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カテゴリー「議会の報告」の記事

2018年3月22日 (木)

3月議会の報告⑥~盛岡市が野洲市に学んで、生活困窮者支援で庁内連絡会議設置

 代表質問で、庄子が、生活困窮者対策に関して、「昨年来紹介してきた、滋賀県野洲市の『債権管理条例』『くらし支え合い条例』に学ぶことを提唱してきたが、市はどのように検討してきたか」と質問しました。
 
野洲市の事例について・・・ 視察報告 

 市長は、滋賀県野洲市の「くらし支えあい条例」に基づく取り組みに学び、生活困窮者に関する関連部署による「庁内連絡会議」を立ち上げて、勉強会を行った。今後は年4回の定期会議と必要に応じて随時開催し、市民の生活困窮情報を共有しながら支援に取り組みたい」と答えました。
 担当課は「生活福祉第一課」で、第一回の会合では、生活困窮者対策に取り組む野洲市の事例を参考資料として添付して協議したとのことです。

 今後の盛岡市の取り組みを注視していきたいと思います。

2018年3月15日 (木)

3月議会報告④~東日本大震災7年。みなし仮設供与期間終了(一律)49世帯92人

3月11日、東日本大震災から7年、盛岡市内で「追悼式典」「祈りの灯火2018」など、犠牲となった方への追悼と復興への思いを新たにするイベントが行われました。Dsc_01851
 3月議会の代表質問では、道半ばである東日本大震災からの復興に向けて県都としての役割をどう果たすか、と問題提起しつつ、具体的な課題の一つとして、みなし仮設へ供与期間が基本的に3月で終了することについて、その影響と支援について聞きました。
 仮設住宅の供与は、「再建先が決まっているが、工事などの遅れなどの理由で期間中に退去できない」などの場合「特定延長」となりますが、それ以外の方は基本的に、仮設供与の期間が終了するということです。
 質問で、「盛岡市に避難した方でその対象になられる方は何人いるか。見なし仮設に住んでいる方々は、それぞれの事情がある。自宅再建もできず、復興公営住宅にもいけない個々の事情もあるのではないか。その実情をどのように把握しているか。支援の考えはないか」と質問。
 市長は、「みなし仮設一律供与期間終了は、49世帯92人。県が設置した『いわて内陸避難支援センター』と、市の『もりおか復興支援センター』が密接に連携し、一人ひとりに寄り添った支援を行う」と答えました。

 3月11日には、38歳で、仕事先の山田町で津波で犠牲になったM君の遺影に手を合わせました。陸前高田で被災し、同じ町内の「みなし仮設」に住んでおられるAさんにもお会いしました。ご病気がちだった奥様も少しお元気になられたということでホッとしました。もうすぐみなし仮設も出なければならない。暮らしへの不安を語っていました。
 まだ7万人の方が避難生活を余儀なくされている。人々の暮らしの復興はまだ途上です。まだまだ支援が必要です。一律のみなし仮設供与の期間の延長はできないのだろうかと強く思います。

2018年3月 6日 (火)

3月議会で代表質問③~子ども子育て支援、医療費、待機児童対策

代表質問の続きです。
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子ども・子育て支援について質問しました。

子どもの医療費助成
 盛岡市は2018年4月から、子どもの医療費助成を中学生まで拡大することとし、予算化(7千988万5千円)しました。、昨年12月議会の総務常任委員会での私の質問に担当部が、2018年度の予算要望をしたことを明らかにしました。「盛岡の会」の皆さんは、その質疑の結果も踏まえて、1月に入って谷藤市長と面会し、200件を超えるお母さんたちの生の声(アンケート)を届けながら、要請していました。日本共産党市議団は、毎回の議会で質問・要望し、「県民の会」「盛岡の会」の市民運動が大きな役割を果たしました。
 庄子は、このことを評価しつつ、県内ではすでに15自治体が「高校卒業まで」と対象を広げていることを紹介し、次にはそこを目指してほしいと要望。小学生までの「現物給付」についてその見通しを質しました。
 市長は「現物給付化は子育て不安感の解消策として有効と認識している。他市町村の意向なども踏まえ、引き続き県に早期実現を働きかけたい」と答えました。

