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カテゴリー「市議会議員として」の記事

2017年2月 3日 (金)

都南地区のし尿処理に関する申し入れ

 盛岡市都南地域のし尿および浄化槽汚泥の処理を行っている紫波稗貫衛生処理組合(紫波町)が解散し、し尿等の受け入れを終了することから、平成30年4月以降の都南地域のし尿等の処理を、盛岡市、滝沢市、雫石町で構成する盛岡地 区衛生処理組合(滝沢市)で行うことで準備が進められています。

「美装化」で業者に負担  処理料金にも大きな差

 滝沢の施設に搬入する運搬車は「美装化」が義務付けられ、一台当たり1千万円以上の経費が見込まれます。

 また、市民が負担する処理料金も、都南地区が「1㍑当たり当たり5・5円」に対して、盛岡地区が「同8・1円」となっており、料金体系に違いがあります。 

 このことから1月23日、谷藤市長に対して当あたって、①美装化にあたって現収集事業者の健全な事業継続が確保されるようの確保されるよう配慮すること
②住民の負担増を招かないよう配慮をし、住民の納得の得られる料金とするよう申し入れました。

「要望書」(PDF)

2016年12月 1日 (木)

2017年度予算要望書を提出

2016年11月30日、日本共産党盛岡市議団は谷藤市長に対して、2017年度予算編成に関する要望を提出しました。(要望書の全文などは、市議団のHPへ

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 要望では、予算編成にあたる基本として、①安倍政権の、国民の願いに背く暴走から、市民のいのちとくらしを守る ②「災害に強い安全に安心して暮らせるまち」づくりに力を入れる ③真の地方創生へ、若者も、子育て世代も、そして高齢者も、そして障がいのある人もない人も、LGBTなどの性的マイノリティの人たちも、同じく安心して暮らすことのできる盛岡市政を目指す ④「異次元の金融緩和」を柱とした「アベノミクス」の経済対策の失敗が明らかとなるなか、地域の資源を生かした産業振興にこれまで以上の力を尽くす ⑤憲法と地方自治法にしっかりと立脚した、市民に信頼される行政運営を行うこと・・を求め、「市民のいのちとくらしを守る施策」など8分野の重点要望事項82項目、各部・各課への具体的提案・要望126項目、合わせて208項目の要望書にまとめ佐藤光彦副市長に手渡し、懇談しました。

2016年10月13日 (木)

ごみ処理広域化・・何が問題か?

 少し、というよりかなり前のことになりますが、9月3日に開催した、学習講座について書いておきます。

盛岡広域圏3市5町のごみを盛岡市の1カ所に集めて焼却処理する「県央ブロックごみ処理広域化基本構想」が27年1月に決定され、建設用地を選考する検討委員会が7回開催され現在60カ所の候補地にしぼり、来年2月までに3カ所を選定する予定で進められています。

 この広域化計画について9月3日、「広域化計画を撤回させる会」「盛岡市革新懇」と共産党盛岡市議団が共催で、学習講座~「環境と住民にやさしいごみ処理とは」を開催しまし130人が参加しました。
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大型焼却による排ガスに含まれる大量の有害物質

 講師をした元衆議院議員の岩佐恵美さんは、ごみ焼却施設が出す排ガスの危険性を軽視してはならないと、①日本の排ガスの基準は欧米と比べても規制物質に、水銀や鉛などが含まれず種類が少なく甘いこと ②規制基準についても甘く、例えばダイオキシンなどの猛毒も、決して基準がクリアしたから安全とは言えず、大量に出されることによって蓄積される土壌汚染・健康被害への影響はあることを警告しました。

環境負荷取り除く・・分別・減量・資源化こそ

 岩佐さんは、環境負荷を軽減するために「燃やすごみをどう減らすか」、減量・資源化による「資源循環」が基本だと指摘。
 国の「資源循環推進基本法」でも、まず、「発生抑制」「再利用」によってごみを出さないこと、そのうえで「資源回収」による「再資源化」があり、焼却処理は最後の処理となっているのです。
 減量・資源化を進めるのは「分別」であり、分別は住民と自治体が「手もと」で行うことが基本であり、広域化はそれに逆行することを明らかにしました。

