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カテゴリー「視察・研修報告」の記事

2017年5月12日 (金)

横浜市のごみ減量、足利市クリーンセンターの余熱利用を視察

 2017年4月12日・13日の日程で、30%削減の目標を大幅に超過達成した横浜市のごみ減量の取り組みと、足利市のクリーンセンターの余熱利用について個人視察を行いました。(写真下は、足利市の足利南部クリーンセンターで)

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 ようやく視察のまとめができましたので報告します。

「横浜市、足利市視察報告書」
 
 横浜市では、平成14年度(平成15年1月)策定の「一般廃棄物処理基本計画」を「横浜G30プラン」と名付けて、ごみ減量に取り組み、減量目標として30%削減を掲げました。取り組みの結果は、家庭系(94万tから61万tに)、事業系(67万tから32万tに)とも大幅削減に成功し、目標を大幅に上回る43.2%の減量に成功したということです。
人口300万人を超える大都市におけるごみ減量の成功は、国内はもちろん、海外からも注目されているということです。
 今回の視察は、その「横浜G30プラン」の取り組みと、それに続く「よこはま3R夢(スリム)プラン」について説明を聞きました。

 足利市では、足利南部クリーンセンターにおける焼却余熱をトマト栽培の温室団地に供給し、農業振興につなげている取り組みを視察してきました。

2017年1月25日 (水)

議会運営委員会視察報告① 新潟市議会・松本市議会

 盛岡市議会議会運営委員会の視察に来ています。
 昨日(1月24日)は新潟市議会、今日は松本市議会です。
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 「議会報告会」「議員間討議」がテーマですが、議会改革についてはそれ以外についても参考になることがありました。新潟市議会では議会に提案する新規事業(条例、予算等)について総括的な説明資料の「調書」を出して頂いていることなどすぐにでも取り入れたいものです。議会報告会では、両市議会とも「報告」に加えて市民との意見交換の場として、テーマを設定してのワークショップを取り入れるなどの工夫をしていました。松本市議会ではその他、各常任委員会が毎年テーマをきめて政策提言を行っています。(盛岡では、特別委員会で2年ごとに調査報告書としてまとめている)条例提案にまで至ったものはないとのことでしたが、「提言」が市の施策として実施された事例もいくつか紹介して頂きました。松本市議会には子ども連れの議会傍聴者のために、「議会子ども控え室」を設けてありました。
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2016年10月28日 (金)

会派視察報告③ SOS子どもの村福岡

  日本共産党盛岡市議団の会派視察の3日目、10月19日には、福岡市にある、「SOS子どもの村福岡」を視察しました。運営する「特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPAN」常務理事の坂本雅子さんが説明して下さいました。
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 SOS子どもの村福岡の概要
~育親(里親)とともに子どもたちが暮らす5つの「家族の家」とセンターハウス

 SOS子どもの村福岡は、2010年6月に開設した「世界一小さい村」(HPより)です。
 親の病気や経済的理由、虐待や育児放棄などさまざまな理由で家族と暮らせない子どもたちが、「育親(里親)」と「兄弟(異年齢の他の子ども)」とともに、「家族の家」で家族として暮らしています。家族の家は5軒(5棟)あり、その他「センターハウス」を持ち「村」として運営されています。

▼家族の家~育親(里親)と3~5人の子どもたちが一軒の家で生活し、育親と子どもたちの家庭は、それぞれが独立して生活し、子どもたちはその家から地域の幼稚園や学校に通い、子ども会や地域の諸行事(お祭り等)に参加して、社会の中で育っています。
 5人の育親は、公募によって専任。現在は元保育士4人と元小児科看護師1人が育親となっています。

