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2019年10月

2019年10月27日 (日)

10月議会での論戦 ① 市民合意のないパークPFI制度導入は見直しを

 10月議会での論戦を順次紹介します。一般質問では、市長の政治姿勢、ごみ処理広域化、保育行政、学校における部活について取り上げました。
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 「市民起点」に程遠い「パークPFI」事業の導入
 谷藤市長は「市民起点」を基本姿勢にしてきたと言っていますが、それに程遠いのが「パークPFI」事業の進め方です。
 
盛岡市は、平成29年の都市公園法の改正で導入された「公募設置管理制度」(公園整備の一部や管理を行わせることを条件に民間事業者の事業用地に利用させる制度)を利用し、市の都市公園~「木伏緑地」「盛岡城跡公園(岩手公園)」「中央公園」~に民間事業者を入れて事業展開させる「パークPFI」事業を進めています。
 そのうち、9月10日に開業した「木伏緑地」の飲食店について開業直前に地元の町内会や商店会などの6者から「公園を利用する市民として到底承服できない」「市民の貴重な財産を守るため、建物の撤去を求める」との意見書が市長と市議会に提出されたのです。
 私は6月議会で「そもそも都市公園は、市民の共通の財産であり、その利用についてはさまざまな思いがある。その一部であっても民間事業者のもうけのための用に供することになるとすれば、そのことと公園が持つ自然的、文化的価値、市民全体の公益性とどうバランスをとるのかという視点での判断基準があってしかるべきではないか」「それぞれの公園にこの事業を導入すること自体の是非について、市民的な合意が求められるのではないか」とただしました。
 まさに、市民合意のないまま進められてきた「パークPFI」事業の問題が噴出した結果となったのです。

 盛岡城跡公園への導入は白紙に戻して

 市は、400年の歴史を持つ盛岡城跡の公園にもこの事業を導入し、東京に本社があるアパレル関連会社など3者によるカフェなどの施設を設置する計画を進めているのです。
 私は「平成29年に都市公園法が改正になって、その内容が市民にも十分周知されないままに、3か所に矢継ぎ早にこの事業を導入するという市のやり方自体、拙速極まりないものであって(市長が言う)『市民起点』に程遠いものではないか」「『市民起点』というのであるならば、この際、この計画は白紙に戻し、盛岡城跡公園にこの事業を導入することの是非から市民の意見を聞くことが必要だ」とただしました。
 市は、木伏公園の事態について、「説明不足だった」と反省の弁を述べ、盛岡城跡公園については、「市民向けのシンポジウムや説明会を開催し、丁寧な説明に努めるとともに、パブリックコメント等による市民意見を踏まえて検討する」と答えました。

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