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2018年12月

2018年12月12日 (水)

12月議会で一般質問① 市民の暮らし、地域経済、市財政にもマイナスの消費税増税は中止を

 12月11日、12月市議会で一般質問に立ちました。

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消費税10%で 市財政に15億円以上のマイナス効果

 消費税増税10%増税への市民生活、地域経済、そして盛岡市財政への影響を質問。
 消費税増税による、盛岡市財政への影響について、市財政部長は、「平成29年度決算ベースでの試算で、地方消費税交付金が約72億1千万円となり、そのうち地方交付税の基準財政収入額への算入額が約62億700万円となるので、歳入では差額の約10億円の増が見込まれる。一方、歳出における消費税の負担は約25億6千万円となり、差引として、8%の時には10億円程度の歳出超過であったものが、10%では 15億6千万円の歳出超過となる」と答えました。

市内の法人の60%は「法人税割」非課税(「赤字」法人)
インボイスで、非課税業者(管内3699事業者)に重大な影響


 消費税は、中小・零細企業にも大きな打撃となります。他の税と違って「赤字」でも払わなければなりません。盛岡市内の法人では、法人市民税の課税法人数は8536法人。そのうち、法人税割の課税法人は3391法人。5145法人(全体の60.3%) は、法人税割が非課税です。
 つまり、盛岡市内では6割を超える法人事業所が「赤字決算」となっているということです。消費税増税は、こうした事業所に対して負担増を求めることになるのです。
 インボイス制度の影響については、現状で盛岡税務所管内で、13,357事業者中、3699事業者が消費税非課税となっていますが、課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。

一世帯当たり17万8千円の負担増(5→10%) くらし壊し、消費冷え込ませる影響は甚大だ

 消費増税による市民の負担増の見込みについて、商工観光部長は、「一人当たり 5→8% で52,000円 8→10%で 27,000円 一世帯当たりで 5→8%で 116,000円 8→10%で 62,000円 と推計される」と答えました。
 合わせて、一世帯当たり 17万8千円の負担増。暮らしを壊し、深刻な消費不況をもたらすことは明らかです。

社会保障財源のため必要???

 こうした影響が明らかなのに、「消費税増税はきっぱり中止を求めてほしい」との質問に市長は「安定的な社会保障財源」として「消費税増税は必要」という答弁でした。Syohizei_2 消費税は、社会保障財源にではなく、大企業減税の穴埋めにされてきたのではないですか・・と問いたい。

2018年12月 5日 (水)

責任はだれが持つ? 盛岡駅西口開発~土地開発公社の「赤字」10億円以上

 12月定例市議会に、「盛岡広域土地開発公社」の解散が提案されました。
 公共用地の先行取得という役割が終わったからということですが、盛岡市ではこの公社の「赤字」分、約10億円を肩代わりする結果となりました。

国鉄工場跡地の取得・分譲で作った「赤字」

 土地開発公社は本来、自治体に代わって公共用地を先行取得することが目的でしたが、自ら土地を取得し分譲する、不動産業のような事業が解禁されました。
 盛岡駅西口の開発にあたって盛岡市は、平成6年に市と公社が分担して国鉄清算事業団の土地(旧国鉄工場跡地)を取得し、同7年度から分譲・販売を行ってきましたが、分譲が思うように進まず、地価も下落して、公社の借金返済の見通しが立たなくなったのです。

市が「補助金」と「土地買い取り」で穴埋め

 平成21年度には、残った土地を当時の価格で売却したとしても既に約2億276万円の損失が計上されており、その分を「補助金」として市が負担し、残った土地を市が買い上げて公社の借金を返済したのです。

地価がさらに下落、8億円以上の赤字

 今回「土地開発公社解散」にあたって、その収支を確認したところ、公社から市が買い受けた土地3区画の取得価格と販売予定価格の差額は8億円以上(下表・・クリックすると大きくなります)。Nisigutikousya 公社が借金を返済する為に市が負担した補助金約2億円とあわせて、盛岡市が穴埋めした「赤字」は10億円以上となっていることが分かったのです。

盛岡市分も含めれば「赤字」はさらに拡大

 「10億円以上」というのは、土地開発公社の分譲分で生じた赤字です。盛岡市が直接取得して分譲した分も含めれば、事実上の「赤字」はさらに拡大します。
 この赤字分・・果たして誰が責任を取るのでしょうか?

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