▼センターハウスには、全体の運営にあたる村長とセンタースタッフ2人、家事・育児、勉強やPTA行事、地域と行事への参加などサポートし、施設の管理などを担当する「ファミリーアシスタント」6人、福岡市から受託している、子ども家庭支援センター「子どもの村福岡」の3人が常駐しています。
 その他、子どもの家を支える専門家チームが結成され、7人の専門家(ソーシャルワーカー、臨床心理士、小児科医2人、精神科医、保健師、音楽療法士)が定期的に訪れ、子どもたちのケアに携わっています。
 センターハウスには、子どもたちの心のケアを行うためのカウンセリングルーム、プレイルルームや実親さんと子どもたちの交流、宿泊ができる家族の部屋などの機能も備えています。
 また、地域の子どもや家族が利用できる子育て相談・健康相談、里親さん・里子さん支援のための相談事業や研修事業も行っています。
 たまごホールでは、子育てサロンや読み聞かせ、ときには地域の皆さんを招待してミニコンサートなども開催しています。

 「家庭」で育つことは、子どもの権利~福岡市の取り組みと経済人の思いが合流

 SOS子どもの村福岡ができるにあたっては、福岡市が取り組んだ里親普及事業と、福岡市内の実業家の思いが合流したこと、経済界や小児科の医師会の支援がありました。

続きを読む "会派視察報告③ SOS子どもの村福岡" »

2016年10月19日 (水)

視察報告② 福岡県の子ども支援オフィス

 会派視察の二日目は、福岡県が開設した「子ども支援オフィス」について視察しました。
 最初に福岡県庁で、福祉労働部保護・援護課 生活困窮者自立支援係 の竹下冨安さんから事業内容をお聞きし、その後、福岡市の隣町である粕谷町に開設した粕谷事務所で主任相談支援員の 青木康二さんから実際の相談の方からの内容・実績などをお聞きしました。
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「福岡県子どもの貧困対策推進計画」の支援事業

 子ども支援オフィス(以下 オフィス)は、平成28年3月に福岡県が策定した「福岡県子どもの貧困対策推進計画」(以下 推進計画)に基づき、平成28年6月1日県内の4か所にオープンしました。
 推進計画には、子どもの貧困対策として合計101事業が掲載されており、うち平成28年度からの新規事業が15事業、拡充事業が7事業、残りは従来からの事業ということです。
 子ども支援オフィス事業は、その中の新規事業の一つですが、それらの県が行っている支援事業や市町村、民間が独自に行っている事業を、様々な課題を抱えている支援対象者につなぐことを目的として設置された相談窓口です。
 
生活困窮者自立支援法の自立支援相談事業に併設・・併設に意味がある

 オフィスは、単独で設置されたのではなく、福岡県が既に設置(グリーンコープ福岡に委託)している4か所の生活困窮者自立支援事務所に併設して設置されました。
 生活困窮者自立支援事務所は、「自立相談支援」に加えて「家計相談支援」を行っていましたが、今回、その事業に加えて「子ども支援」が加わった形となりました。
 事務所の一つである「粕谷事務所」では、平成25年12月にモデル事業として相談事務所を開設し、27年度から自立相談支援事務所と家計相談事務所を併設して、県からの委託事業としてグリーンコープ生協が受託して今日に至り、今年6月から、オフィス事業を追加して受託しました。相談員は、「困りごと相談」5人、「家計相談」2人、に新たに「子ども支援」2人が追加されたということです。

▼丸ごとの支援
 粕谷事務所の青木氏は、「併設したところに意味がある。単体では機能しなかった」と語っておられました。つまり、子どもの貧困は、子どものいる世帯の貧困・親の貧困に本質があり、それに対する丸ごとの支援が必要であり、家庭に丸ごとアプローチすることが必要、ということです。
 相談の入り口も、例えば保育園から「子どもの着ているものが毎日同じ。洗濯もされていない」「朝ごはんを食べてこない」というような場合、事務所が連携し、母親に対して家計相談、子どもは「オフィス」へと連携して相談にあたることができる。
 県庁でお聞きした、この間の相談事例でも、障がいを持つ子ども2人を抱えた母親からの相談で、障がいを持った子どもの「放課後デイサービス」利用、児童扶養手当の受給支援に加え、母親が抱えていた借金の解決のため家計相談から弁護士事務所につないで債務整理の支援をした、ということでした。

