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2018年6月22日 (金)

6月議会開く~一般質問① 米朝首脳会談、市場法改正への見解を問う

 盛岡市議会の6月定例会が開会中です。22日には、総務常任委員会が開催され、議案の審査も、大詰めです。今議会の論戦について順次報告します。

 米朝首脳会談をどう見る
 6月18日、一般質問に立ちました。
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 6月12日に開催された史上初の「米朝首脳会談」について、「歓迎すべきことではないか」と谷藤市長の見解を問い、「開始されたプロセスを後押しする諸国民の世論と運動が不可欠ではないか」と、非核平和宣言自治体としての役割を果たすことを求めつつ、日本政府が、これまでの「圧力一辺倒」「軍事的対抗」姿勢を転換すること、核抑止力論を克服し、核廃絶・核兵器禁止条約に署名・批准すること、憲法9条は変えるのではなく、9条を生かした平和の外交に進むべきではないかと市長の認識を質しました。

 谷藤市長は、「(米朝首脳会談)歓迎すべきものと受け止めている。今後の核兵器のない世界実現に向けて大きな一歩として大変意義があるもの」と答え「政府においては、現行憲法における平和主義の原則に基づき、国際社会と協調し、平和的解決が図られるよう真剣に努力すべき」と答えました。

市場法改正への見解と市の対応

 今国会で成立した市場法改正について、庄子は「卸売市場がこれまで果たしてきた役割は、その公正な価格形成の言う役割に加え、代金決済機能、全国から多種多様な生鮮食品を集荷し、販売する機能を発揮し、大小をとわず生産者と消費者をつなぎ、天候に左右される様々な条件の下でも、価格が上下することがあっても安定して生鮮食品を提供してきたという、確立してきた流通の機能がある」「今回の改正はその機能を根こそぎ壊してしまうのではないか」「市としてどう対応するか」と質問しました。
 谷藤市長は「災害時を含め、公共的な役割が後退しないか、卸売業者と仲卸業者の役割分担により担保されるべき公正かつ適正な価格形成機能が損なわれないかなどの懸念がある」 市としては、「近在の生産者にとっての出荷先として、また、地元小売店や加工業者、飲食店などの身近な仕入れ先として中央卸売市場の役割や機能を維持・強化していく方向性を共有しながら対応してまいりたい」と答えました。

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