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カテゴリー「議会の報告」の記事

2020年1月 8日 (水)

12月議会報告② 来年度予算編成方針~重点プロジェクト、学校施設整備への取り組みは?

 12月議会一般質問で、来年度の予算編成に関して、市が取り組んできた「重点プロジェクト」、学校施設整備への方針を質問しました。Img_24182
子育てへの経済的負担軽減への取り組み
 子育て支援について、特に経済的負担軽減への取り組みについて質問。
こども未来部長は、現在第2期子ども子育て支援事業計画の策定を進めている中で、今後は、教育・保育の質の充実が重要だとの提言を受けているほか、経済的負担の軽減、遊び場の充実についての要望もある。第一期の検証結果や、これらの提言を踏まえて充実を図りたい、と答えました。
産直施設支援、サンフレッシュ都南の「公設民営化」を
 食と農ものづくり応援プロジェクトの成果と今後の展望について、産直施設の充実、サンフレッシュ都南の「公設民営化」を含めた拡張計画への支援について質問。
農林部長は、産直連合加盟店の年間の目標を100万人としたが、平成30年度は加盟11店舗の合計で約89万人となっている。「販売額5,000万円以上の店舗の割合」の目標を60%としたが、30年度は5店舗で45%だった。引き続きで、生産者と消費者の顔の見える関係を強化し来場者や売上高の増加を目ざしたい、と答え、
 サンフレッシュ都南の拡張計画については、市と事業者間で、立地場所や規模などの協議を進め、市街化調整区域の土地利用の在り方について都市整備部と検討を進めている。今般「公設民営」の相談も受けているところであり、今後、その整備手法も含めて検討してまいりたい、と答えました。
学校施設整備前倒しして
 公共施設整備計画~学校施設の整備計画は前倒しして予算化を確保すべきだと質しました。
教育部長は、学校施設の整備計画で、令和元年度の事業費積算において計画額に対し、事業費が過大となって先送りせざるを得なくなった。設計を見直し、事業費の圧縮を行っており、令和2年度の予算編成では、大規模改修の計画の前倒しなど、学区施設の老朽化対策に努力する、と答えました。

12月議会の報告① 消費税増税の市内経済への影響、「経済対策」の効果はあるか

昨年12月議会で一般質問に立ちました。

 最初に、来年度の予算編成方針について質問。前提となる経済見通しに関して、消費税増税の、盛岡市経済への影響、「プレミアム商品券」等の「経済対策」の効果について質問しました。

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 景気判断指数はマイナス 
 谷藤市長は、岩手経済研究所の令和元年10月の「いわて景気ウォッチャー調査」では、県内景気の判断指数は33.0で、前回7月調査の41.0に比べて8ポイント低下するとともに、景況感の分かれ目とされる50.0を下回っており、消費税率の引き上げによる消費低迷や悪天候の影響などにより景気の動きが弱くなっている。市内の小売業では、増税前の駆け込み需要の反動による落ち込みが見られ、製造業では原材料費の上昇による収益悪化、観光関連のサービス業では売り上げの減少が散見されると、消費税増税後の市内経済への影響について答えました。

 プレミアム商品券、ポイント還元も限定的・低調
 経済対策では、①プレミアム商品券の販売実績 12月2日現在で対象者数54,853人中、購入者の推定員数は13,671人。14億円の経済効果と考えていたが、市内に出回っている商品券の販売券額面は3億4,177万円で当初試算の24.4%(12月2日現在)となっている。②キャッシュレス決済によるポイント還元事業について12月2日時点で加盟店登録数は全国で855,362店、岩手県で7,230店、盛岡市では2,407店となっている。加盟店舗の割合は難しいなどと答えました。

 庄子議員は、こうした現状を踏まえて、消費税は5%への減税を!と主張しました。


 ※(庄子注)キャッシュレスポイント還元登録の「小売店」でみると、盛岡市では12月2日現在で989店。平成28年の経済センサスで、市内小売店事業所数は2,748の約36%にとどまっています。 
 

2019年10月27日 (日)

