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カテゴリー「議会の報告」の記事

2018年10月24日 (水)

9月議会の報告⑤ 市長の憲法観を問う その一「9条改憲」について

 安倍首相が総裁選に当たって「自民党の憲法改正案を次の国会に提出する」などと発言をし、自衛隊の幹部を前にして「改憲」を表明するなどしていることについて、谷藤市長の見解を質しました。
 庄子は「今年は『平成』最後の年だ。明治、大正、昭和と続いた戦争が、このまま推移すれば「平成」では、それがないことになる。8月15日の戦没者追悼式で、退位を来年4月末に控え、天皇として迎えた最後の終戦の日の『お言葉」』で、『平和な歳月に思いを致しつつ』との新しい表現が盛り込まれ、過去の戦争に対する「深い反省」という言葉が続いている」、「一方安倍首相の式辞には過去の戦争への「反省」も「謝罪」もない」と指摘し、「過去の戦争への反省のない首相が旗を振って憲法9条を変えようとしていることの危険は深刻だ。「平成」の次の時代にまた戦争の歴史が書き加わることになっていいのかが問われているのではないか。この憲法9条は、変えるのではなく、守り生かすべきではないか」と、市長の見解を伺いました。
 谷藤市長は「憲法9条は現行憲法の平和主義の原則を具体的に表したものであり、我が国がこれまで国際社会の中で平和国家としての信頼や実績を築くことに大きく貢献してきたものと存じておりますことから、平和主義の理念がしっかりと堅持されるべきであると存じております」と答えました。

             

 

2018年10月18日 (木)

9月議会の報告④~住民の反対意見無視・説明なしでごみ焼却施設候補地2カ所に絞tる

 盛岡市など8市町による「ごみ処理広域化」計画で、盛岡市は8月に新施設建設予定地を事実上 ①盛岡インター付近(上厨川地内)、②都南工業団地付近(手代森地内)の2か所にしぼったことを明らかにしました。庄子は、2か所に絞った根拠について質しました。

盛岡インター付近
市が主導して「誘致」を決議~隣接地域の9割の世帯から反対の署名は無視

 候補地の1カ所、盛岡インター付近は、「上厨川土地区画整理事業」が破たんした地域。候補地選定過程で「地域から誘致があった」ということを最大の根拠に地手候補地に残ったところです。
 この「誘致」は、当時の土地区画整理組合の理事会等関係者を代表する「誘致」ではなく、地権者の一人が個人として行ったものでした。さらに、昨年7月に開かれた土地区画整理事業の地権者説明会の席上、市が提案して「ごみ焼却施設の誘致を核とする土地利用」を提案して「了承」を取りつけ、その土地利用の計画については、組合~清算法人とは切り離して、賛成する人たちと協議して進めるということが確認をされていたのです。
 その決議に基づき、昨年8月に、二つの町内会長の連名で市に、ごみ処理場の誘致含む要望書が提出されたのです。
 ところが、そのうちの一つの町内会の圧倒的多数の住民がこの反対要請書に署名し、昨年10月には市に「反対」の要望書を提出していたのです。
 庄子議員は「土地区画整理事業」の破たんには市にも責任がある。それを棚に上げ、隣接地域の圧倒的な反対の声を無視したまま進めることは問題だと指摘しました。

都南工業団地付近~地域からの説明の要請に応えないまま
 都南工業団地付近についても、地域からの説明会の要請も先送りにされ、ようやく開かれた1カ所の説明会は、建設候補地を2か所に絞ったことを公表してから。「住民合意」には程遠い進め方です。

補助金目当ての「地域計画」
 また新施設建設への国の交付金を得るための「循環型社会形成推進地域計画」についても、広域化後の計画はなく、8市町の「分別」や収集方式をどう統一するかの検討を抜きにしたままの「地域計画」となっています。

 庄子春治議員と鈴木礼子議員が、一般質問などで質し、住民合意を無視した進め方、広域化後のごみ減量計画もないまま、大型化先にありきという問題点を指摘し、ごみ処理広域化の撤回・見直しを求めました。

