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カテゴリー「議会の報告」の記事

2017年7月27日 (木)

市議団ニュース(6月議会の報告)を発行

 6月議会の報告をした、市議団ニュース322号(「こんにちは庄子春治です」)を発行し、各戸に配布中です。
2017071 表面は、各議員用(1面は共通記事)、2・3面は会派の共通版です。2017072


2017年6月27日 (火)

6月議会最終日 ①

 盛岡市議会の6月定例市議会が本日(6月27日)終わりました。
 最終日の今日は、議案に対する討論評決、請願の採否の決定、発議案の審議が行われました。

全議案に賛成~子どもの貧困対策の具体化と緊急課題として「医療費助成」「就学援助」「住宅確保」への支援を要望

 今議会に市長から提出された議案についてはすべて賛成し、討論には鈴木努議員が立ちました。
 討論の中では、子どもの貧困対策について、市が行った「ひとり親世帯の子どもの生活実態調査」の結果を踏まえ、「庁内各部の横断的な連携を強化し、統一した見解のもとに実のある支援施策の策定を」求めました。
 合わせて、①実態調査において、医療が必要であっても医療機関にかかれなかったという理由の3割が経済的理由であったことを踏まえ、医療費助成事業の中学生までの拡大と少なくとも小学生への現物給付化を急ぐことを求めました。
 また、②本会議の質問で鈴木礼子議員が紹介した母子家庭の母親の声を受け止め、就学援助に「クラブ活動費」を早急に支給することを求めました。
 鈴木礼子議員は「『野球部に入りたい』と言った息子に、必要な用具を購入するお金がないと言ったら『僕の人生を勝手に決めないで』と泣かれた」という母子家庭の母親の声を紹介しました。市はこうした声を受け止め就学援助のクラブ活動費の早期支給を実施いていただきたい。
 合わせて、③母子世帯の住宅確保への支援を具体化することも求めました。


ごみ処理広域化・・有害物質の飛散の影響に配慮を、広域化の見直しを

 ごみ処理広域化計画については、「4カ所の候補地から1カ所を選ぶ基準として、①現クリーンセンター周辺住民との間に結んだ「覚書」を遵守すること ②住民説明会の対象範囲は、焼却施設から排出されるガスに含まれる有害物質の飛散によって影響を受ける範囲(1~3キロメートル)の住民を対象に行うこと ③有害物質の影響はたとえ「排出基準」をクリアしたとしても総量は無視できず、特にも病気の方、子どもや高齢者など「弱者」への影響を極力避けるという配慮をし、病院や福祉施設などが近接する場所を避けるなどの配慮を行うこと。・・などを要望。

 また、今回のごみ処理広域化計画について、①8市町間で大きな差がある分別収集や資源化対策などの統一方針も定かではなく、分別・資源化が後退することが懸念される ②検討の過程で「『3施設の長寿命化』による集約」という基本構想「骨子」が最終報告で「1カ所新設による集約」に変更された経緯が不透明。③盛岡・紫波地区環境施設組合の施設の長寿命化工事が行われているが、平成40年度で廃炉にすることが果たして妥当なのか、④他都市では40年以上使っている同じ形式の焼却炉である、盛岡市のクリーンセンターを平成40年度までの30年間の稼働で廃炉にするという計画となっていることについて、稼働可能期間について真剣な吟味がなされていたのか、丁寧に使えば、まだまだ使える炉を廃炉にするということは無駄遣いではないか、広域化の唯一最大の根拠とした「コスト」論が根底から崩れてしまいかねない、と指摘して、「改めて広域化計画について立ち止まって吟味し、見直しをするよう」強く求めました。

2017年6月23日 (金)

6月議会で一般質問にたつ ~ 憲法9条改憲発言、教育勅語どう見る

 6月盛岡市議会で、一般質問に立ちました。(6月15日)
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 テーマは、①安倍首相の憲法9条改憲発言に関する市長の見解 ②ごみ処理広域化計画の見直し ③教育勅語を「教材」とすることが許されるか・・について。

9条改憲を許さず、9条は「9条」のままで!