▼訪問・同行支援
 また、粕谷事務所では相談事業のうち、面談での相談は37.2%で、残りの約63%が訪問(出かけて行っって相談に乗る)と同行(役所に一緒に申請、債務整理で弁護士事務所に付き添う等)による対応を行っているとのこと。複数態勢で出かけて支援することができることも、併設のメリットであり、「待ちの姿勢ではなく出向いて行く」相談スタイルを貫くことができます。
 

粕谷事務所・・年間255人の相談者、解決まで伴走

 粕谷事務所の平成26年度の年間相談件数は255人の相談者に対して電話相談・連絡は1,602件、他機関との電話による照会・協議は 696件に及び、「相談者との面談や他機関との協議・相談を重ねながら解決するまで伴走する」ことをコンセプトに相談事業に取り組んでいるということです。
 相談の紹介もとのトップは町役場で生活保護窓口・それ以外含めて40%と最も多く「親せき・知人」11%、社会福祉協議会 6.3%と続きます。
 また、相談者のうち「正社員」はわずか9.4%。年収240万円以下が55.7%、本人に何らかの障がい(疑い)のあるケースが約35%、相談者の家族に障がいのあるケースが約20%あり、医療は受けていても障がい者福祉や年金制度を知らない、知らせれていない相談者が多いとのことです。
 困りごとから見えてくることとしては、「複数の困りごとを抱えている」「収入・生活費の不足が半数以上」「生活困窮は心の困窮につながっている」「税金の滞納は早期発見のポイント」「食べるものがないという相談者が12・5%」・・・などです。
 ここには、今日の日本社会に共通する「生活困窮者」の実態があり、私たちが受け付けている生活相談にも共通するものであり、この種の相談支援事業の留意すべき点が示されていると思いました。

2016年10月18日 (火)

焼却施設を持たない志布志市・・資源化率76%は10年連続日本一

 日本共産党盛岡市議団の会派視察に出かけています。第一日は、鹿児島県志布志市のごみ処理行政についてです。

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 焼却施設を持たない同市がどのようにごみ処理を行っているか。それは、「徹底した分別と資源化」でした。
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27品目の分別収集・・・資源化率76%で10年連続日本一

 
 志布志市では、旧志布志町時代の平成12年度から19品目の分別収集を開始し、平成16年度からは生ごみの分別収集・資源化、同25年度から「小型家電」の分別と進み、現在では 27品目の分別(資源24分別、生ごみ、粗大ごみ、一般ごみ)を行い、資源24品目、生ごみの資源化はもちろん、粗大ごみについても資源化を徹底しているとのことです。


 こうした分別の徹底によって、同市の平成26年度のリサイクル率はなんと76.1%で、全国の市段階で10年連続日本一でした。
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 市町村での日本一は、志布志市と埋め立て処理を共同で行っている隣の大崎町の81.9%。両市町は全く同じ方法でごみの分別収集に取り組んでいるとのことです。
 岩手県の資料によれば、盛岡市の同年のリサイクル率は16.1%、県内平均では17.4%(平成26年度一般廃棄物処理事業の概要・岩手県)ですから、そのすごさに驚きです。

埋め立て地の延命どう図るか?・・焼却処理でなく分別の徹底で

 志布志市が分別・資源化に本格的に取り組み始めたのは平成10年以降。合併前の旧志布志町の時代から。当時他の町と共同処理をしていた最終処分場が、このままでは平成16年度までに満杯になってしまう。
 どうするか、①焼却施設を作って中間処理を行うか ②分別の徹底によって埋め立て処分の量を減らし最終処分場の延命化を図るか・・の検討の結果、後者を選んだとのことです。