待機児童対策
 年間通じて「待機児童ゼロ」へ向かうと市長が表明したことについて、現状とその対策を質問しました。
 市長は、昨年4月1日で「待機児童」は「ゼロ」となったものの、その時点で、「特定の保育所の空きを待っている児童」(=空き待ち)は266人、今年(2018年)の1月時点では、「待機児童」が180人、「空き待ち児童」399人という現状であることを明らかにし、「私立幼稚園の認定こども園への移行支援、認可保育所や小規模保育所の整備支援、企業主導型保育事業を推進するとともに、定員の弾力化への支援を強化するなどして、31年度の年間を通じて待機児童解消に向けて全力で取り組む」と答えました。

放課後児童対策、見前小への児童センター計画
 放課後児童対策では、放課後の居場所について支援が必要な児童全体を視野に入れた計画が必要であり、地域ごとの課題、どの施設で居場所を確保するのか、明確にすべきではないか、児童センター未設置の小学校に対しては優先して設置する、既に設置している学校では、受け皿をさらにどのようにするのか・・・という計画が必要ではないか、と質問。市長は、30年度中に計画を策定したい、と答えました。
 見前小学校への児童センター設置計画については、「現在、単独館について検討している。30年度早期に校舎内への複合化と比較検討して速やかに子どもの居場所が確保されるよう努めたい」と答えました。

児童センターへの職員増の計画、待遇改善について
 児童センターへの職員の新しい配置基準で、2018年度は津志田、見前、青山、永井、土淵児童センターで増員される予定です。
 しかし、児童厚生員については、そのなり手を探すのに苦労しています。そのことについて庄子は「仕事の大変さや責任の大きさに比して、待遇が貧弱だからではないか。非常勤・臨時、パートの身分ではなり手が見つからないのではないか。正規職員化、待遇改善が求められているのではないか」と質問。
 市長は、「児童厚生員の要件を満たした成り手を見つけにくいと聞いている。待遇改善を含めて指定管理者と協議を行いながら、適正な職員配置ができるよう努めてまいりたい」と答えました。
 

3月議会で代表質問②~TPP11、日欧EPAの影響、「食と農」をどう応援する

 代表質問の続きです。
 盛岡市が、2018年度の「重点プロジェクト」に掲げている、「食と農」・ものづくりImg_54314_3
応援プロジェクトについて質問しました。

 直接支払廃止、TPP11、EPAの影響と対策は?
 庄子は、「『食と農』を応援する、その前提は地域農業をどう守るかにある。地域のいかなる挑戦も、国の政策によって、農業生産の土台が崩されることを見逃してはだめだ」と指摘し、18年度から廃止になる「コメの直接支払制度」、TPP11、日欧EPAの影響と対策を聞きました。

 谷藤市長は、直接支払制度の廃止によって市内で総額1億7千万円、1農家当たり7万2千円の影響だ。市では「水田農業構造改革事業」により添削の奨励補助を継続する。国に対しては県市長会を通じて直接支払の十分な予算措置を要望する、と答えました。
 TPP11については、岩手県の試算では対象19品目で最大36億3000万円、盛岡市では1億4千万円、日欧EPAでは、県で16品目最大29億9000万円、盛岡市で1億2千万円と試算されることを明らかにしました。

産直施設へどう支援する
 市の「食と農、バリュウアップ推進戦略」では、産地直売所連合会加盟の産地直売所の年間利用数を 約87万人から100万人に増やす、販売額5000万円以上の産地直売所の割合を、36%から60%に増やす、という目標を掲げています。どう支援するか、と質問。