 5月3日に安倍首相が「9条改憲」を表明したことについて ①公務員の憲法擁護義務違反ではないか ②「2020年までに」というオリンピックの政治利用であり、オリンピック憲章違反ではないか ③9条に3項を加えれば、「陸海空軍その他の戦力はこれを持たない」と宣言して戦争放棄を担保した2項を空文化することになり、9条が「9条」でh亡くなるのではないかと市長の見解をただしました。

 市長は、①官房長官が「自民党総裁としての発言だ」と言っている ②オリンピックの政治利用かどうか、国政の場で議論してもらいたい・・などと自らの見解表明を避け、事実上安倍政権の表明を容認しました。 ③の9条改憲そのものについても、「平和主義の理念が堅持されることを前提として、徹底底した議論がなされることが必要だ」と述べるにとどまりました。

教育勅語の教材使用はすべきでない

 安倍晋三政権が、「教育勅語」を学校教育の教材にすることを認める見解をまとめ、菅義偉官房長官や松野文部科学相が道徳の教材にすることも「否定しない」と発言していることについて、市教育長の見解をただすとともに、盛岡市の学校における使用の是非について質問しました。

 千葉教育長は、教育勅語は昭和23年に衆議院において排除、参議院において失効が議決されている。学校における教材使用に際しては、文科省より、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、児童生徒の心身の発達段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないことに留意することと示されていることから「教育勅語」を道徳の教材として使用すべきものではないと考える。
 盛岡市内の学校において、「教育勅語」を道徳の教材として使用することはないものと考えている。と答えました。

2017年4月 5日 (水)

3議会の報告(つづき) ごみ処理広域化で2重投資の無駄遣いにならないか

平成41年度からは「広域化」~36億円の巨費を投じ、10年で廃炉に?
盛岡・紫波地区環境施設組合の焼却施設の長寿命化


 盛岡・紫波地区環境施設組合のごみ処理施設(矢巾町、紫波町・矢巾町・都南地区のゴミを処理する施設)の「長寿命化」工事が平成29・30年度の2カ年計画で行われる予定です。

「広域化」で使える施設を廃炉にするのか~借金払いは44年度まで

 庄子議員は、3月議会の予算委員会で「今回の長寿命化工事によって、何年使えるのか」と質問しましたが、市は「平成40年度まで使う」と答弁しました。
 庄子が今度視察する予定の足利市の施設は昭和58年の稼働でまだまだ現役です。
 それと比較すれば、矢巾の清掃事業所の施設はまだまだ使える可能性があるはずです。
 その工事にかかる予算は36億5千万円。うち17億円を借金に頼り、その返済は平成44年度まで続くのです。
 使える可能性のある焼却炉を廃炉にし、新しい施設建設と、廃炉した施設の借金払いを同時に行うという2重投資の無駄遣いになります。

大型焼却施設建設先にありきの計画見直しを

 もともと、広域化協議の中で最初の構想案の骨子は「3施設の長寿命化」でした。

 ※盛岡市が事務局となって進めている「県央ブロックゴミ処理広域化」の協議会(8市町の首町で構成)では、平成24年12月開催の協議会に示された構想案の「骨子」は、「最終的に1カ所に集約する。ただし当面は核となる3施設の長寿命化を図る」というものでした。
 その根拠として、「1施設の建設」と「3施設の長寿命化」のメリット・デメリットを比較。比較した10項目中、7項目で「3施設の長寿命化」が勝るというものでした。(下の表・・クリックすると大きくなります) 
Meritdemerit1 この「骨子」が1年後、コンサルタント(八千代エンジニアリング)に委託した結果、1年で「1施設(盛岡市)の建設による集約」に変更されたのです。
 1カ所建設への変更では、7項目のデメリットは考慮にいれられず、「1カ所に集約しなければ国の交付金がでない」という、恣意的にゆがめられた「コスト」論を根拠にしたものです。
 環境負荷を低減させるためにも、ごみ減量・資源化を進めるうえでも、無駄遣いをやめるうえでも、大型処理施設建設ありきの広域化計画は見直すべきです。

2017年3月14日 (火)

3月議会の報告 ⑭ ふるさと納税の「ひずみ」、「合成の誤謬」を正す立場に!