減量計画なしの大型施設は無駄な公共事業に

 岩佐さんは、実際に「事業系ごみで39%削減」するなど、大幅に減量に成功した横浜市などの例も示し、自治体がしっかりとした減量計画を持ち分別の徹底など、住民の協力を得ることがカギだと指摘。
 盛岡市などが決定した「一日5百㌧の焼却施設」の計画は、広域でどう分別し、減量するのか・・などの基本計画なしで、まず焼却施設をつくるというもので資源循環の考え方に逆行するもので、無駄な公共事業にもなるものです。

 学習講座では、「撤回する会」の佐藤信安さん、党市議団の鈴木礼子市議も報告し、「広域化」の見直し・撤回をもとめて運動していくことを確認しました。

2015年9月17日 (木)

躍進した市議選・県議選!新しい任期の活動スタート

 市議選で前回比124.6%の得票増で5人全員当選、
 
県議選でも2議席から3議席へ躍進!

 8月23日投開票の盛岡市議会議員選挙で、庄子春治市議は3392票を獲得して11位で当選し、日本共産党は5人全員の当選を勝ち取りました。
 日本共産党の5人の得票1万4884票は、前回比124・6%、2935票増となりました。得票率の12・46%とともに過去最高となりました。
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 9月6日投開票の岩手県議選では斉藤信県議の6選を得票・得票率の前進で勝ちとり、一関市区の高田一郎県議の議席を守るとともに、奥州市区で千田美津子候補がトップ当選で初議席を獲得し、現有2議席から初の3議席へと躍進しました。3氏の合計得票数は前回比5521票増の3万2194票で、過去最高を記録。3候補とも得票率を伸ばしました。一方、自民党は前回比で約1万6千票減、公明党は1067票減らしました。

初議会開かれ、所属委員会が決まる

 9月10~11日には臨時議会も開かれ、議長選には庄子春治市議団長を立て「議会改革」の提案を行いました。

    ※庄子の所信はこちらから「議長選挙に当たっての所信(庄子春治)」

 選挙の結果、議長には菊田隆氏(盛友会)副議長には豊村徹也氏(創盛会)が選出されました。
 5人の市議団の所属委員会も次の通り決まりました。

▼庄子春治(市議団長) 総務常任委員会 ▼鈴木礼子(幹事長) 産業環境常任委員会 ▼髙橋和夫議員建設常任委員会 ▼神部伸也議員 教育福祉常任委員会 ▼鈴木努議員 総務常任委員会・副委員長 

2015年2月23日 (月)

教室に吹雪が吹き込む?~太田東小学校を視察

 「吹雪の日、教室に雪が吹き込んで、授業の前に新聞紙を詰めて隙間をふさいだ」・・・というお話を聞いて、2月18日、太田東小学校を鈴木勉議員とともに訪問しました。
 高橋校長先生の案内でその教室を見せていただきましたが、新聞紙を詰めて目張りした状況が残っていました。

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 説明では、教室に雪が吹き込んだのは2月13日の吹雪の日の出来事でした。この学校の建築は昭和45年(1970年)。築45年です。鉄サッシの窓から吹き込んだということでした。校舎の耐震補強工事は行われたものの、そうした問題については手つかずであったということです
 市教育委員会では、「学校施設等整備基本方針」(平成25年度~36年度)を策定し、この学校を始め、大規模改造の必要な学校は。校舎で小学校8校・中学校6校、体育館で小学校5校・中学校4校、プールで小学校18校・中学校8校・・などをこの期間の対象に位置付けています。
 教室に吹雪が吹き込む、などということは一刻も早く解決しなければならない。そして、教育委員会の計画にきちんと予算化をする必要があると強く実感して来ました。

 

2014年12月27日 (土)

2015年度予算要望を提出

 