 市長は、「6次産業化に取り組む農家の主な販路に産直を挙げている。課題は高齢化・組合員の減少によって商品となる農産物の種・量の減少で、他の産地からの集荷により「盛岡産」と混合されることだ。その解決に向かいたい。現在産直連合会加盟施設は11施設あり、旧盛岡4、都南4、玉山3施設だ。「5000万円以上」は「サンフレシュ都南」「花山野」「あいさん館」「ふれあい純情市場さっこら」の4施設だ。産直施設が、生産者と事業者との接点となるよう役割を担い連携を強化することが必要だ、などと答えました。

「サンフレッシュ都南」の拡張へ「公設民営化」は考えられないか
 市内はもちろん、県内でも有数の施設となっている「サンフレッシュ都南」は、施設の拡張を考えていますが、市街化調整区域にあって、土地利用の規制がハードルとなっています。
 庄子は、市はどう把握しているか、計画を後押しする考えはないか、と問い、「一つの方法として、公設・民営という手法はとれないか。土地利用の規制は、市が行う事業については適用除外となっているのではないか。この施設だけではなく、他の地域でも考え得る手法ではないか。検討すべきと考えるがどうか」と提案しました。
 市長は、市内でも人口が多い地域、生産地と消費地が近接する地域に立地している、南インター、西バイパスと交通網にも利便性が高い。中心市街地にも近く、飲食店との連携にも適している、と評価。
 拡張計画に関しては、「都市計画法上の許可基準に該当しない、という課題がある。利用規制にかかる課題を解決するために市内横断的に検討を進めている。『公設民営』は、公益上必要な建築物を建設する場合は開発許可は原則不要となる。有効な手段ではあると認識しているが、市の公共施設保有最適化の基本方針では、新市建設計画などの合理的な場合を除き、新たな施設の設置・取得は行わない、としていることから、サンフレッシュ都南に『公設・民営』の手法を導入することには慎重に判断する必要がある」と答えました。

2018年3月 5日 (月)

3月議会で代表質問に立つ ①~「明治150年」をどう見る

2月28日、3月定例市議会で、代表質問に立ちました。順次報告します。
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「明治150年」をバラ色い描く安倍首相~9条改憲の狙いと一体ではないか

 安倍政権が「明治150年」をバラ色に描く背景には現代版「富国強兵」の推進と中国、北朝鮮の脅威を強調してナショナリズムをあおり、憲法9条改憲に突き進もうとしていることと一体ではないか、1945年8月で明確に分けられる歴史認識が必要ではないかと質問。
 現在歌われている盛岡市民歌が戦後の昭和24年、市制60周年を記念して作られ、「自由」「民主」「平和」を謳いこみ、新憲法による新しい日本のスタートの喜びが表現されていること、その10年前、昭和14年に市制50周年で作られた盛岡市民歌(山田耕筰作曲)があったことも紹介し、この二つの「市民歌」を分けたのも新憲法ではなかったか、と谷藤市長の見解を聞きました。
 市長は、「明治150年」に対峙して「戊辰150年」という認識をしめし、「昭和20年の敗戦を機に新しい日本国憲法が制定されたことは現在の国家体制の基本となっており、歴史の重要な節目であり、大きな転換点だった」「政府の『明治150年』の関連施策の推進に当たっては、歴史が遺した正と負の両面に配慮するとともに、『明治150年』に『戊辰150年』の複雑な思いを持つ国民もいることも思いを巡らせていただきたい」と答え、「市としては、戊辰戦争や原敬(首相就任100周年)を通して往時を振り返る事業を行ってまいりたい」などと答えました。

 憲法9条については「現行憲法の平和主義の原則を具体的に示したもの」としつつ、「憲法の基本理念もと、国際社会と協力して成果に平和と安定に貢献する努力を続ける必要がある」と述べ、安倍政権による9条改憲への動きについては、その評価について明言を避けました。

2018年1月15日 (月)

市議団ニュース完成

 昨年の12月議会報告の市議団ニュース(こんにちは庄子春治です)の印刷ができて届きました。Sigidan201801Sigidan201801_3 ニュースでは、2018年度の予算要望、12月議会における市議団の論戦と成果などを紹介しています。
 さっそくこれを持って、13日には支部の方と一緒に訪問・あいさつしながら、安倍9条改憲NO!の署名の訴えに回りました。今朝・14日は、早朝から、この配布で地域を回りました。 

2017年12月20日 (水)

12月議会で一般質問 ③見前小学校区の児童センター整備急いで! 