 「ふるさと納税」の返礼品競争が過熱しています。盛岡市でも平成28年の9月から「返礼品」を設けたところ、27年度の577万7千円が、28年度決算見込みで1億1783万円と、約20倍近くに伸びました。まさしく「返礼品」効果です。しかし、このことを「成果」として手放しで喜べるか、ということです。

自治体同士の税金の奪い合い~盛岡市でも「赤字」
 この制度では、寄付をした人はその額から2000円を引いた分まで税金を控除できます。したがって、A市の市民がB市に「寄附」すると、本来A市に収める市税が控除される制度ですから、寄付集めは、他の自治体の税収を奪うことに結果的にはなっているのです。
 盛岡市で、寄せられた寄付金と、盛岡市民が「ふるさと納税」で寄付したことによる、盛岡市税の控除(減収)額を比較すると、平成27年中の寄付収入 581万7千円に対して、その寄付に応じた28年度の市税の控除額は 7906万4千円と、7324万7千円の「赤字」でした。寄付金集めのために返礼品を始めた 28年中暦年(年度ではなく)の寄付収入が1億204万円に対して、控除額の見込みは1億6000万円(29年度予算)で、5796万円の赤字となっているのです。
 赤字のほかに、返礼品のための経費が、5774万円かかっているのですから、「自主財源対策」の名に値しない結果となっているのです。


「肉欲」生活のススメ? モラルハザードを懸念
 このことについて、中央公論の3月号で「ふるさと納税の本末転倒」の鼎談で、東京都杉並区長の田中区長は「『ふるさと』の概念があいまいで、そこへの思いというよりは、返礼品という物欲を煽る競争になっている。特に、特上肉などが人気を集めている『肉欲』と言ってもよい」と指摘しています。各地の返礼品競争では、その土地の特産物や、様々なサービスを提供しており、返礼割合が5~7割もの額になっています。
 盛岡市の返礼品を見ると、10万円寄付すると、実質2000円で、「もりおか短角牛焼肉&極上ハンバーグセット」が5セットもらえる。同じく、20万円寄付すると、実質2000円で同じセットが10セットもらえるのです。(その寄付額は、課税額まで控除できます。非課税の方は寄付しても税金控除の恩恵はない)
 さらに、盛岡市では、そう桐たんす(150万円の寄付)、温泉宿泊券(10万円の寄付)、ホームスパンのネックウェア(3万6千円の寄付)など、魅力的な商品が目白押しです。
 寄付金が高額になればなるほど、豪華景品がたくさんもらえるという制度です。
 田中氏は、「どこそこに寄付すれば、税金が安くなって特産品がもらえる」というモラルハザードを懸念している、と指摘しているのです。

 
地方税は全体では増えない~「合成の誤謬」だ
 豪華な返礼品を競い合って、住民税の奪い合いという様相となっているのがこの制度で、片山義博元総務大臣は「大都市も含めてより多くの寄付を集めようと頑張るとどうなるか。結果的には返礼品のコスト分だけ税収が目減りしていく。」「寄付金が1兆円規模だとしたら、5000億円くらいの税金が返礼品に消え、かつ、もっぱら高所得者に手厚いリターンになる」と指摘し、「合成の誤謬」と指摘しているのです。 
(「合成の誤謬」・・個々人としては合理的な行動であっても、多くの人がその行動をとることによって、社会全体にとって不都合な結果が生じてくること)

