2018」など、犠牲となった方への追悼と復興への思いを新たにするイベントが行われました。Dsc_01851
 3月議会の代表質問では、道半ばである東日本大震災からの復興に向けて県都としての役割をどう果たすか、と問題提起しつつ、具体的な課題の一つとして、みなし仮設へ供与期間が基本的に3月で終了することについて、その影響と支援について聞きました。
 仮設住宅の供与は、「再建先が決まっているが、工事などの遅れなどの理由で期間中に退去できない」などの場合「特定延長」となりますが、それ以外の方は基本的に、仮設供与の期間が終了するということです。
 質問で、「盛岡市に避難した方でその対象になられる方は何人いるか。見なし仮設に住んでいる方々は、それぞれの事情がある。自宅再建もできず、復興公営住宅にもいけない個々の事情もあるのではないか。その実情をどのように把握しているか。支援の考えはないか」と質問。
 市長は、「みなし仮設一律供与期間終了は、49世帯92人。県が設置した『いわて内陸避難支援センター』と、市の『もりおか復興支援センター』が密接に連携し、一人ひとりに寄り添った支援を行う」と答えました。

 3月11日には、38歳で、仕事先の山田町で津波で犠牲になったM君の遺影に手を合わせました。陸前高田で被災し、同じ町内の「みなし仮設」に住んでおられるAさんにもお会いしました。ご病気がちだった奥様も少しお元気になられたということでホッとしました。もうすぐみなし仮設も出なければならない。暮らしへの不安を語っていました。
 まだ7万人の方が避難生活を余儀なくされている。人々の暮らしの復興はまだ途上です。まだまだ支援が必要です。一律のみなし仮設供与の期間の延長はできないのだろうかと強く思います。

2018年3月 6日 (火)

3月議会で代表質問③~子ども子育て支援、医療費、待機児童対策

代表質問の続きです。
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子ども・子育て支援について質問しました。

子どもの医療費助成
 盛岡市は2018年4月から、子どもの医療費助成を中学生まで拡大することとし、予算化(7千988万5千円)しました。、昨年12月議会の総務常任委員会での私の質問に担当部が、2018年度の予算要望をしたことを明らかにしました。「盛岡の会」の皆さんは、その質疑の結果も踏まえて、1月に入って谷藤市長と面会し、200件を超えるお母さんたちの生の声(アンケート)を届けながら、要請していました。日本共産党市議団は、毎回の議会で質問・要望し、「県民の会」「盛岡の会」の市民運動が大きな役割を果たしました。
 庄子は、このことを評価しつつ、県内ではすでに15自治体が「高校卒業まで」と対象を広げていることを紹介し、次にはそこを目指してほしいと要望。小学生までの「現物給付」についてその見通しを質しました。
 市長は「現物給付化は子育て不安感の解消策として有効と認識している。他市町村の意向なども踏まえ、引き続き県に早期実現を働きかけたい」と答えました。

待機児童対策
 年間通じて「待機児童ゼロ」へ向かうと市長が表明したことについて、現状とその対策を質問しました。
 市長は、昨年4月1日で「待機児童」は「ゼロ」となったものの、その時点で、「特定の保育所の空きを待っている児童」(=空き待ち)は266人、今年(2018年)の1月時点では、「待機児童」が180人、「空き待ち児童」399人という現状であることを明らかにし、「私立幼稚園の認定こども園への移行支援、認可保育所や小規模保育所の整備支援、企業主導型保育事業を推進するとともに、定員の弾力化への支援を強化するなどして、31年度の年間を通じて待機児童解消に向けて全力で取り組む」と答えました。

放課後児童対策、見前小への児童センター計画
 放課後児童対策では、放課後の居場所について支援が必要な児童全体を視野に入れた計画が必要であり、地域ごとの課題、どの施設で居場所を確保するのか、明確にすべきではないか、児童センター未設置の小学校に対しては優先して設置する、既に設置している学校では、受け皿をさらにどのようにするのか・・・という計画が必要ではないか、と質問。市長は、30年度中に計画を策定したい、と答えました。
 見前小学校への児童センター設置計画については、「現在、単独館について検討している。30年度早期に校舎内への複合化と比較検討して速やかに子どもの居場所が確保されるよう努めたい」と答えました。

児童センターへの職員増の計画、待遇改善について
 児童センターへの職員の新しい配置基準で、2018年度は津志田、見前、青山、永井、土淵児童センターで増員される予定です。
 しかし、児童厚生員については、そのなり手を探すのに苦労しています。そのことについて庄子は「仕事の大変さや責任の大きさに比して、待遇が貧弱だからではないか。非常勤・臨時、パートの身分ではなり手が見つからないのではないか。正規職員化、待遇改善が求められているのではないか」と質問。
 市長は、「児童厚生員の要件を満たした成り手を見つけにくいと聞いている。待遇改善を含めて指定管理者と協議を行いながら、適正な職員配置ができるよう努めてまいりたい」と答えました。
 

3月議会で代表質問②~TPP11、日欧EPAの影響、「食と農」をどう応援する

 代表質問の続きです。
 盛岡市が、2018年度の「重点プロジェクト」に掲げている、「食と農」・ものづくりImg_54314_3
応援プロジェクトについて質問しました。

 直接支払廃止、TPP11、EPAの影響と対策は?
 庄子は、「『食と農』を応援する、その前提は地域農業をどう守るかにある。地域のいかなる挑戦も、国の政策によって、農業生産の土台が崩されることを見逃してはだめだ」と指摘し、18年度から廃止になる「コメの直接支払制度」、TPP11、日欧EPAの影響と対策を聞きました。