2018年9月22日 (土)

「ふるさと納税」~盛岡市は大赤字、寄付金の4分の一が大阪の業者に 見直しを図れ

 「ふるさと納税」について、総務省は「『返礼品』を寄付金の3割以内に、地元品にして・・」と通知をだし、守らない自治体名を公表するなど、自らが作った制度の『ひずみ』是正に躍起になっています。

寄付収入と税額控除(市税収入減)の差額は 9125万円の赤字

 そもそも、この制度自体の大本に問題があるのではないでしょうか。
 自治体に「寄附」をすれば、住民税をほとんど払わなくてよい、そのほかに「返礼品」で「特産品」をもらえるという制度ですから。考えようによっては、本来支払う住民税にかえて、自治体に「寄附」すれば、特産品をもらえるというものです。制度上は、自分の住む市に本来払うべき税金を「寄附」に変えて出せば、特産品がもらえるのです。
 29年度の盛岡市決算では、そのひずみが盛岡市財政にも大きく表れていることが明らかになりました。
 盛岡市では、平成29年中にいただいた寄付金は 8825万7千円でした。一方、盛岡市民が「寄附」をしたことによって生まれた、盛岡市税の税額控除(市税収入の減収)は1億7951万5千円でした。
 実に9125万8千円の赤字だったのです。

事業費は4632万円。県外業者の懐に寄付金の4分の一入っている

 一方、寄付した方への「返礼品」など、事務費も含めてこのための費用は4632万6987円でした。その主なものは「返礼品」などのための費用ですが、その費用は、寄付金の実に49パーセント、4165万1768円を「委託費」として、大阪に本社がある会社に支払っているのです。そのうち「返礼品」として盛岡市の事業者などに支払われた額は2085万3千円でした。
 つまり、残りの2078万8768円・・実に寄付金の約4分の一が大阪に本社がある会社の懐に入っているのです。

抜本的見直しを・・せめて運営会社を地元に

 何のための「寄付金」か・・根本から問われるべきで、小手先ではなく抜本的な見直しが求められています。
 合わせて、少なくとも、運営会社について地元業者に移して、地元還元を図るべきではないかと提案。
 市は、30年度で今の委託会社との契約が切れることから、来年度から見直しをしたいと答えました。 
 

9月議会決算審査より~消費税は市財政に 16億円もの大きなマイナス

 9月議会では平成29年度の決算が審査されています。20日に開かれた総務常任委員会で、消費税の市財政への影響について質しました。その結果、消費増税の際に謳われた「消費税は社会保障の財源に使われている」、どころか、盛岡市財政(一般会計)には大きなマイナス効果になっていることが明らかになりました。(下の表参照・・クリックすると大きくなります)

歳入歳出差引-10億7800万円
 市には、国に納められた消費税の中から、地方に「消費税交付金」が配分されます。盛岡市に交付された額は成29年度で、56億4309万5千円でした。その「増収」の影響で、地方交付税が、46億7453万1千円の減額となりました。(※) その結果、実質的な交付金の額は9億6856万4千でした。
 一方、盛岡市が「消費者」として支払った消費税(公共工事の請負費や、物件費、備品購入費・・・などなどに消費税がかかっている)は合計で 20億4666万2千円です。
 ここで差引10億7809万8千円のマイナスとなっています。


税制改正の影響でさらに-5億9000万円
 消費税増税の際には、合わせて「税制改革」と称して法人税の減税が行われましたが、それに伴う、盛岡市の法人市民税の減収が、5億9061万5千円に及ぶことが明らかになりました。
 合計で、盛岡市財政には16億6871万3千円のマイナス効果が明らかになったのです。

 消費税は、市民の暮らしや経済への影響とともに、盛岡市財政にも大きな悪影響を及ぼすことが明らかになりました。
 消費税10%への増税に反対するよう求めました。
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2018年9月12日 (水)

