フォト

駒ケ岳の花々

  • ハクサンチドリ
    2008年7月2日秋田駒ケ岳で出会った花々

野の花

  • Dscf28232
    2013年8月八幡平県民の森付近の道端に咲いていた花です
無料ブログはココログ

« 2018年11月 | トップページ | 2019年4月 »

2018年12月

2018年12月19日 (水)

日本共産党演説会開く

 12月16日、日本共産党演説会が、盛岡市の岩手県民会館で開かれ、小池晃党書記局長が、来年の参院選で、紙智子参院議員をはじめ比例代表7人の全員勝利、岩手選挙区での野党統一候補の勝利をと訴え、参院選後に行われる県議選などでの躍進を訴えました。

無法な辺野古への土砂投入~日本の民主主義の問題
強行採決の連続~政権の行き詰まり・破たん

1_3 小池書記局長は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設にともなう土砂投入強行について、「安倍政権は、民意を無視し、法律も守らない。これは沖縄だけの問題ではなく、日本の民主主義、法治主義の問題だ。絶対に許すわけにはいかない。辺野古の海、日本の民主主義を守れの声を岩手からともにあげよう」とよびかけました。
 臨時国会で出入国管理法、漁業法、水道法の改悪などが強行されたと告発し、「議論すると問題がでてくるからと採決を強行する。国民に説明できず、納得させられないからだ。これは安倍政権の強さではなく、行き詰まり、破綻の表れだ」と強調。安倍首相の狙う憲法9条改憲、消費税増税の問題点を示し消費税に頼らないざい財源を示しました。

市民と野党の本気の共闘を

 安倍政権を倒せるかどうかは「市民と野党の本気の共闘にかかっている」と指摘した小池氏は、「岩手選挙区でも野党統一候補を何としても実現しよう。本気の共闘が実現すれば、そのうねりが複数区、比例区にも広がり、安倍政権を大敗に追い込むことができる」と強調。そのためにも共産党が伸びることが必要だとして、「いまから共産党の風を大きく吹かしてほしい」と力を込めました。

地方選挙候補紹介、決意表明
 1_4
 小池書記局長の講演に先立って、来年の地方選挙の候補者が紹介され、斉藤信、高田一郎、千田美津子県議とともに、私も決意を述べました。
Saitosyoji
 斉藤信県議は、3人に躍進した県議団が岩手県政における日本共産党の政治的役割を大きくし、①震災復興に大きな役割 ②子どもの医療費などいのちと暮らし守って大きな前進 ③県内における野党共闘の推進力の役割を果たしてきた3つの役割を強調しました。
 私も、12月議会で明らかにさせた、消費税の盛岡市財政
へのマイナス(一般会計で15億6千万円もの赤字)を紹介するとともに、保育士の家賃補助実現や、玉山区での産廃施設計画の断念、市営住宅の住み替え実現で寄せられた市民からの喜びの声を紹介しつつ、市民の願いを実現する5人の市議団の役割を紹介しました。

達増知事、小沢代表、小西代表からメッセージ

 演説会には達増拓也県知事の応援メッセージとともに、自由党の小沢一郎代表、社民党県連の小西和子代表らから野党共闘の実現をめざすメッセージが寄せられました。

2018年12月12日 (水)

12月議会で一般質問① 市民の暮らし、地域経済、市財政にもマイナスの消費税増税は中止を

 12月11日、12月市議会で一般質問に立ちました。

Img_73061
消費税10%で 市財政に15億円以上のマイナス効果

 消費税増税10%増税への市民生活、地域経済、そして盛岡市財政への影響を質問。
 消費税増税による、盛岡市財政への影響について、市財政部長は、「平成29年度決算ベースでの試算で、地方消費税交付金が約72億1千万円となり、そのうち地方交付税の基準財政収入額への算入額が約62億700万円となるので、歳入では差額の約10億円の増が見込まれる。一方、歳出における消費税の負担は約25億6千万円となり、差引として、8%の時には10億円程度の歳出超過であったものが、10%では 15億6千万円の歳出超過となる」と答えました。

市内の法人の60%は「法人税割」非課税(「赤字」法人)
インボイスで、非課税業者(管内3699事業者)に重大な影響


 消費税は、中小・零細企業にも大きな打撃となります。他の税と違って「赤字」でも払わなければなりません。盛岡市内の法人では、法人市民税の課税法人数は8536法人。そのうち、法人税割の課税法人は3391法人。5145法人(全体の60.3%) は、法人税割が非課税です。
 つまり、盛岡市内では6割を超える法人事業所が「赤字決算」となっているということです。消費税増税は、こうした事業所に対して負担増を求めることになるのです。
 インボイス制度の影響については、現状で盛岡税務所管内で、13,357事業者中、3699事業者が消費税非課税となっていますが、課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。

一世帯当たり17万8千円の負担増(5→10%) くらし壊し、消費冷え込ませる影響は甚大だ

 消費増税による市民の負担増の見込みについて、商工観光部長は、「一人当たり 5→8% で52,000円 8→10%で 27,000円 一世帯当たりで 5→8%で 116,000円 8→10%で 62,000円 と推計される」と答えました。
 合わせて、一世帯当たり 17万8千円の負担増。暮らしを壊し、深刻な消費不況をもたらすことは明らかです。

社会保障財源のため必要???

 こうした影響が明らかなのに、「消費税増税はきっぱり中止を求めてほしい」との質問に市長は「安定的な社会保障財源」として「消費税増税は必要」という答弁でした。Syohizei_2 消費税は、社会保障財源にではなく、大企業減税の穴埋めにされてきたのではないですか・・と問いたい。

2018年12月 5日 (水)

責任はだれが持つ? 盛岡駅西口開発~土地開発公社の「赤字」10億円以上

 12月定例市議会に、「盛岡広域土地開発公社」の解散が提案されました。
 公共用地の先行取得という役割が終わったからということですが、盛岡市ではこの公社の「赤字」分、約10億円を肩代わりする結果となりました。

国鉄工場跡地の取得・分譲で作った「赤字」

 土地開発公社は本来、自治体に代わって公共用地を先行取得することが目的でしたが、自ら土地を取得し分譲する、不動産業のような事業が解禁されました。
 盛岡駅西口の開発にあたって盛岡市は、平成6年に市と公社が分担して国鉄清算事業団の土地(旧国鉄工場跡地)を取得し、同7年度から分譲・販売を行ってきましたが、分譲が思うように進まず、地価も下落して、公社の借金返済の見通しが立たなくなったのです。

市が「補助金」と「土地買い取り」で穴埋め

 平成21年度には、残った土地を当時の価格で売却したとしても既に約2億276万円の損失が計上されており、その分を「補助金」として市が負担し、残った土地を市が買い上げて公社の借金を返済したのです。

地価がさらに下落、8億円以上の赤字

 今回「土地開発公社解散」にあたって、その収支を確認したところ、公社から市が買い受けた土地3区画の取得価格と販売予定価格の差額は8億円以上(下表・・クリックすると大きくなります)。Nisigutikousya 公社が借金を返済する為に市が負担した補助金約2億円とあわせて、盛岡市が穴埋めした「赤字」は10億円以上となっていることが分かったのです。

盛岡市分も含めれば「赤字」はさらに拡大

 「10億円以上」というのは、土地開発公社の分譲分で生じた赤字です。盛岡市が直接取得して分譲した分も含めれば、事実上の「赤字」はさらに拡大します。
 この赤字分・・果たして誰が責任を取るのでしょうか?

« 2018年11月 | トップページ | 2019年4月 »