 庄子は、代表質問とともに、3月9日の議案質疑でこれらの指摘を紹介しながら、この「ひずみ」についての認識を問い、国に改善を求めるべきではないかと質問。
 谷藤市長は、「国が制度の課題や改善策を検討する、としており、その動向を注視する」と答えました。

2017年3月10日 (金)

3月議会で質問 ⑬ 学校図書館職員配置 学校施設整備 児童センターとの併設

 千葉教育長への質問では、学校図書館職員の配置、非構造部材耐震化、児童全たーとの併設の見通しについても質問しました。

学校校図書館職員の配置計画は? 
国の財政措置(一般財源)の見込み約3280万円 予算化は 720万円

 学校図書館への職員(司書・読書活動支援員)の配置については、国の財政措置(一般財源)として、「2校に1人」という基準になっています。
 庄子は、29年度の見込みと、実際の配置の予算化について質問しました。
 千葉教育長は「29年度の財政措置については、国から資料が示されていないから把握できない」「29年度の配置計画は、28年度比較で1人増の10人で、20校を担当する。720万円計上した。希望する学校は、小学校35校 中学校9校だ。読書活動の充実のためには必要であるから今後も一人でも多くの職員が配置できるよう努力する」と答えました。
 
 「資料がないので把握できない」とされた、国の財政措置(地方交付税への算定経費)については、3月9日の本会議議案質疑で、既に市の予算の中で地方交付税が予算化されており、その中で試算できるのではないか、と質問。
 教育部長は「地方交付税の29年度の予算化では、個別算定経費について28年度から0.4%の伸びを見込んでいることから、その基準で見ると 3,280万4千円ほどだ」「2校に1人の配置になる額だ」と答えました。
 庄子は、「その額も含めて考慮に入れて、配置職員増への予算化に努力してほしい」と述べました。

 非構造部材の耐震化 32年度までに完了めざす
 学校の耐震化については、本体の耐震化とともに、非構造部材(つり天井の構造など)の耐震化が課題となっています。その見通しについて質問。
 千葉教育長は「28年度、乙部中、見前南中の屋内運動場の非構造部材の耐震化対策工事の実施設計 29年度は、両校の工事の実施 上田中 飯岡中 北松園中の実施設計を予定している。玉山小、生出小 巻堀小 好摩小 見前中 玉山中の6校は、平成32年度の工事完了をめざす」と答えました。

児童福祉施設との複合化・・29年度に見前小の基本構想
 学校の大規模改修について、千葉教育長は「29年度 大新小 仁王小の構造評価と基本設計、見前小の基本構想策定に取り組む」 アセットマネジメントの計画に盛り込まれた「小学校の大規模改修に併せて児童センターの機能の受け入れ」については、(29年度に基本構想を策定する見前小のほか)「31年~33年度までに、厨川小、中野小、青山小、北厨川小、松園小、月が丘小、好摩小を、34年度~37年度で 桜城小 高松小」の合計9校を予定している」と答えました。 

3月議会代表質問 ⑫ 35人学級、教職員の時間外労働

 代表質問では、教育長に対して、就学援助に関する質問のほか、「35人学級」「教職員の時間外労働の実態と対策」「学校図書館職員配置」「学校施設の非構造部材の耐震化」「大規模顔集と合わせた児童センターとの併設」などについて質問しました。

岩手県が中学校3年生まで「35人学級」・・盛岡市の対応は
 岩手県は平愛成29年度、「35人学級」を中学3年生まで拡大する方針を明らかにしました。このことについて、盛岡市内の中学校でどのような対応になるかと質問。
 千葉教育長は、「市内23中学校中、8校が対象になる。教員増員分については『少人数指導』に活用することも学校の判断でできる。市内8校中、4校が『少人数指導』、4校が『少人数学級』(35人学級)を選択する予定だ」と答えました。