12月26日、谷藤裕明盛岡市長に対して「2015年度予算編成に関する要望書」を提出しました。(詳しくはしくは、市議団HPからご覧ください)
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 2015年度が東日本大震災からの復興へ支援の取り組みが引き続き進めるとともに、アベノミクスの失政による地域経済と市民生活の悪化の中で、市民の命とくらしを最優先とした市背にすることや、戦後70周年を迎えることから、憲法改悪に反対し、非核平和宣言自治体として核兵器廃絶への取り組みを強める必要があることなどを強調し、
重点事項として、8つの柱の77項目、市民から寄せられた各部への要望事項など、合わせて210項目の要望を提出しました。
≪重点事項の8項目≫
1、市民のいのちとくらしを支える施策の充実を
2、安心・安全の確保、快適な生活環境整備を
3、子どもたちの健やかな成長の保障を
4、地場産業の振興と働く場の確保・改善
5、地球温暖化対策と自然環境の保全
6、東日本大震災復興と被災者への支援の強化を
7、「非核平和宣言」都市にふさわしく、戦後及び被爆「70周年」の事業を
8、市民が主人公の行政運営、信頼される市政の確立

2014年11月28日 (金)

高齢者のため息、怒りの声が聞こてくる~介護保険料23.7%値上げ案

 11月25日、盛岡市議会全員協議会が開催されました。その中で来年度からの「第6期介護保険計画」(案)が示されました。なんと、標準段階の基本保険料が、現在の月額5,245円から、6,489円へ、実に23.7%、1,244円も引き上げとなる計画です。 (下の表・・・クリックで大きくなります)Kaigohokenryo20141125_3 市の計画案では、所得等による段階区分を、低所得層に配慮したものにしています。その点は一定の評価はできるものの、何しろ基準額で23.7%という値上げ自体がべらぼうなものです。
 これまでも、年金が目減りして大変だ、国保、介護保険料が高すぎる・・・という声が寄せられています。その上、こんな値上げになったら、高齢者のため息と怒りの声が巻き起こることは必定です。この値上げが実施されてからの選挙では、高齢者の怒りの声に圧倒される・・安倍首相が今の時期に解散を選らんだ理由の一つがここにもあったのではないか。今度の総選挙は「年金一揆」の選挙にしなければならないのではないでしょうか。

2014年10月27日 (月)

3000人が参加して盛岡市総合防災訓練

 10月26日、盛岡市総合防災訓練に参加しました。今回は盛岡西消防署管内での実施でしたので私は「見学」という立場でした。
 小中学生・地域の自主防災隊、消防・警察・自衛隊などの防災行政機関、上下水道事業者、ガス事業者・・など総勢3000人が結集して、多彩な訓練を行いました。

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 新しい防災グッズなどを発見(水で膨らむ「土嚢」?、使い捨てのタンカなど)自分の地域の防災隊にも備えたいなどと感じてきました。
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2014年9月 4日 (木)

DIOジャパン問題、盛岡コールセンターも閉鎖~補助金を食い物にの疑惑解明を!

 国の「緊急雇用創出事業」を活用した(株)DIOジャパン(ディオジャパン)とその関連子会社が、全国で、事業閉鎖による大量の首切り、給与未払いなどの問題を引き起こし、大きな社会問題になっています。

被災地の雇用・安定した雇用創出を謳い

 盛岡市においても、2012年3月に中央卸売市場内に(株)盛岡コールセンターを開設し、2012年4月から1年間、100人を雇用し、コールセンター業務などの人材育成のための研修を行う「緊急雇用創出事業」を受託。事業終了後も継続雇用するとして、2013年4月には盛岡市と企業立地協定書を交わし、市のホームページには「安定した雇用の場が作られ定住化促進にも寄与」「さらなる産業の活性化および市場の機能高度化に大きな期待」と紹介しています。

半年で雇用半減、今年8月に閉鎖

 緊急雇用事業で「研修」した従業員は98人でしたが、2013年4月以降、雇用者数は減少し、半年後の10月には48人と半減。2014年4月には22人まで減少し、8月「事業閉鎖」となったのです。