10月議会での論戦 ① 市民合意のないパークPFI制度導入は見直しを

 10月議会での論戦を順次紹介します。一般質問では、市長の政治姿勢、ごみ処理広域化、保育行政、学校における部活について取り上げました。
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 「市民起点」に程遠い「パークPFI」事業の導入
 谷藤市長は「市民起点」を基本姿勢にしてきたと言っていますが、それに程遠いのが「パークPFI」事業の進め方です。
 
盛岡市は、平成29年の都市公園法の改正で導入された「公募設置管理制度」(公園整備の一部や管理を行わせることを条件に民間事業者の事業用地に利用させる制度)を利用し、市の都市公園~「木伏緑地」「盛岡城跡公園(岩手公園)」「中央公園」~に民間事業者を入れて事業展開させる「パークPFI」事業を進めています。
 そのうち、9月10日に開業した「木伏緑地」の飲食店について開業直前に地元の町内会や商店会などの6者から「公園を利用する市民として到底承服できない」「市民の貴重な財産を守るため、建物の撤去を求める」との意見書が市長と市議会に提出されたのです。
 私は6月議会で「そもそも都市公園は、市民の共通の財産であり、その利用についてはさまざまな思いがある。その一部であっても民間事業者のもうけのための用に供することになるとすれば、そのことと公園が持つ自然的、文化的価値、市民全体の公益性とどうバランスをとるのかという視点での判断基準があってしかるべきではないか」「それぞれの公園にこの事業を導入すること自体の是非について、市民的な合意が求められるのではないか」とただしました。
 まさに、市民合意のないまま進められてきた「パークPFI」事業の問題が噴出した結果となったのです。

 盛岡城跡公園への導入は白紙に戻して

 市は、400年の歴史を持つ盛岡城跡の公園にもこの事業を導入し、東京に本社があるアパレル関連会社など3者によるカフェなどの施設を設置する計画を進めているのです。
 私は「平成29年に都市公園法が改正になって、その内容が市民にも十分周知されないままに、3か所に矢継ぎ早にこの事業を導入するという市のやり方自体、拙速極まりないものであって(市長が言う)『市民起点』に程遠いものではないか」「『市民起点』というのであるならば、この際、この計画は白紙に戻し、盛岡城跡公園にこの事業を導入することの是非から市民の意見を聞くことが必要だ」とただしました。
 市は、木伏公園の事態について、「説明不足だった」と反省の弁を述べ、盛岡城跡公園については、「市民向けのシンポジウムや説明会を開催し、丁寧な説明に努めるとともに、パブリックコメント等による市民意見を踏まえて検討する」と答えました。

2018年12月12日 (水)

12月議会で一般質問① 市民の暮らし、地域経済、市財政にもマイナスの消費税増税は中止を

 12月11日、12月市議会で一般質問に立ちました。

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消費税10%で 市財政に15億円以上のマイナス効果

 消費税増税10%増税への市民生活、地域経済、そして盛岡市財政への影響を質問。
 消費税増税による、盛岡市財政への影響について、市財政部長は、「平成29年度決算ベースでの試算で、地方消費税交付金が約72億1千万円となり、そのうち地方交付税の基準財政収入額への算入額が約62億700万円となるので、歳入では差額の約10億円の増が見込まれる。一方、歳出における消費税の負担は約25億6千万円となり、差引として、8%の時には10億円程度の歳出超過であったものが、10%では 15億6千万円の歳出超過となる」と答えました。

市内の法人の60%は「法人税割」非課税(「赤字」法人)
インボイスで、非課税業者(管内3699事業者)に重大な影響


 消費税は、中小・零細企業にも大きな打撃となります。他の税と違って「赤字」でも払わなければなりません。盛岡市内の法人では、法人市民税の課税法人数は8536法人。そのうち、法人税割の課税法人は3391法人。5145法人(全体の60.3%) は、法人税割が非課税です。
 つまり、盛岡市内では6割を超える法人事業所が「赤字決算」となっているということです。消費税増税は、こうした事業所に対して負担増を求めることになるのです。
 インボイス制度の影響については、現状で盛岡税務所管内で、13,357事業者中、3699事業者が消費税非課税となっていますが、課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。

