セミナーの報告② 地域共同体の再生、顔の見える関係こそ「自治」の基本～滋賀県日野町 藤澤町長

  滋賀県日野町の藤澤直広町長は、「日野町がなぜ合併を拒否したのか」について、基本には、町がすきか、愛着があるか、にあった。1000年以上前から「日野」という地名がついていたこと、800年も続いた「日野まつり」（曳山が１６基も繰り出す）があり、「この町をつぶされてたまるか」という思いが住民の中にあった。合併への賛否は１/３づつ。「よく分からない」１/３。町がなくなることを「よく分からないまま決めていいのか」ということだった。議会への請願、２度にわたる「直接請求」が議会で否決され、町長リコールを経て、３年前に町長になった。と紹介しました。（写真をクリックすると大きくなります）
　　藤澤町長の「住民自治」に対する深い思いと、軽快な語り口。この方のお話をお聞きしただけでも今回のセミナーに参加した意味があったという思いをしました。

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セミナーの報告① 格差社会の本質は「貧困」の増大にある～中西講演

　 セミナー初日（2月8日午後）、中西新太郎横浜市立大学教授が、「『格差社会』の何が問題か」と題して記念講演しました。
　中西氏は、今日の日本社会において「格差」が顕在化してきたのは、「１９９７～８年変動」といわれる９０年代後半からであり、今では政治的立場を超えて共通語になっていると指摘。相対的な格差も問題であるが、その本質にあるのは「貧困」状態に置かれている人がこの10年で大きく拡大してきたことにある、と指摘。
　2006年度の国税庁の発表で、年収200万円以下が1000万人を超え、年収300万円以下が38.8％と4割近くになっていること。生活保護受給世帯が100万世帯を超え、就学援助がこの5年間で50％も増えていることなどを示しました。そして、最近学生の感想文の中に、「家族には明日食べる米もない」と書いてきた学生がいたことを紹介しました。
　

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自治体政策セミナーで学んできました

　２月８～10日、滋賀県大津市で開催された、第33回自治体政策セミナー（主催　自治体研究所）に、日本共産党盛岡市議会議員団5人が参加しました。
　今回のセミナーは、「脱格差～公平・公正の自治体政策への転換のために」をテーマに、第１日目は、記念講演「格差社会の何が問題か」（中西新太郎横浜市立大学教授）と、滋賀県日野町の藤澤直広町長に聞く「軽トラ町長『自律のまちづくり』への挑戦」（聞き手　只友景士滋賀大学准教授）　２日目は、７つの「専科」に別れてのセミナー　３日目は、特別講演「生活保護の現場から見た現代の貧困と自治体の責務」（尾藤廣喜弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事）と、非常に充実した内容の研修会となりました。
（学んできた内容はつづく）

「一問一答方式」などを視察

１月２９～３１日、市議会議会運営委員は、横須賀市、三重県伊賀市、京都府亀岡市の議会運営について視察しました。
　横須賀市では「議会のＩＴ化」が注目されました。議員全員にノートパソコンを貸与し、議会内ランで資料・連絡文書のやり取りを行うほか、会議録検索では、市議会のホームページで、文書だけでなく映像と音声まで見ることが出来るようになっていました。
　伊賀市は全国市議会で初の「議会基本条例」を制定し、議会ごとに市内各地で「議会報告」を議会が責任を持って行い、市民と懇談していました。また、一般質問は「一問一答」方式の採用（１２月議会は１６人中１０人が採用）して分かりやすい中身にするほか、市当局には「反問権」を付与していました。また、市議会が「政策討論会」を開催し、議会自身が議論を交わしながら、合意出来た項目は市長に提言する、などの積極的な議会活動が注目されました。
　亀岡市でも、一般質問（代表質問、個人質問）に一問一答方式を導入し、そのために議場に、質問席（理事者と対面）を新たに設けていました。議長選挙では、候補者の「立会い演説会」も開催しているとのことでした。
　３市の議会運営や議会改革は、大いに参考になりました。