時間外労働・・小学校で平均月31時間 中学校46時間
 ~部活動の休養日を増やす

 教職員の時間外労働の実態と対策について、千葉教育長は「平成28年12月の調査では、小学校で平均月31時間、中学校で同46時間となっており、前年比小学校でプラス1時間、中学校でマイナス2時間となっている。月100時間以上の人数は、小学校で2人(前年比プラス1人)、中学校で26人(同 マイナス15人)」だと答えました。
 対策については「1人1台のパソコンで、ネットで結んで情報共有や事務の効率化し、会議研修会の精査、提出文書の簡素化・簡略化を図る」「中学校の部活動において、平成29年4月以降、毎月第2・4日曜日に加え、週当たり1日以上の休養日の設定を図る」などと答えました。

2017年3月 9日 (木)

3月議会で代表質問 ⑪ ごみ減量・資源化の目標は? ごみ処理広域化は撤回を

 ごみ減量・資源化に対する盛岡市の姿勢について質問しました。

新しい基本計画に、分別の新しい取り組み、リサイクル率の目標なし
  循環型社会形成推進基本法において3R(リデュース・・・発生抑制 リユース・・・再利用 リサイクル・・・再生利用)の考え方が導入され、まず3R、燃やして熱回収はその次であり、最後に適正処分という優先順位が謳われています。
 庄子は、新しい盛岡市のごみ処理基本計画案で、3Rについてどのような目標を立てているか、ごみの減量目標はどうか。ごみ減量のためには、分別と資源化の徹底がその基本だが新しい計画では、分別の種類や目標に変化があるか。リサイクル率の目標は?と質問。

 谷藤市長は、10年後の目標数値として「資源を除く家庭ごみの排出量を一人一日10%、量にして50gの減量」、「事業系ごみ排出量10%、量にして4,300t」減量する目標だと答えましたが、分別の種類は現在と変わらないと答弁。
 リサイクル率についても、「その数値を3Rの取り組みの推進状況を確認する指標にする」と答えたものの、目標数値は示しませんでした。

なぜ広域化か・・明確な答えができなかった「説明会」
 庄子は、ごみ処理広域化について、2月に開催した説明会において、「なぜ広域化か」についてまともな説明がなかったことを指摘し、「最初に大型処理施設建設ありき」の広域化計画の撤回を求めました。
  2月20日に開催された、焼却施設整備地検討状況の市の説明会(都南支所で開催)では、「一般法人日本環境衛生センター」の方から「なぜ広域化か」などの補足説明がありました。「なぜ広域化か」について「ダイオキシン対策」などを主に説明しましたが、今日ダイオキシンが基準を下回っていることと広域化・大型化についての相関関係についての質問には明確な回答はありませんでした。
 また、広域化が循環型社会に繋がっていると説明しましたが、広域化によってごみ減量や資源化が進んだ例をお尋ねしても、それに対してのお答えがありませんでした。
 それどころか、リサイクル率の先進地として「志布志市」の例を挙げたのです。そこで志布志市のごみ焼却施設能力は?とお聞きしたところ、「資料がないから、何トンか答えられない」と来ました。志布志市にごみ焼却施設がないことを知らないのか、と思いました。
 ここには、真剣に分別を徹底してごみ減量をして、リサイクル率10年連続日本一を達成している自治体の努力など目に入らない、最初に「大型焼却施設ありき」の姿勢を感じました。

 「焼却施設を持たないと埋め立てだけでは還元がない」とは・・・
 説明会では、参加者から焼却に伴う熱利用を地域に還元する提案がなされましたが、それに応えながら、環境部長は「焼却施設がないと、埋立だけでは市民に還元することができない」と語りました。
 焼却施設を持たず徹底したごみ減量・資源化によって、市民一人あたりのゴミ処理経費を全国平均の二分の一に減らし、5万人規模の市で約3億円も市民に還元している志布志市の努力に対して、それを冒涜するような発言でした。
 こうした姿勢を改め、ごみ減量・資源化を進める基本に立って計画の見直し広域化の撤回を求めました。

 

3月議会で代表質問 ⑩ 市が新しいプロジェクト「食と農」「ものづくり推進」成果指標は?