一世帯当たり17万8千円の負担増(5→10%) くらし壊し、消費冷え込ませる影響は甚大だ

 消費増税による市民の負担増の見込みについて、商工観光部長は、「一人当たり 5→8% で52,000円 8→10%で 27,000円 一世帯当たりで 5→8%で 116,000円 8→10%で 62,000円 と推計される」と答えました。
 合わせて、一世帯当たり 17万8千円の負担増。暮らしを壊し、深刻な消費不況をもたらすことは明らかです。

社会保障財源のため必要???

 こうした影響が明らかなのに、「消費税増税はきっぱり中止を求めてほしい」との質問に市長は「安定的な社会保障財源」として「消費税増税は必要」という答弁でした。Syohizei_2 消費税は、社会保障財源にではなく、大企業減税の穴埋めにされてきたのではないですか・・と問いたい。

2018年10月24日 (水)

9月議会の報告⑤ 市長の憲法観を問う その一「9条改憲」について

 安倍首相が総裁選に当たって「自民党の憲法改正案を次の国会に提出する」などと発言をし、自衛隊の幹部を前にして「改憲」を表明するなどしていることについて、谷藤市長の見解を質しました。
 庄子は「今年は『平成』最後の年だ。明治、大正、昭和と続いた戦争が、このまま推移すれば「平成」では、それがないことになる。8月15日の戦没者追悼式で、退位を来年4月末に控え、天皇として迎えた最後の終戦の日の『お言葉」』で、『平和な歳月に思いを致しつつ』との新しい表現が盛り込まれ、過去の戦争に対する「深い反省」という言葉が続いている」、「一方安倍首相の式辞には過去の戦争への「反省」も「謝罪」もない」と指摘し、「過去の戦争への反省のない首相が旗を振って憲法9条を変えようとしていることの危険は深刻だ。「平成」の次の時代にまた戦争の歴史が書き加わることになっていいのかが問われているのではないか。この憲法9条は、変えるのではなく、守り生かすべきではないか」と、市長の見解を伺いました。
 谷藤市長は「憲法9条は現行憲法の平和主義の原則を具体的に表したものであり、我が国がこれまで国際社会の中で平和国家としての信頼や実績を築くことに大きく貢献してきたものと存じておりますことから、平和主義の理念がしっかりと堅持されるべきであると存じております」と答えました。

             

 

2018年10月18日 (木)

9月議会の報告④~住民の反対意見無視・説明なしでごみ焼却施設候補地2カ所に絞tる

 盛岡市など8市町による「ごみ処理広域化」計画で、盛岡市は8月に新施設建設予定地を事実上 ①盛岡インター付近(上厨川地内)、②都南工業団地付近(手代森地内)の2か所にしぼったことを明らかにしました。庄子は、2か所に絞った根拠について質しました。

盛岡インター付近
市が主導して「誘致」を決議~隣接地域の9割の世帯から反対の署名は無視

 候補地の1カ所、盛岡インター付近は、「上厨川土地区画整理事業」が破たんした地域。候補地選定過程で「地域から誘致があった」ということを最大の根拠に地手候補地に残ったところです。
 この「誘致」は、当時の土地区画整理組合の理事会等関係者を代表する「誘致」ではなく、地権者の一人が個人として行ったものでした。さらに、昨年7月に開かれた土地区画整理事業の地権者説明会の席上、市が提案して「ごみ焼却施設の誘致を核とする土地利用」を提案して「了承」を取りつけ、その土地利用の計画については、組合~清算法人とは切り離して、賛成する人たちと協議して進めるということが確認をされていたのです。
 その決議に基づき、昨年8月に、二つの町内会長の連名で市に、ごみ処理場の誘致含む要望書が提出されたのです。
 ところが、そのうちの一つの町内会の圧倒的多数の住民がこの反対要請書に署名し、昨年10月には市に「反対」の要望書を提出していたのです。
 庄子議員は「土地区画整理事業」の破たんには市にも責任がある。それを棚に上げ、隣接地域の圧倒的な反対の声を無視したまま進めることは問題だと指摘しました。