9月議会で一般質問に立ちました

9月10日、一般質問に立ちました。
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 テーマは、市長の憲法観(9条、13条)水道民営化の是非、ごみ処理広域化の新施設建設用地選定、放課後等デイサービス、就学援助などでした。

 9条について、谷藤市長は「9条の平和主義を堅持すべき」と答弁。

 13条の「個人の尊厳」を否定する自民党杉田水脈衆議院議員のLGBT差別発言について、市長は「国会議員として配慮を欠いた発言」だと答え、市としてのLGBT支援については「性の多様性に対する市民の理解促進に向け啓発を進める」「平成31年度に第2次男女共同参画推進計画」を見直し、「多様性の相互理解につながる環境整備環境整備に努める」と答えました。

 放課後等デイサービス事業では、障がい児を持つ保護者の皆さんの声を紹介。市の施策充実を求めました。通学への支援制度がない問題については、全国で通学支援を行っている自治体があることを紹介し、市としても検討するよう求めました。

 そのほか、ごみ処理焼却施設建設候補地選定を巡って、市の進め方の問題点を指摘、「クラブ活動費」を就学援助費目に加えることを求めました。

 詳しくは、順次紹介します。

2018年7月 3日 (火)

盛岡市内8小中学校のブロック塀が「不適合」

 盛岡市内の公立小中学校8校に設置されていた、ブロック塀等がすべて建築基準法の現行基準に適合していないことが、市の調査で確認されました。7月2日、盛岡市教育委員会が発表しました。
 該当する学校の状況は次の通りです。(クリックすると大きくなります)

Burokuheityousa20180702 今回の調査は、6月18 日に発生した大阪北部地震で、高槻市の小学校プールのブロック塀の倒壊事故が発生し、9歳になる女子小学生が犠牲になったことを受け、6月 21 日付け国土交通省通知(国住指第 1130 号)「建築物の既設の塀の安全点検について」に基づき、安全点検のチェックポイント第一段階5項目(※)について点検を実施したものです。
 調査対象は、70 校(小学校 42 校,中学校 23 校,幼稚園4園,市立高校1校)。うち、ブロック塀等がある学校は8校で、そのすべてが「不適合」であったということです。
 市教育委員会では、今後の対応として、7月中に該当8校について当面の危険回避措置を実施しつつ、点検結果に基づき、対応方針を検討するとしています。

 
※安全点検のチェックポイント第一段階(外観目視による確認)

〇ブロック塀の安全点検のチェックポイント
1  塀は高すぎないか~塀の高さは地盤から 2.2m以下か。
2  塀の厚さは十分か~塀の厚さは 10cm 以上か。(塀の高さが2m超 2.2m以下の場合は 15cm 以上)
3  控え壁はあるか。(塀の高さが 1.2m超の場合)~塀の長さ 3.4m以下ごとに,塀の高さの 1/5 以上突出した控え壁があるか。
4  基礎があるか~コンクリートの基礎があるか。
5  塀は健全か~塀に傾き,ひび割れはないか。

〇組積造(れんが造,石造,鉄筋のないブロック造)の塀の安全点検のチェックポイント
1  塀の高さは地盤から 1.2m以下か。
2  塀の厚さは十分か。
3  塀の長さ4m以下ごとに,塀の高さの 1.5 倍以上突出した控え壁があるか。
4  基礎があるか
5  塀に傾き,ひび割れはないか。

 

2018年6月22日 (金)

6月議会開く~一般質問① 米朝首脳会談、市場法改正への見解を問う

 盛岡市議会の6月定例会が開会中です。22日には、総務常任委員会が開催され、議案の審査も、大詰めです。今議会の論戦について順次報告します。

 米朝首脳会談をどう見る
 6月18日、一般質問に立ちました。
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 6月12日に開催された史上初の「米朝首脳会談」について、「歓迎すべきことではないか」と谷藤市長の見解を問い、「開始されたプロセスを後押しする諸国民の世論と運動が不可欠ではないか」と、非核平和宣言自治体としての役割を果たすことを求めつつ、日本政府が、これまでの「圧力一辺倒」「軍事的対抗」姿勢を転換すること、核抑止力論を克服し、核廃絶・核兵器禁止条約に署名・批准すること、憲法9条は変えるのではなく、9条を生かした平和の外交に進むべきではないかと市長の認識を質しました。