 谷藤市長は、直接支払制度の廃止によって市内で総額1億7千万円、1農家当たり7万2千円の影響だ。市では「水田農業構造改革事業」により添削の奨励補助を継続する。国に対しては県市長会を通じて直接支払の十分な予算措置を要望する、と答えました。
 TPP11については、岩手県の試算では対象19品目で最大36億3000万円、盛岡市では1億4千万円、日欧EPAでは、県で16品目最大29億9000万円、盛岡市で1億2千万円と試算されることを明らかにしました。

産直施設へどう支援する
 市の「食と農、バリュウアップ推進戦略」では、産地直売所連合会加盟の産地直売所の年間利用数を 約87万人から100万人に増やす、販売額5000万円以上の産地直売所の割合を、36%から60%に増やす、という目標を掲げています。どう支援するか、と質問。

 市長は、「6次産業化に取り組む農家の主な販路に産直を挙げている。課題は高齢化・組合員の減少によって商品となる農産物の種・量の減少で、他の産地からの集荷により「盛岡産」と混合されることだ。その解決に向かいたい。現在産直連合会加盟施設は11施設あり、旧盛岡4、都南4、玉山3施設だ。「5000万円以上」は「サンフレシュ都南」「花山野」「あいさん館」「ふれあい純情市場さっこら」の4施設だ。産直施設が、生産者と事業者との接点となるよう役割を担い連携を強化することが必要だ、などと答えました。

「サンフレッシュ都南」の拡張へ「公設民営化」は考えられないか
 市内はもちろん、県内でも有数の施設となっている「サンフレッシュ都南」は、施設の拡張を考えていますが、市街化調整区域にあって、土地利用の規制がハードルとなっています。
 庄子は、市はどう把握しているか、計画を後押しする考えはないか、と問い、「一つの方法として、公設・民営という手法はとれないか。土地利用の規制は、市が行う事業については適用除外となっているのではないか。この施設だけではなく、他の地域でも考え得る手法ではないか。検討すべきと考えるがどうか」と提案しました。
 市長は、市内でも人口が多い地域、生産地と消費地が近接する地域に立地している、南インター、西バイパスと交通網にも利便性が高い。中心市街地にも近く、飲食店との連携にも適している、と評価。
 拡張計画に関しては、「都市計画法上の許可基準に該当しない、という課題がある。利用規制にかかる課題を解決するために市内横断的に検討を進めている。『公設民営』は、公益上必要な建築物を建設する場合は開発許可は原則不要となる。有効な手段ではあると認識しているが、市の公共施設保有最適化の基本方針では、新市建設計画などの合理的な場合を除き、新たな施設の設置・取得は行わない、としていることから、サンフレッシュ都南に『公設・民営』の手法を導入することには慎重に判断する必要がある」と答えました。

2018年3月 5日 (月)

3月議会で代表質問に立つ ①~「明治150年」をどう見る

2月28日、3月定例市議会で、代表質問に立ちました。順次報告します。
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「明治150年」をバラ色い描く安倍首相~9条改憲の狙いと一体ではないか

 安倍政権が「明治150年」をバラ色に描く背景には現代版「富国強兵」の推進と中国、北朝鮮の脅威を強調してナショナリズムをあおり、憲法9条改憲に突き進もうとしていることと一体ではないか、1945年8月で明確に分けられる歴史認識が必要ではないかと質問。
 現在歌われている盛岡市民歌が戦後の昭和24年、市制60周年を記念して作られ、「自由」「民主」「平和」を謳いこみ、新憲法による新しい日本のスタートの喜びが表現されていること、その10年前、昭和14年に市制50周年で作られた盛岡市民歌(山田耕筰作曲)があったことも紹介し、この二つの「市民歌」を分けたのも新憲法ではなかったか、と谷藤市長の見解を聞きました。
 市長は、「明治150年」に対峙して「戊辰150年」という認識をしめし、「昭和20年の敗戦を機に新しい日本国憲法が制定されたことは現在の国家体制の基本となっており、歴史の重要な節目であり、大きな転換点だった」「政府の『明治150年』の関連施策の推進に当たっては、歴史が遺した正と負の両面に配慮するとともに、『明治150年』に『戊辰150年』の複雑な思いを持つ国民もいることも思いを巡らせていただきたい」と答え、「市としては、戊辰戦争や原敬(首相就任100周年)を通して往時を振り返る事業を行ってまいりたい」などと答えました。

 憲法9条については「現行憲法の平和主義の原則を具体的に示したもの」としつつ、「憲法の基本理念もと、国際社会と協力して成果に平和と安定に貢献する努力を続ける必要がある」と述べ、安倍政権による9条改憲への動きについては、その評価について明言を避けました。

火の用心 カチカチ

 私の住んでいる見前ニュータウン、春の火災予防週間に合わせた、防火防犯パトロールが今年も行われました。計画したうち、3月1日は大荒れの天候のため中止となり、3月3日の土曜日に行いました。
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 集会所に集まって、最初は見前交番のお巡りさんから、「登下校中に、変な人に声をかけられたら、近くのおうちに助けを求めて・・」などと子どもたちにお話があり、消防署の方から、「119番のかけ方」、消火器の使い方などのおお話があり、実際に119番の「通報訓練」を実施。
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 そのあと、子どもたちを先頭に拍子木を打ち鳴らしながら「火の用心」「マッチ一本火事のもと」・・などと団地内を回りました。
 例年いない、雪の残る悪路でしたが、元気に回りました。
 このパトロールは、2008年の自主防災隊結成当時から自主防災隊と子供会の共催で実施し、今年で10年となります。

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