都南工業団地付近~地域からの説明の要請に応えないまま
 都南工業団地付近についても、地域からの説明会の要請も先送りにされ、ようやく開かれた1カ所の説明会は、建設候補地を2か所に絞ったことを公表してから。「住民合意」には程遠い進め方です。

補助金目当ての「地域計画」
 また新施設建設への国の交付金を得るための「循環型社会形成推進地域計画」についても、広域化後の計画はなく、8市町の「分別」や収集方式をどう統一するかの検討を抜きにしたままの「地域計画」となっています。

 庄子春治議員と鈴木礼子議員が、一般質問などで質し、住民合意を無視した進め方、広域化後のごみ減量計画もないまま、大型化先にありきという問題点を指摘し、ごみ処理広域化の撤回・見直しを求めました。

2018年9月22日 (土)

「ふるさと納税」~盛岡市は大赤字、寄付金の4分の一が大阪の業者に 見直しを図れ

 「ふるさと納税」について、総務省は「『返礼品』を寄付金の3割以内に、地元品にして・・」と通知をだし、守らない自治体名を公表するなど、自らが作った制度の『ひずみ』是正に躍起になっています。

寄付収入と税額控除(市税収入減)の差額は 9125万円の赤字

 そもそも、この制度自体の大本に問題があるのではないでしょうか。
 自治体に「寄附」をすれば、住民税をほとんど払わなくてよい、そのほかに「返礼品」で「特産品」をもらえるという制度ですから。考えようによっては、本来支払う住民税にかえて、自治体に「寄附」すれば、特産品をもらえるというものです。制度上は、自分の住む市に本来払うべき税金を「寄附」に変えて出せば、特産品がもらえるのです。
 29年度の盛岡市決算では、そのひずみが盛岡市財政にも大きく表れていることが明らかになりました。
 盛岡市では、平成29年中にいただいた寄付金は 8825万7千円でした。一方、盛岡市民が「寄附」をしたことによって生まれた、盛岡市税の税額控除(市税収入の減収)は1億7951万5千円でした。
 実に9125万8千円の赤字だったのです。

事業費は4632万円。県外業者の懐に寄付金の4分の一入っている

 一方、寄付した方への「返礼品」など、事務費も含めてこのための費用は4632万6987円でした。その主なものは「返礼品」などのための費用ですが、その費用は、寄付金の実に49パーセント、4165万1768円を「委託費」として、大阪に本社がある会社に支払っているのです。そのうち「返礼品」として盛岡市の事業者などに支払われた額は2085万3千円でした。
 つまり、残りの2078万8768円・・実に寄付金の約4分の一が大阪に本社がある会社の懐に入っているのです。

抜本的見直しを・・せめて運営会社を地元に

 何のための「寄付金」か・・根本から問われるべきで、小手先ではなく抜本的な見直しが求められています。
 合わせて、少なくとも、運営会社について地元業者に移して、地元還元を図るべきではないかと提案。
 市は、30年度で今の委託会社との契約が切れることから、来年度から見直しをしたいと答えました。 
 

9月議会決算審査より~消費税は市財政に 16億円もの大きなマイナス

 9月議会では平成29年度の決算が審査されています。20日に開かれた総務常任委員会で、消費税の市財政への影響について質しました。その結果、消費増税の際に謳われた「消費税は社会保障の財源に使われている」、どころか、盛岡市財政(一般会計)には大きなマイナス効果になっていることが明らかになりました。(下の表参照・・クリックすると大きくなります)

歳入歳出差引-10億7800万円
 市には、国に納められた消費税の中から、地方に「消費税交付金」が配分されます。盛岡市に交付された額は成29年度で、56億4309万5千円でした。その「増収」の影響で、地方交付税が、46億7453万1千円の減額となりました。(※) その結果、実質的な交付金の額は9億6856万4千でした。
 一方、盛岡市が「消費者」として支払った消費税(公共工事の請負費や、物件費、備品購入費・・・などなどに消費税がかかっている)は合計で 20億4666万2千円です。
 ここで差引10億7809万8千円のマイナスとなっています。