通常は半年の事業を年特別に1年間に

 国の事業は「研修期間」について人件費などの補助を行うことが基本で、コールセンターの場合はその期間は半年で十分です。ところが、DIOジャパン~(株)盛岡コールセンターの場合、特別扱いで1年間の事業となりました。

研修はせいぜい3か月・・別の仕事に回された

 実態はどうか・・・・
日本共産党の斉藤信県議に寄せられた元従業員の方からの訴えによると「研修は6月頃までだった」「研修のプロはいなかった」「東京でホテルの受付業務に6~7人派遣された」・・・などなど。
「人を育てようという気はなく、継続させる気持ちもない。助成金目当て」といわざるを得ないものです。
 緊急雇用事業の委託費は3億6千7百万円。そのうち人件費はその半額程度。設備のリース料が1億6800万円という多額となっていることも問題です。

徹底解明を求める

 8月27日に開催された市議会全員協議会で庄子議員は、国の補助金を使って被災地を食い物にしたのは「大雪リバーネット」と同じではないかと、徹底した調査を求めました。

2014年8月24日 (日)

介護事業所への訪問・懇談を行いました

 日本共産党盛岡市議団は8月18日と20日、盛岡市内の介護施設4施設を訪問しました。訪問したのは、「イーハトーブ地域包括支援センター」、「在宅総合センターひだまり」、特別養護老人ホームの「山岸和敬荘」と「秀峰苑」です。

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 訪問調査の目的は、先に成立した介護保険法の改悪について現場からその影響をお聞きすることと併せて、現在策定中の盛岡市第6期介護保険計画の改善への意見を伺うことでした。
  それぞれの施設で率直な意見が寄せられました。「介護施設訪問記録」(PDF)

要支援1~2の方の介護保険外しの影響

≪通所介護≫では、現在も「要介護」「要支援」のかたへのサービスはほぼ区別な く行っている(入浴サービスなど)。「地域支援事業」に移行した場合、市では「委託」して行うことになるのか、その際どのような単価になるのかが問題だ。確実に単価が下げられるのではないか。そうなれば事業所の経営にも影響を受ける。
≪訪問介護≫では、100名の利用者のうち「要支援」の方は26人だ(ひだまり・7月)そのうち、独居者が15人、夫婦2組(4人)いる。独居者には安否確認も含めてサービスを提供している。2015年以降やっていけるかどうか。「地域支援事業」に移行していけるか不安だ。

特養への入所対象を介護度3以上にすることについて
 介護度1、2の方が入所対象から外された場合、他のサービスへの移行は難しいのではないか。独居、認知症、低所得者への代替えサービスはない。そもそも玉山区には在宅サービスが少ない。特養が持つセーフティネットの代替えはないのではないか。

国の職員配置基準では足りない、職員を募集しても集まらない
 第6期の介護保険事業計画への意見では、介護職員の配置基準が足りず、待遇を改善することの切実さが共通の声でした。
 特養では、国の基準は 3:1(入所者3人に対して職員1人)ですが、法人として2.18:1としている(和敬荘)、50人の入所者に対して職員は28人(秀峰苑)ということでした。
 「職員を募集しても、応募がない」という状況で、きつい仕事の割には給料が安いことがネックとなっているのではないか。介護専門学校などの進学も減っており、最近は高校の先生や親にも敬遠される傾向がるのではないか、という懸念も出されました。


特養では、多床室の希望も多い
 特別養護老人ホームでは、国が進める「個室ユニット」型がプライバシー保護という点でよいものの、費用が高いため比較的安価な「多床室」を希望する人も多い。他の個室ユニット型の施設に入所している人が、多床室を希望して待機している(5~6人いる・・和敬荘)ということでした。和敬荘では、第4期計画期間に新設した「浅岸和敬荘」建設に際して、当時の待機者と家族約1000人にアンケートを取ったところ、「従来型」の希望者が7~8割だったこともあり、個室と多床室併設の施設にした、ということでした。

 その他、貴重なご意見がたくさん寄せられました。党市議団は、この結果を踏まえて、市に要望を行う予定です。

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