莫大な経費・・焼却施設建設は地元をうるおさず後年度の負担も

 焼却施設を持たないという選択をするに当たって、経費の見積もりをしたところ、建設に莫大な経費がかかり、大手プラントメーカーに市の税金が持って行かれるだけだなく、その後の維持管理についても、メーカー言いなりにならざるを得ない。地元をうるおさない。
 反面、分別・資源化の取り組みは、その取り組みの中で雇用も生み出せる。そういう検討の中から、焼却施設ではなく、分別・資源化の徹底を選択したとのことでした。


ごみ処理経費は全国平均の半額、最終処分場も30年以上延命

 分別・資源化の徹底・リサイクル率76%が何をもたらしたか。①市民一人当たりのごみ処理経費は全国平均の約半額(全国15,200円、志布志市8,992円・・平成26年度)となり、全国平均と比較して約3億円を福祉・その他の住民サービスに回すことができる。

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②最終処分場・・「平成16年度までに満杯になる」という状況から、埋め立てごみの量8割を削減しました。

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 最終処分場(埋め立て)は、分別の徹底によって生ごみを除くことになり、においもなくカラスもいない衛生的な環境を維持しながら、「あと30年以上は大丈夫」ということです。

行政の確固とした姿勢と住民の協力

 このような分別・資源化がどのようにして行うことができたか。詳細は省きますが、そこには、行政の側の確固とした姿勢・方針があり、徹底した住民参加と協力の取り組みがなされていたことです。各自治会の中に「衛生自治会」を別に組織していただき、ごみ減量分別化を、住民の協力で実施する体制を作っていただいたとのことです。

 違反ゴミなどを正しく処理(出した人に返して分別していただく)するためにも、ごみ袋に名前を書いていただいていますが、自治会ごと、住民の協力の下に取り組んでおり、大きな混乱や異論もあまりなかったということでした。
 さらに、ペットボトルやプラスチック製の容器等のの回収では、水洗いをして出していただくため、資源化に回す際の品質が100点満点の99点以上「特A」に評価され、日本容器包装リサイクル協会からの再商品合理化拠出金の収入が404万円(平成27年度)あったということです。市民の理解と協力がなければできないことです。

市の手厚い支援・・「環境学習会」開催一回5000円の補助

 市の方は、こうした市民参加を推進するうえで、手厚い支援がなされています。各自治会に「資源ごみ分別報奨金」を拠出(年間700間年の予算)のほか、ユニークなのは「環境学習実施事業補助金」で、年間一団体につき一回、学習会を開催すると、その団体に5000円の補助金が出るということ。

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 学習会で学んだ結果は確実に「分別・資源化」についての市民の理解と協力が広がる、という仕掛けです。
 志布志市では、そのほか様々な形で、資源化への住民参加の仕掛けが作られており、行政の確固とした姿勢が、様々な工夫を生み出し、市民参加にもつながっていることを確信しました。

新しい計画では、紙おむつの分別にも挑戦・・志布志市モデル海外へ

 志布志市が、今年3月に策定した新しい「一般廃棄物処理基本計画」(平成28年度~37年度)では、現在「一般ごみ」として処分している「紙おむつ」についても分別・資源化をめざしているとのこと。新しい技術をメーカーとの協力体制をとンって試行し、今年の11月からモデル回収を始めるということでした。
 そして、その計画策定の中心となった課長さんは、「この計画期間10年後、埋め立て処分をさらに9割削減し、限りなく埋め立てもゼロをめざす」という意気込みを語っているということです。

 そして、この取り組みは今や国内だけでなく、海外(フィジー、サモアなど大洋州)への技術協力で普及されているとのことでした。
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「大型焼却施設による広域処理」とは対極の取り組み

 改めて「分ければ資源・混ぜればごみ」分別の徹底による資源化・・・これが単なるスローガンや「究極の目標」などではなく、取り組むべき実践課題であるということを認識させられました。