税制改正の影響でさらに-5億9000万円
 消費税増税の際には、合わせて「税制改革」と称して法人税の減税が行われましたが、それに伴う、盛岡市の法人市民税の減収が、5億9061万5千円に及ぶことが明らかになりました。
 合計で、盛岡市財政には16億6871万3千円のマイナス効果が明らかになったのです。

 消費税は、市民の暮らしや経済への影響とともに、盛岡市財政にも大きな悪影響を及ぼすことが明らかになりました。
 消費税10%への増税に反対するよう求めました。
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2018年9月12日 (水)

9月議会で一般質問に立ちました

9月10日、一般質問に立ちました。
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 テーマは、市長の憲法観(9条、13条)水道民営化の是非、ごみ処理広域化の新施設建設用地選定、放課後等デイサービス、就学援助などでした。

 9条について、谷藤市長は「9条の平和主義を堅持すべき」と答弁。

 13条の「個人の尊厳」を否定する自民党杉田水脈衆議院議員のLGBT差別発言について、市長は「国会議員として配慮を欠いた発言」だと答え、市としてのLGBT支援については「性の多様性に対する市民の理解促進に向け啓発を進める」「平成31年度に第2次男女共同参画推進計画」を見直し、「多様性の相互理解につながる環境整備環境整備に努める」と答えました。

 放課後等デイサービス事業では、障がい児を持つ保護者の皆さんの声を紹介。市の施策充実を求めました。通学への支援制度がない問題については、全国で通学支援を行っている自治体があることを紹介し、市としても検討するよう求めました。

 そのほか、ごみ処理焼却施設建設候補地選定を巡って、市の進め方の問題点を指摘、「クラブ活動費」を就学援助費目に加えることを求めました。

 詳しくは、順次紹介します。

2018年7月 3日 (火)

盛岡市内8小中学校のブロック塀が「不適合」

 盛岡市内の公立小中学校8校に設置されていた、ブロック塀等がすべて建築基準法の現行基準に適合していないことが、市の調査で確認されました。7月2日、盛岡市教育委員会が発表しました。
 該当する学校の状況は次の通りです。(クリックすると大きくなります)

Burokuheityousa20180702 今回の調査は、6月18 日に発生した大阪北部地震で、高槻市の小学校プールのブロック塀の倒壊事故が発生し、9歳になる女子小学生が犠牲になったことを受け、6月 21 日付け国土交通省通知(国住指第 1130 号)「建築物の既設の塀の安全点検について」に基づき、安全点検のチェックポイント第一段階5項目(※)について点検を実施したものです。
 調査対象は、70 校(小学校 42 校,中学校 23 校,幼稚園4園,市立高校1校)。うち、ブロック塀等がある学校は8校で、そのすべてが「不適合」であったということです。
 市教育委員会では、今後の対応として、7月中に該当8校について当面の危険回避措置を実施しつつ、点検結果に基づき、対応方針を検討するとしています。

 
※安全点検のチェックポイント第一段階(外観目視による確認)

〇ブロック塀の安全点検のチェックポイント
1  塀は高すぎないか~塀の高さは地盤から 2.2m以下か。
2  塀の厚さは十分か~塀の厚さは 10cm 以上か。(塀の高さが2m超 2.2m以下の場合は 15cm 以上)
3  控え壁はあるか。(塀の高さが 1.2m超の場合)~塀の長さ 3.4m以下ごとに,塀の高さの 1/5 以上突出した控え壁があるか。
4  基礎があるか~コンクリートの基礎があるか。
5  塀は健全か~塀に傾き,ひび割れはないか。

〇組積造(れんが造,石造,鉄筋のないブロック造)の塀の安全点検のチェックポイント
1  塀の高さは地盤から 1.2m以下か。
2  塀の厚さは十分か。
3  塀の長さ4m以下ごとに,塀の高さの 1.5 倍以上突出した控え壁があるか。
4  基礎があるか
5  塀に傾き,ひび割れはないか。

 

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