 庄子議員は一般質問で、見前小学校区の児童センター整備を急ぐよう求めました。今の計画では「見前小学校の大規模改修の際に『合築』可能性を検討」するとし、29年度は「基本構想」の策定となっています。
 小学校の大規模改修への今後のスケジュールは、30年度基本設計 31年度実施設計 32年度建設工事 とってますから、このままでは、オープンは早くても4年後となります。

遊休地活用して大規模改修とは切り離しては
 
 庄子議員は、見前小の児童の現状は「一日も早く」だ。見前小学校の敷地内には、都南村が盛岡市に合併した後に購入した土地が有効活用されないでいる。その土地を、学校財産から普通財産に移し、センター建設ができないか」と提案。

 志賀子ども未来部長は、「学校との複合化だけだなく庄子議員提案の主旨も踏まえて検討する」と答えました。

2017年12月19日 (火)

12月議会で一般質問 ② 外郭団体で働く職員の雇用改善を

84・4%が非正規雇用

 一昨年10月の質問で、盛岡市が出資している外郭団体で指定管理事業に従事している職員の85%以上が「非正規雇用」だということが明らかになったが、その後どう改善されているか。5年以上・10年以上という方も多数に及ぶが、こういう方は「期限のない雇用」に切り替えなければならないのではないか、その実態はどうなっているか、と質問。 市財政部長は、「外郭団体における職員の非正規雇用の状況は平成29年4月1日で84・4%で、平成27年4月1日現在比で1.3ポイントの改善となっているものの、ほぼ横ばいの状況だ。

5年以上242人中「期限の定めのない」雇用 17人

 5年以上雇用されている職員のうち、『期限の定めのない』雇用は、242人中17人となっている。平成30年4月からの労働契約法改正に伴い、有期雇用者に対して無期雇用申し込み件も発生することから、期限の定めのない雇用につながるよう働きかけてまいりたい。と答えました。

12月議会報告 一般質問に立つ①~改憲NO!

 12月議会で一般質問に立ちました。

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 質問項目は ①市長の政治姿勢~9条改憲への見解と北朝鮮問題の解決方向 ②来年度の予算編成方針 税収見通し、重点プロジェクトの方向 見前児童センターの整備促進 ③中央卸売市場の「規制緩和」に対する見解と対応 ④ごみ処理広域化についてです。順次紹介します。

9条改憲への見解は?

 庄子議員は、安倍首相が「憲法9条3項に自衛隊を書き込む」「2020年までに改定する」などと主張し、来年の国会にも「改憲発議」をしようとしていることについて 
 
①国民は「憲法改正」を緊急課題ととらえていないのでは
②9条3項に自衛隊を書き込めば「新法は旧法を改廃する」という法の原則によって、9条2項が空文化し、自衛隊の海外派兵・武力行使に歯止めがなくなる。憲法の「平和主義」が壊されてしまうと指摘し、市長の見解を質しました。
 
 谷藤市長は、「(改憲が)他の政策に比べて優先度が高いとは言えない状況だ」「憲法9条の改正が議論される場合は現行憲法の平和主義の理念が堅持される必要がある」と答えました。

2017年9月11日 (月)

9月議会で一般質問 ① ごみ処理広域化市の説明の矛盾を指摘

 9月8日、①ごみ処理広域化計画について、②災害対策について のテーマで一般質問に立ちました。

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 ごみ処理広域化については、8市町の首長で構成する「協議会」が絞り込んだ4カ所の最終候補地周辺で7~8月に「住民説明会」が行われました。その説明会の内容を踏まえて、「検討委員会」が検討過程でいったん外した地区である「盛岡南インター付近」(下飯岡19~20)を「復活」させた根拠と妥当性、この地域の農業振興はどうあるべきか、ごみ処理施設が農業振興・地域振興施設たりうるか 広域化計画の問題点と市の説明のごまかし、広域8首長の「協議会」の姿勢は、「盛岡におまかせ」で、無責任ではないか・・・・など質問しまし。