 そして、いま盛岡市が中心となって8市町の広域で取り組んでいる「ごみ処理広域化」(一か所に集めて焼却処理する)は、志布志市などが取り組み実績を上げてきた方向とはと対極にあり、分別・資源化に逆行するものだと、改めて実感しまし。

2015年12月 2日 (水)

0歳児から20歳までの子供から若者まで総合支援・・エール岐阜を視察

 11月18日から20日まで、会派の視察を行いました。初日の18日は、岐阜市。「岐阜市子ども・若者総合支援センター」を視察しました。

 詳しくはこちらへ・・「岐阜市子ども若者総合支援センター視察報告」
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 「エール岐阜」との愛称の同支援センターでは0歳から成人までの子ども・若者に関するあらゆる悩み・不安に対応し、しかもワンストップで総合的に 相談にのり、支援しています。

施設は廃校となった小学校校舎を整備し、スタッフは103人。教員資格、保育士、保健師、臨床心理士、学校心理士、精神保健心理士、社会福祉士などが配置され、発達段階に沿って支援するために総務係含めて8係が置かれ、小児科医、精神科医師の定期診察日も設けているほか、弁護士や、警察の少年担当などの協力も受ける体制になっているということです。

 開設は平成26年度。一年目の相談は1万8千件を超えたということです。保護者はもちろん、学校や関係機関からの相談も増えている一方、子ども本人からの相談は全体の0・2%にとどまりました。

 川崎市の中学生がだれにも相談できないまま、いじめ(リンチ)で死に追いやられたという事件を踏まえて今年4月には子ども向けに「子どもホッとカード」を全ての小中高、支援学校の児童、生徒、配ったそうてす。「悩みがあったらすぐ相談してね。だれにめ言わないから安心してね」とのメッセー悪口やジつきでメールアドレスと電話番号が記載されたカードです。これによって今年度、子ども本人からの相談が飛躍的に増えたとのことです。

 大変素晴らしい取り組みだと感じてきました。

2015年1月29日 (木)

議会運営で熊本市議会を視察

 盛岡市議会議議会運営委員会が1月28日~30日に日程で議会運営・インターネット中継について視察を行っています。

予算決算委員会を「常任委員会」に~熊本市議会

 初日の28日には、熊本市議会を視察しました。
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 熊本市議会の特徴は、予算決算委員会を「常任委員会」として常設しているということです。地方自治法の改正によって議員が複数の常任委員会に所属することが可能になったことから、平成21年度に、全議員が所属する「予算決算委員会」を常設し、各議員はそのほか、従来からの6つの常任委員会に所属するということです。
 この予算決算委員会が常設された背景は、従来予算は当初も補正も各常任委員会に分割付託し、決算は決算審査特別委員会を設置していたが、自治法改正を機会に改革したということでした。
 予算決算特別委員会には、予算(当初及び補正)と決算の議案及び、予算決算に関連する他の条例・契約などの議案が付託され、他の常任員会には、「その他の議案」が各所管ごとに付託されて審議するということでした。

当初予算・決算は2日間の「総括質疑」、2日間の「分科会審査」

 第1回議会(盛岡では3月議会)で審議する当初予算、及び第3回議会(9月議会)で審議する決算の審査の際は、付託された予算・決算及びそれに関連する議案に対する各会派ごとの「総括質疑」が2日間の日程で行われます。各会派の持ち時間は「一人5分×人数+10分」で一人会派も会派として認め、最低15分の時間があるということです。
 2日間の「総括質疑」終了後、予算決算委員会の「分科会」(構成は各常任委員会)で、2日間の日程をとり、所管ごとに詳細審査を行うということです。詳細審査では、質問回数も質問項目も、制限がないということです。

