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2020年1月 8日 (水)

12月議会の報告① 消費税増税の市内経済への影響、「経済対策」の効果はあるか

昨年12月議会で一般質問に立ちました。

 最初に、来年度の予算編成方針について質問。前提となる経済見通しに関して、消費税増税の、盛岡市経済への影響、「プレミアム商品券」等の「経済対策」の効果について質問しました。

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 景気判断指数はマイナス 
 谷藤市長は、岩手経済研究所の令和元年10月の「いわて景気ウォッチャー調査」では、県内景気の判断指数は33.0で、前回7月調査の41.0に比べて8ポイント低下するとともに、景況感の分かれ目とされる50.0を下回っており、消費税率の引き上げによる消費低迷や悪天候の影響などにより景気の動きが弱くなっている。市内の小売業では、増税前の駆け込み需要の反動による落ち込みが見られ、製造業では原材料費の上昇による収益悪化、観光関連のサービス業では売り上げの減少が散見されると、消費税増税後の市内経済への影響について答えました。

 プレミアム商品券、ポイント還元も限定的・低調
 経済対策では、①プレミアム商品券の販売実績 12月2日現在で対象者数54,853人中、購入者の推定員数は13,671人。14億円の経済効果と考えていたが、市内に出回っている商品券の販売券額面は3億4,177万円で当初試算の24.4%(12月2日現在)となっている。②キャッシュレス決済によるポイント還元事業について12月2日時点で加盟店登録数は全国で855,362店、岩手県で7,230店、盛岡市では2,407店となっている。加盟店舗の割合は難しいなどと答えました。

 庄子議員は、こうした現状を踏まえて、消費税は5%への減税を!と主張しました。


 ※(庄子注)キャッシュレスポイント還元登録の「小売店」でみると、盛岡市では12月2日現在で989店。平成28年の経済センサスで、市内小売店事業所数は2,748の約36%にとどまっています。 
 

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