 盛岡市は、平成29年度から、新しい「戦略プロジェクト」として、「『食と農』・『ものづくり』応援プロジェクト」に取り組むとしています。

夢ある農業の実現へ「推進室」、親元就農給付金、短角牛子牛導入に補助など
 代表質問で、プロジェクトの具体的な取り組みと成果指標をどう設定するか、質問しました。
 谷藤市長は、新たに 「食と農の連携推進室」を設置し、所得向上と夢のある農業の実現に向けた戦略づくりに取り組む、とし、具体的には ①盛岡産農畜産物のブランド力向上と6次産業化にむけて「食と農バリューアップ」推進事業に取り組む
②親元就農給付金制度(国の就農支援の対象とならない、親元で跡取りを目指す方を対象)を設けて新規就農者を支援する  ③盛岡短角牛の盛岡ブランドへの定着めざし、肥育農家の負担軽減のため、子牛の導入への助成に取り組む ④市内の飲食店や旅館・ホテル、加工業などの食産業の事業者と、生産者、漁業者との商談会、見本市など「まちなかマッチング」「盛岡食材プロモーション事業」に取り組む。
 成果指標としては、農畜産物の加工販売額 平成31年まで 2千7百万円、異業種交流の商談成立を 110件とする。と答えました。

ものづくりの指標、産業用地に予定する業種は
 ものづくりについては、その成果指標とともに市が新たに整備する計画を明らかにした「産業等用地」について、どのような業種を考えているか。大企業呼び込み方式ではなく、地元の企業を、と質問。
 谷藤市長は、「ものづくりの成果指標は、平成31年度までに製造業粗付加価値を 437億円としている」と答えました。
 産業等用地については、「食料品製造業のリーディング産業を中心とした製造業、試験研究機関、高等教育機関が立地する環境を生かし、産学官連携による研究開発型の高付加価値を生み出す産業などの集積を目指す」と答えました。
 合わせて、中小企業振興条例の制定について検討を求めた質問に対しては「市内事業者による共通認識のもと、商工会議所をはじめ引き続き関係団体との意見交換を継続してまいりたい」と答えました。

2017年3月 7日 (火)

3月議会で代表質問 ⑨ L.G.B.T(性的少数者)への支援

市長があいさつで触れた「人権尊重・男女共同参画の推進」に関連して、L.G.B.T(性的少数者)の方々教などの人権尊重について市の対応について質問しました。

7・6%が当事者、先進市、企業の取り組み始まっている
 
 庄子は、2015年に約7万人を対象に実施したある調査で7・6%が(性的少数数者の)当事者に該当すると回答しており、同性カップルを公的な「パートナー」と認めるなどの自治体の対応も広がっており、同性パートナーでも慶弔休暇や介護の制度を使えるようにする企業出てきていることを紹介し、「盛岡市では、どのようにこの問題を考えているか、支援についての検討状況はどうか」と質問しました


谷藤市長は、「平成27年3月に策定した『第二次男女共同参画推進計画』および『盛岡市子ども・若者育成支援計画』のなかで多様な性のあり方について理解を深め、偏見・差別をなくす取り組み項目を盛り込んだ」と述べ、「人権意識を向上させる動きが全国に広がっていることも踏まえて、差別や偏見の解消、理解促進へ、講座開催や情報誌の発行などを行う」と答えました。
 さらに、
東京都渋谷区で同性カップルを認める条例制定、世田谷区でパートナーシップ宣誓書、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市の証明書制度 などで具体的な支援の制度を紹介し「具体的な支援については先進事例の調査・研究を行っている段階だ」と答えました。

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