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2018年3月15日 (木)

3月議会の報告⑤~生活困窮者対策・生活保護削減の影響大きい

 3月議会代表質問では、国の2018年度予算で、生活保護の予算を160億削減し、生活扶助費を平均5%引き下げるとしていることについて、盛岡市での影響を質問しました。

 76.9%の世帯が保護費減に
 2月28日の質問に対する市長答弁では「3776世帯中、増額となる世帯401世帯、減額 1,592世帯 現時点で不明 1783世帯」と答えていましたが、3月2日の厚生労働省生活保護関係全国会議で示された内容を踏まえての試算が明らかになりました。 
(下の表:クリックすると大きくなります)

Seikatuhogoeikyou201803 それによれば、「3,776世帯中、増額となる世帯 786世帯、減額となる世帯 2,615世帯、資産困難で不明 375世帯」ということです。試算できた世帯のうちの約76.9%の世帯が「減額」を強いられるのです。
 アベノミクスの政策がもたらしたのは、貧富の差の拡大です。最下層の所得の方の生活水準が下がったからと言って生活保護費を減額するという安倍政権のやり方は許せない。そんな思いです。

 
捕捉率は?・・国保の「医療費助成」の対象世帯は、所得基準で対象ではないか 
 もともと、生活保護を受給者の捕捉率(受けられる対象世帯のうち実際に受けている方の比率)は2~3割と言われています。
 盛岡市での試算はあるかとの問いには、「試算は困難」という答えでした。

 庄子は、国民健康保険事業において、盛岡市が行っている「医療費給付事業」(低所得者に対して、国保医療費の自己負担分を助成する制度)の対象となっている「生活保護基準以下の所得で、生活保護を受けていない」世帯について、その多くが本来保護を受けられる世帯ではないかと質問。
 盛岡市の国保世帯中、「所得ゼロ」の世帯は8656世帯」です。「7割軽減」を受けている世帯は、「総所得ゼロ」も含めて13,095世帯となっています。(2月末現在) そのうちの相当数の世帯が、保護対象者ではないかと考えられます。

 後期高齢者医療保険加入者の所得状況も含めて考えれば、更に増えます。

 所得の実態だけから見れば、20%にも満たない、というのが盛岡市の実態ではないかと思います。
 共産党の志位委員長が、予算委員会で提起した、「生活保護法」から「生活保障法」へ法を変え、保護が権利であることを徹底する必要がある。強く感じました。

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