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2020年3月23日 (月)

3月議会報告 ② 議案質疑 教員の「変形労働時間制」導入避けよ

教員の「変形労働時間制度」は自治体の選択制 盛岡市教委の対応は?

 昨年12月、安倍政権は公立学校の教員に「一年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法律を強行しました。一日8時間労働の原則を崩して、繁忙期と閑散期を設定し、繁忙期の労働時間を伸ばし、閑散期にはその分短くするということを可能にする、というものです。
 この法改正については、現場の教員の方々の働き方の現状を無視したもので、労働時間が増えて「過労死が増えるのではないか」という大きな批判・懸念が寄せられるなかで強行されたものです。
 庄子は、「この法律に基づく制度の実施は自治体による選択制となっているが、盛岡市教育委員会としてはどう対応するのか」と質問。

 豊岡教育部長は、「同制度の導入については、統計上の時間が勤務の時間を減らすだけで勤務実態はかえって悪化するのではないかといった懸念や不安もある。今後国から示される指針等を基に、真に教職員の負担の軽減につながるものかを見極めたうえで判断したい」と答えました。

小学校も中学校も増えている「時間外」~「恒常的に残業がない」という導入前提は崩れている

 庄子は、「厚労省は『恒常的な残業がないことが導入の前提』という通知を出している。市内小中学校の先生方の勤務実態は『恒常的な残業がない』という状況にあるのか、最近の調査結果はどうか」と質問。

 豊岡教育部長は、「令和元年7月の一人当たりの平均時間外勤務時間は小学校で48時間、中学校で60時間となっており、前年(平成30年)の7月の調査と比較して、小学校は4時間の増、中学校は1時間の増となっている。令和元年12月の調査では一人当たりの平均時間外勤務時間は、小学校で40時間、中学校で48時間となっており、平成30年12月の比較し、小学校は5時間の増、中学校は1時間の減となっていいる」と答え、「1年以内の変形労働時間導入については教職員の時間の実態を踏まえたうえで判断する」と答えました。

 庄子が、昨年7月の実態調査で、100時間超の時間外労働をしている教員が小学校で前年3人から10人に、中学校で同62人から65人に増えていることを示すとともに、実施のための事務手続きも膨大になることなどを含めても、この制度の導入はすべきではないのではないかと質問。

 豊岡教育部長は、「時間外の今の状況を考えると、なかなか難しいのかなと考えている。もし導入されるといても、時間外がかなり削減されている状況でないと、なかなか難しいのではないかと現時点では考えている」と答えました。

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