インターネット中継は、本会議と予算決算委員会の「総括質疑」まで

 熊本市議会のインターネット中継は、本会議と、予算決算委員会の総括質疑まで、生中継および録画中継で行っています。分科会及びその他の常任委員会については、基本的に同時開催されてることなどから機材や人員の配置の関係などから現在は行われていないとのことでしたが、議会の中出は実施する方向での意見が出ており、時期の改正後具体的に検討が行われるということでした。

熊本城周辺を散策

 視察後、5時過ぎから熊本城周辺を散策。(盛岡市よりも約一時間日の入りが遅く、6時近くまで明るい) すでに入場時間が過ぎていたために周辺からの見学でしたが、熊本城はとても広く、重厚な感じを受けました。

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2014年10月27日 (月)

危機管理・災害対策特別委員会が行政視察

 盛岡市議会危機管理・災害対策特別委員会が10月20~22日、行政視察を行いました。

火砕流、噴石とともに「空振」被害も・・火山災害(霧島市)

 1日目は、鹿児島県霧島市。2011年2月に起きた、新燃岳のマグマ噴火の被害状況とその対策、1993年8月の豪雨による土石流などの災害への対応とその後の防災対策などにご説明をいただきました。
 
火山噴火では、火砕流や火山灰、噴石などの被害とともに「空振」の被害が広範囲に及び、12㎞も離れたところでもガラスが割れたなどの被害が出ていたとのことでした。1993年の豪雨災害では、当時霧島市への合併前の各7市町が、それぞれ対策本部を設置していた対応したが、合併後の総合支所も縮小されてきて来ており、その中でどのような対策が必要か検討中だということとでした。

3つの川ごとに、「浸水マップ」と「逃げどきマップ」・・・清須市

 2日目は清須市。清須市は平成17年に3町が合併して誕生し、21年にさらに一つの町と合併した、人口6万5千人、面積17.3㎢の、名古屋市に隣接した市です。
 平成14年の東海豪雨災害でこの地域に流れる新川が氾濫し大きな水害に見舞われたことを教訓に、合併して誕生した清須市が、平成20年に作成した「水害対応マップ」を主に視察しました。
 このマップには、市内に流れている3本の川が氾濫した場合、それぞれどの程度の浸水になるかを50メートルメッシュでシュミレーションし、どの程度の浸水被害が発生するかを示した
「気づきマップ」、それぞれの川ごとに氾濫した場合の「浸水深マップ」、それぞれの川ごとに氾濫した場合の「逃げどきマップ」の3つのマップから成り立っています。
 市民が、そのどこに住んでいるのか、木造か鉄筋コンクリート造りか、1階建てか2階以上の建物か・・などによってきめ細かな対応基準を示しています。
 そしてその中では、「『避難』=市指定避難所に逃げること」というこれまでの常識を超えて、避難=「身の安全を確保すること」とし、場合によっては、自宅外に退避せず、2階などで待機することも示しています。いわゆる「避難」が逆に犠牲を生むことがあるという教訓をもとに、「逃げない」という、全国で初めての方針だということです。
 さらに、各自主防災会ごとに、きめ細かな避難計画(避難路指定など)を示した
「手作りハザードマップ」を作成しているということでした。


消防団と独立した「水防団」が活躍~岐阜市

 3日目の岐阜市では、消防団からは独立アドを単位とした「水防団」の活動及び、水害への備えなどについて視察してきました。
 過去にも長良川の氾濫による甚大な被害を経験している岐阜市では、平成5年に消防団から分離した、専任の水防団を結成しました。現在29団1,621人の団となっています。(消防団は、別に1200人)

 水防団では、毎年「水防訓練」が行われ、独特の土嚢づくり(しおり結び)、土嚢積み上げや、木流し工法、竹流し工法(堤防の洗掘を防止するための工法)などの訓練を実施しているということです。
 
▼過去の浸水実績図、排水基本計画の策定・・岐阜市では、過去の浸水被害の実績図を作成して公表。さらに、市内全域の河川・水路の調査に基づく「排水基本計画」を策定(平成25年に全地域の計画を策定)し、時間雨量52ミリメートルを基準に各水路の改修を順次行ているということです。
 大いに参考になりました。