 谷藤市長は、「(米朝首脳会談)歓迎すべきものと受け止めている。今後の核兵器のない世界実現に向けて大きな一歩として大変意義があるもの」と答え「政府においては、現行憲法における平和主義の原則に基づき、国際社会と協調し、平和的解決が図られるよう真剣に努力すべき」と答えました。

市場法改正への見解と市の対応

 今国会で成立した市場法改正について、庄子は「卸売市場がこれまで果たしてきた役割は、その公正な価格形成の言う役割に加え、代金決済機能、全国から多種多様な生鮮食品を集荷し、販売する機能を発揮し、大小をとわず生産者と消費者をつなぎ、天候に左右される様々な条件の下でも、価格が上下することがあっても安定して生鮮食品を提供してきたという、確立してきた流通の機能がある」「今回の改正はその機能を根こそぎ壊してしまうのではないか」「市としてどう対応するか」と質問しました。
 谷藤市長は「災害時を含め、公共的な役割が後退しないか、卸売業者と仲卸業者の役割分担により担保されるべき公正かつ適正な価格形成機能が損なわれないかなどの懸念がある」 市としては、「近在の生産者にとっての出荷先として、また、地元小売店や加工業者、飲食店などの身近な仕入れ先として中央卸売市場の役割や機能を維持・強化していく方向性を共有しながら対応してまいりたい」と答えました。

2018年3月22日 (木)

3月議会の報告⑥~盛岡市が野洲市に学んで、生活困窮者支援で庁内連絡会議設置

 代表質問で、庄子が、生活困窮者対策に関して、「昨年来紹介してきた、滋賀県野洲市の『債権管理条例』『くらし支え合い条例』に学ぶことを提唱してきたが、市はどのように検討してきたか」と質問しました。
 
野洲市の事例について・・・ 視察報告 

 市長は、滋賀県野洲市の「くらし支えあい条例」に基づく取り組みに学び、生活困窮者に関する関連部署による「庁内連絡会議」を立ち上げて、勉強会を行った。今後は年4回の定期会議と必要に応じて随時開催し、市民の生活困窮情報を共有しながら支援に取り組みたい」と答えました。
 担当課は「生活福祉第一課」で、第一回の会合では、生活困窮者対策に取り組む野洲市の事例を参考資料として添付して協議したとのことです。

 今後の盛岡市の取り組みを注視していきたいと思います。

2018年3月15日 (木)

3月議会報告④~東日本大震災7年。みなし仮設供与期間終了(一律)49世帯92人

3月11日、東日本大震災から7年、盛岡市内で「追悼式典」「祈りの灯火2018」など、犠牲となった方への追悼と復興への思いを新たにするイベントが行われました。Dsc_01851
 3月議会の代表質問では、道半ばである東日本大震災からの復興に向けて県都としての役割をどう果たすか、と問題提起しつつ、具体的な課題の一つとして、みなし仮設へ供与期間が基本的に3月で終了することについて、その影響と支援について聞きました。
 仮設住宅の供与は、「再建先が決まっているが、工事などの遅れなどの理由で期間中に退去できない」などの場合「特定延長」となりますが、それ以外の方は基本的に、仮設供与の期間が終了するということです。
 質問で、「盛岡市に避難した方でその対象になられる方は何人いるか。見なし仮設に住んでいる方々は、それぞれの事情がある。自宅再建もできず、復興公営住宅にもいけない個々の事情もあるのではないか。その実情をどのように把握しているか。支援の考えはないか」と質問。
 市長は、「みなし仮設一律供与期間終了は、49世帯92人。県が設置した『いわて内陸避難支援センター』と、市の『もりおか復興支援センター』が密接に連携し、一人ひとりに寄り添った支援を行う」と答えました。