農業地域を候補地に「復活」・・市も「協議会」もまともな検討なし

 質問に対してまともな答えはありませでしたが、一旦検討過程で外した農業振興地域を候補地に復活した根拠については、「商工会議所都南運営協議会から誘致があった」ことが唯一の根拠であり、農業振興との整合性は全く検討されてないことが明らかになりました。

優良農地をどう生かすかこそ本当の農業振興ではないか

 質問では、優良農地を生かしてこその農業振興ではないかと質問。
 
市長は、市長は「農地は農業生産にとって最も基礎的な資源」「優良農地は農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持保存しその有効利用を図ることが重要だ」と答えました。
 また、この地域(飯岡地区)について市の農業振興ビジョンではどう位置付けているか、との質問に対して
農林部長は、この地域について「古くからの水田地帯であり、圃場整備が完了しており今後も農地として活用する、と計画に位置付けられている」と答えました。
 こうした位置づけの優良農地をなぜ「候補地」として復活させたのか。全く示すことができませんでした。


環境への影響なし?・・「排ガスの有害物質の総量減らす」の根拠示せず

 
環境への影響は問題ないとしながらも、「最新技術で有害物質の総量を減らす」などと説明したことについて、①「2倍の規模の施設で、有害物質の総量がさらに減らすという根拠をしめせ」と質問しても具体的な答えはありませんでした。     現盛岡クリンセンターでは、国の基準を大きく上回る環境基準で運転してますが、それでも運転開始から15年間で、累積1000tを超える有害物質が排出されているということが、市の試算でも明らかになっています。「最新の技術」でどこまで減らすか・・何も答えられません。2倍の規模で有害物質を減らす具体的な根拠も示すことが出来ませんでした。

「収集運搬車は267台から270台に3台しか増えない」のウソ

 さらに、現在のクリーンセンターへの収集運搬車による搬入267台に対して、新施設では270台で3台しか増えない、というのが市の説明でした。
 現クリーンセンターの処理量は約220~230t/日に対して、新施設は450t/日(予備能力を含めて施設規模は500t)。2倍のごみ量を搬入するのに、「たった3台しか増えない」ということです。このことを質したら、現状は実績値、計画は理論値(総搬入量を、それぞれの運搬車に7割積載して収集運搬した場合の理論値だということでした。全く比較の前提が違うもので、現状を同様の理論値で再計算すれば、150台程度となるものです。こういう説明は、ウソ・デタラメの類だというほかありません。

年間15億円の経費削減??~我田引水のコスト計算

 「一か所集約で、平成41年度から55年度までで、盛岡市で年間15億円の削減となる」としたコスト論では、●その前提となった「交付金は広域化しなければでない」という論拠については、「広域化・大型化は、国の交付金の条件にはなっていない、と認めました。市は交付金をもらうための「循環型社会形成推進地域計画」が、岩手県の「広域化計画」との整合を図ることが必要だと答えましたが、「広域化・大規模化が交付金の条件ではない」のであるならば、県の広域化計画こそ見直すべきですし、市が固執する理由はありません。

 また、▼平成24年度の計画「骨子」で「3カ所の大規模回収による段階的集約化」とのコスト比較はやっていないことも明らかになりました。コスト計算をしていないにもかかわらず、「長期的に見れば高くなる」などと根拠のない答えでした。最初から結論ありきの「我田引水」のコスト比較であったこと・・・などが明らかとなりました。

 8市町の首長で構成する「協議会」の安易な「復活」によって、片や商工会議所の「誘致」、地元の農家は、地域あげて「反対」という地域を2分する事態を生み出しているのです。その責任を市と協議会には問いたいと、指摘しました。

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