2014年7月15日 (火)

総務常任委員会が鹿児島市視察~ペイジー収納、コンビニでの証明書交付

 7月14日から、市議会総務常任委員会の行政視察です(16日まで)。
 初日は鹿児島市。ネットバンキングなどを活用した「ペイジー収納」、コンビニで、各種証明書(住民票など)を発行する「コンビニ交付による証明書発行」についてお話を伺いましたP10100931
 コンビニでの税等の収納や証明書の発行などは、市民の側から見れば便利になりますが、ネットバンキングなどによる税等の収納では、収納はできるがその領収書は発行できないため、たとえば軽自動車税などでは、継続車検を取るための納税証明に使う領収書は別に手書きで発行するなどのあたらしい事務が発生するなどの課題もあるようです。印鑑証明や住民表などの個人情報が、コンビニ各店舗に流れていることによる個人情報の管理に問題はないのか、など少し勉強する必要があると感じてきました。詳しくは「視察概要」を(PDF)

 市役所から、ホテルに向かう途中城山公園から、よく晴れた桜島をきれいに見ることができました。

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2014年2月 5日 (水)

甚大な災害の中、一人の死傷者を出さなかった小山町の災害対策~特別委員会が視察①

 市議会の「危機管理・災害対策特別委員会」が、2月4日~6日の日程で行政視察を行っています。

 初日の4日は、静岡県小山町。静岡県の北東部に位置し、北西端は富士山頂に達し、富士山を頂点とした富士外輪状の三国山系と東に丹沢山地、東南方は箱根外輪山に囲まれ東西に伸びている、面積136,13㎢m、人口2万人の町です。この小山町に襲ったのが平成22年9月8日の台風9号。記録的な豪雨をもたらし、甚大な被害を出しながら、一人の死傷者も出さなかった防災対策が、視察の目的でした。

10時間で600㎜という記録的な豪雨で甚大な被害

 当日朝7時ころから降り始めた雨は、午後5時ころまでに10時間で593㎜、一時間雨量で最大104㎜を観測するという記録的な豪雨となり、町内を流れる河川が氾濫し甚大な被害をもたらしました。(建物(住宅その他)全壊17、同大規模半壊8、同半壊35、同床上浸水24、床下浸水113、山崖崩れ85、その他河川、道路、農地・農業用施設など・・・町の被害額23億円、県施設も含めて65億円)
 災害復旧事業は、ようやく今年度で完了する見込みだということです。
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偶然ではない、適切な災害対応が生きた
 そのような甚大な被害発生の中でも、一人の死傷者も出さなかったのは町の災害対策への取り組みが生きたのであり、決して偶然ではなかったのです。
 
 盛岡市の昨年8月の豪雨災害、9月の台風災害でも、一人の死者も出さないで済みましたが、盛岡のばあい、特に9月台風災害の場合は玉山区への避難勧告が遅れて、危険が迫っていた中での幸いでした。が、小山町の場合は、事前の準備、情報の的確な把握と判断、積み重ねた訓練が生かされ、災害時の的確な対応が人的被害を抑えることにつながったのでした。大いに参考になりました。

防災体制の強化・・・災害対策本部の強化「IDAサイクル」による対応
 小山町では、平成21年度に採用した自衛隊OBの「防災監」を中心にして防災対策を強めてきました。その柱の一つは、「災害対策本部の体制強化とその能力向上」にあり、特に情報収集及び処理能力の向上を重視してきたということです。
 危機管理監の新井昇氏は、そのことについて「I:Interigence (情報) D:Dtermination(決心) A:Action(行動)サイクルによる対応」と説明しました。
 つまり、的確な行動には、的確な決心があり、その決心の根拠となるのが、正しい情報にある。首長が迷いなく的確な判断のもとに指揮することができれば、住民は救うことができる。ということです。そして、そのための情報を提供することが大事なことだということでした。