 3月11日には、38歳で、仕事先の山田町で津波で犠牲になったM君の遺影に手を合わせました。陸前高田で被災し、同じ町内の「みなし仮設」に住んでおられるAさんにもお会いしました。ご病気がちだった奥様も少しお元気になられたということでホッとしました。もうすぐみなし仮設も出なければならない。暮らしへの不安を語っていました。
 まだ7万人の方が避難生活を余儀なくされている。人々の暮らしの復興はまだ途上です。まだまだ支援が必要です。一律のみなし仮設供与の期間の延長はできないのだろうかと強く思います。

2018年3月 6日 (火)

3月議会で代表質問③~子ども子育て支援、医療費、待機児童対策

代表質問の続きです。
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子ども・子育て支援について質問しました。

子どもの医療費助成
 盛岡市は2018年4月から、子どもの医療費助成を中学生まで拡大することとし、予算化(7千988万5千円)しました。、昨年12月議会の総務常任委員会での私の質問に担当部が、2018年度の予算要望をしたことを明らかにしました。「盛岡の会」の皆さんは、その質疑の結果も踏まえて、1月に入って谷藤市長と面会し、200件を超えるお母さんたちの生の声(アンケート)を届けながら、要請していました。日本共産党市議団は、毎回の議会で質問・要望し、「県民の会」「盛岡の会」の市民運動が大きな役割を果たしました。
 庄子は、このことを評価しつつ、県内ではすでに15自治体が「高校卒業まで」と対象を広げていることを紹介し、次にはそこを目指してほしいと要望。小学生までの「現物給付」についてその見通しを質しました。
 市長は「現物給付化は子育て不安感の解消策として有効と認識している。他市町村の意向なども踏まえ、引き続き県に早期実現を働きかけたい」と答えました。

待機児童対策
 年間通じて「待機児童ゼロ」へ向かうと市長が表明したことについて、現状とその対策を質問しました。
 市長は、昨年4月1日で「待機児童」は「ゼロ」となったものの、その時点で、「特定の保育所の空きを待っている児童」(=空き待ち)は266人、今年(2018年)の1月時点では、「待機児童」が180人、「空き待ち児童」399人という現状であることを明らかにし、「私立幼稚園の認定こども園への移行支援、認可保育所や小規模保育所の整備支援、企業主導型保育事業を推進するとともに、定員の弾力化への支援を強化するなどして、31年度の年間を通じて待機児童解消に向けて全力で取り組む」と答えました。

放課後児童対策、見前小への児童センター計画
 放課後児童対策では、放課後の居場所について支援が必要な児童全体を視野に入れた計画が必要であり、地域ごとの課題、どの施設で居場所を確保するのか、明確にすべきではないか、児童センター未設置の小学校に対しては優先して設置する、既に設置している学校では、受け皿をさらにどのようにするのか・・・という計画が必要ではないか、と質問。市長は、30年度中に計画を策定したい、と答えました。
 見前小学校への児童センター設置計画については、「現在、単独館について検討している。30年度早期に校舎内への複合化と比較検討して速やかに子どもの居場所が確保されるよう努めたい」と答えました。

児童センターへの職員増の計画、待遇改善について
 児童センターへの職員の新しい配置基準で、2018年度は津志田、見前、青山、永井、土淵児童センターで増員される予定です。
 しかし、児童厚生員については、そのなり手を探すのに苦労しています。そのことについて庄子は「仕事の大変さや責任の大きさに比して、待遇が貧弱だからではないか。非常勤・臨時、パートの身分ではなり手が見つからないのではないか。正規職員化、待遇改善が求められているのではないか」と質問。
 市長は、「児童厚生員の要件を満たした成り手を見つけにくいと聞いている。待遇改善を含めて指定管理者と協議を行いながら、適正な職員配置ができるよう努めてまいりたい」と答えました。
 

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