自主の防災隊の組織の強化、防災訓練
 また、自主防災隊の組織強化に取り組み、40自治会すべてに組織するとともに、多くが「役員一年交代」という現状の中で、3地区の防災隊の「モデル化」(役員の複数年化などによる組織強化)に取り組んできました。(今回の被災地区はこのモデル化を取組んでいる地区でもあった)
 また、平成21年6月、8月、12月、平成22年6月、9月と訓練を重ねてきたということです。特にも、台風災害直前の9月1日に行った、本部運営訓練(ロールプレイ)は、実践的で今回の災害対策に直接生きたということでした。

情報収集体制の独自の強化
 小山町では、過去にも豪雨による災害を経験していたこともあり、町独自に「雨量計」「河川の水位計」を整備していました。雨量計は、役場、消防署、消防分署の3か所に設置し、リアルタイムで各雨量計を監視することができます。また、河川の水位については、町内9河川に10か所に水位計を設置(うち一か所は県が設置した水位計。ほかは、河川の法面などにペンキで示す)し、それを監視しながら災害の危険を判断する体制を強化してきたということです。
 今回の災害の際にも、これらの情報に加え、気象庁の出す「レーダー・ナウキャスト」その他の情報を駆使し、状況判断を適宜行い、早めの判断と行動につながったということでした。

開会中の議会を「休会」にし、適切な対応を図った
 9月8日の当日には、8:32に「大雨洪水警報」が出され、「事前配備体制」をとり、9:47に災害警戒本部を設置したということです。その判断の下には、その日10時から9月定例会の本会議があるが、だれか残って対応する必要があると判断したということです。そしてその根拠に、「すでに消防分署の雨量計で時間雨量5~60㎜を超える普段とは違う状況だ」という情報があったとのことでした。
 その後、10時台に相次いで県から「記録的短時間大雨情報第一号(110㎜)、「土砂災害警戒情報第2号」が出され、直ちに本会議中の町長に「休会」を申し出るよう上申。町長も、議会も判断して議会を休会にして、災害対策に当たったということでした。

危険度と支援体制の状況を判断しての避難勧告の発令
 各地から、災害情報が入るなか、本部が避難勧告をどう出すか。難しい判断があったということです。全町に出せば、それはそれとしての役割を果たしたということになるが、そうなると本当に助けなければならない人を助けられないことになってしまう。安全に、確実に避難を完了させ、支援ができる状況でなければならない・・そのためには、地域を細分化し、危険度を判断してその高いところから支援体制を確立して避難勧告を出す。そちらを選んだということです。結果的には、全町には「自主避難勧告」をだし、避難勧告は186世帯を対象にしたということでした。そして実際には186世帯の方が避難したということです。(被勧告世帯では、対象の80%程度だった。その他の地区からの避難者もいた)

関係機関との連携
 今回の災害では、警察との連携、自衛隊との連携も適切に働いたということでした。特に自衛隊に対する災害出動要請は、事前に「情報提供」をしていたことおあってスムースに、実際の出動要請をしてから3時間で本体が到着し、直ちに孤立集落への救助に向かい、2時間で救出を完了した、ということもあったということです。

教訓を踏まえての新たな準備
 平成22年災害の対応では、大きな成果とともに新たな課題も明らかになり、その課題解決に着手している、ということです。▼「孤立集落を生んだ」・・・単一のルートだけでなく、う回路を整備する。▼防災マップの充実・・・防災ヘリのホバリング位置の指定 ▼物資の分散配備 ▼水の確保、家庭内の簡易トイレの準備 ▼自主防災隊の体制整備・・・・なんと、各自主防災隊に防災無線配備するとのことです。 ▼要支援者に対する個別の避難支援プランの策定(平成22年度末には全地区の、1000人を超える登録が完了) 

・・今回の視察で得たものは、これにつきません。とてもいいお話でした。

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